人治国家と去勢国家

さすが中国。上も下も民度が違います。

中国人従業員が暴行　退職金増求め邦人に

≪上海立ち退き対象日系企業≫

　【上海＝前田徹】上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で１０万人が新都市計画を理由に集団立ち退きを迫られ、その中に日系企業４社も含まれていることがわかった。４社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが３日間にわたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。在上海総領事館は日本企業の地位を約束する日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。

　１０万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と中小企業が密集する地域だ。

　立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に北京－上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。

　日本企業４社は今年８月になって突然、１２月末までに立ち退くよう命令され、先月末には１１月末までに立ち退くよう通告されたという。

　中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。通告後３日で家屋が壊されたケースも報告されている。

　その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。

　立ち退きを命じられた日本企業４社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、従業員６０人のうち約３０人が仲間とともに退職金増額を要求して３日間にわたって工場で暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。

　日本企業４社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めているが、いまのところ返答はないという。

　中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、１９８８年に日中間で「日中投資保護協定」が調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。

(11/04 23:57)　産経新聞

　中共との約束が何の意味も無いことの良い例です。SK-Ⅱ問題でもよくわかったように、中国は中国共産党の一党独裁、何もかもが中共の意思どおりに動く人治国家であり、ルールはあってないようなもの。後は中共の裁量次第でどうにでもなります。

　国家間で約束しても、都合が悪くなったら全て無視。全てが終わってからしれっととってつけたような理由述べるだけで、けして保障・賠償には応じず、正式に謝罪をすることはけしてありません。

　在中邦人が殴る蹴るの暴行を受けていることからわかるように、民度も最悪。中国共産党には逆らえないから現地で弱い立場の日本人現地管理者から金を巻き上げようと必死です。中国全土がこの調子。上に倣えで弱肉強食、道徳無視の拝金主義がまかり通っています。

　邦人が著しく道徳心の欠如した未開の土人によって命の危険にさらされている事実がありながら、在上海領事館の対応がお決まりの抗議だけとはお寒い限りです。領事館には日本政府の代表として在外邦人の生命、財産、名誉を守る義務があります。中国公安が現地人を止める気がなく、邦人の安全が確保できないのであれば、自衛隊を派遣して治安の確保をするくらいの気概を持っていただきたいものであります。

　しかしながら、現地の領事館を攻めるのは酷というものです。なぜなら、日本国憲法というものは国家としての国民の生命、財産、名誉を守るということを初めから放棄しており、誰かがやってくれるという前提で成り立っているからです。

　つまり、人治国家中共と奴隷国家日本との関係を考えれるならば、このような事件は起ってしかるべきなのです。しかも悲しいかな、このような奴隷憲法を持つ限り、日本が中共に従属する関係は一生変わる事は無いでしょう。

　憲法というものは長年にわたる経験則の中で積み上げてきた良識や常識を成文化したものです。したがって、本来日本人が持ち続けていた価値観の集合体をかつての明治憲法とするならば、現在の戦後GHQに押し付けられた奴隷憲法は、支配者の価値観の集合体とするべきものである事がよくわかります。それが強者が弱者を従わせる為に都合のいいものであることは考えるまでもありません。

　日本が「普通の国」になる為には現日本憲法を即刻破棄し、明治憲法の流れに沿った新日本国憲法を制定する必要があります。エントリー、わかりやすい偏向報道⑧報道のコメント欄にて、この件を指摘していただいた震電様に感謝するとともに、一人でも多くの方々とこういった考えを共有できるようになれば幸いです。

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参考サイト

国家として守るべきものは何か　京都府議会議員　西田昌司（月刊「発言者」より）

明治憲法実録　

大日本帝国憲法（明治憲法）の条文全文　H K's Web Site