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2006年11月30日 (木)

不適格教員を排除せよ

教育再生会議の方針でゆとり教育の見直しと校長の人事権について言及したようです。

ゆとり教育見直し提唱 教育再生会議第1分科会

 安倍首相直属の教育再生会議の「学校再生分科会」(第1分科会)は30日、来年1月に打ち出す第1次報告の素案をまとめ、発表した。ゆとり教育の見直し、保護者らも参画した教員評価制の導入、教育委員会の見直しが柱。再生会議で今後、具体論を詰めるが、テーマによっては慎重論が出る可能性もある。

 ゆとり教育の見直しについて、この日記者会見した第1分科会の白石真澄主査は、再生会議として「基礎学力をつけるには授業時間が足りないのではないか、という方向性は一致している」と述べた。素案には、1日7時間授業や夏休みの短縮などで授業時間を増やすことや、主要教科の授業を重点的に増やすことなどが検討事項として挙げられた。また、各学校が授業時間を決められるよう学校の権限を強化することも提唱している。

 教員の評価については「校長や教委だけの目で行う現状を改め、保護者、学校評議員、児童・生徒などが参画した第三者評価を実施する」と明記。学校教育法を改正し、副校長や主幹という職を設けることで給与面などでメリハリをつけるとしている。教員免許に10年の有効期限を設け、30時間の講習を修了すれば更新できるとした今年7月の中央教育審議会の答申は不十分との認識を示し、「不適格教員を排除するためあらゆる制度を活用する」と強調。企業人などの社会人の大量登用も提言している。

 一方、教委の見直しについては、教育委員に保護者の代表を任命することを地方教育行政法に明記することや、教育長は教員経験者に偏らないようにすることなどを視野に入れる。教委や学校を評価する第三者機関の検討も求めている。

2006年11月30日12時28分 朝日新聞

教員人事権、市町村教委や校長に委譲 教育再生会議が方針

 政府の教育再生会議は30日午前、都内のホテルで「学校再生」をテーマにした第1分科会(主査・白石真澄東洋大教授)を開いた。現在は都道府県教委が握っている教員人事権について、市町村教委や校長に委譲する仕組みを具体化する方針を決めた。

 この日の会合では、指導力が不足するか適性に欠ける「不適格教員」について議論が集中。参加者から「教員の全体数からみて、不適格の認定が少ない」「現状では、不適格教員を辞めさせる仕組みが整っていない」といった問題点の指摘が相次いだ。

 対策として、校長・生徒・保護者の3者による教員評価制度や、不適格教員を辞めさせる適正な仕組みについて検討を深める。また、多様な人材を教員に採用することで、教員全体の指導力を向上させていくべきだとの認識で一致した。

 教育委員会については、教育に対する国の責任を明確化し、教員の人事権などの権限をできるだけ教育現場に委譲するよう具体論を詰めていく。学習指導要領の改定では、基礎学力の習得を重視し、保護者に対しても簡明な形で示すなど情報公開を進める必要性が指摘された。

 第1分科会は、来年1月下旬に中間報告を公表する予定。12月中にも合宿で集中討議を実施、中間報告のたたき台を策定する方針だ。

(11/30 15:26) 産経新聞

 ゆとり教育は見直して当然だとしても、教育改革において、校長の権限強化、特に人事権強化と、学校ごとの裁量権の強化、そして不適格教員の排除が重要な鍵を握っています。

 現行の校長には教員に対する役職の変更、昇格、降格、給与、賞与の増額、減額などを実質的に左右できる人事権が無い為、命令者ではあっても、その命令を実行させるための権限は持たないと言う立場に立たされており、教職員組合等の不当な圧力に簡単に屈してしまう傾向にありました。また、民間から優秀な人材を校長に抜擢したとしても、予算の裁量権が無い為学校ごとの特色を出すことが出来ず、何の成果も出せずに終わることが多々あります。

 教育改革において、校長の権限強化は特に重要な意味を持ちます。国の方針をトップダウンして現場に伝える為には、国⇒教育委員会⇒校長⇒教員という組織体系の維持が不可欠だからです。

 政府が“「不適格教員を排除するためあらゆる制度を活用する」”とし、“指導力が不足するか適性に欠ける「不適格教員」”の排除に重点を置く理由はここにあります。

 現状の組織は国⇒教育委員会⇒校長←日教組となっており、日教組が抵抗勢力となり、トップダウン式の改革が浸透しにくく、改革を強行すれば校長に負担が強くかかる組織体系となっています。校長に人事権を与え、副校長や主幹という職を新設して権限の強化を図ったとしても、その影響力の排除には尚時間と手間がかかります。

 そこで、組合活動に熱心な教師を“指導力が不足するか適性に欠ける「不適格教員」”として排除することで、この抵抗勢力を排除し、日教組の弱体を図る必要があります。思想的にアレな左巻の教師がデモなどの日教組の活動に熱心に参加すればするほど、本業の教職に対する経験やスキルは相対的に低下するわけですので、より「不適格教員」に指定されやすくなり、教員の日教組離れを加速することになるでしょう。つまり、権利主張してわがままばかり、楽な仕事を選んでやるようなやつから教育現場から排除されるわけです。いい気味ですね。

 いいたい放題やりたい放題で教育現場をいいように私物化し、問題が起きれば全て校長に押し付けて知らん振り。自分たちは日教組という「不当な圧力」に守られて国民の血税を毟り取ってきた寄生虫のような教師たちに教師を続ける資格はありません。

 いまだ有給をとってデモに参加し、この寒空の中、国会前で座り込みをやっている寄生虫教師が多いようですが、「不適格教員」として排除されないように、まじめに勤務した方がいいですよ。いまさら遅いですが。

 無能な教師には世間の風は冷たいと思うよ。

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反リベラルのススメ

ジェンダーフリーは自然の摂理に反する行為のようです。

「男女7歳にして不同席」人気 米の公立小中250校実践

 急速な勢いで、米国の公立小中学校に「男女別学」が増えつつある。1995年には全米でたった3校だった男女別学教育の導入校が、今では250校以上に達した。男女平等の先進国が、21世紀に「男女7歳にして席を同じゅうせず」と言い出した背景には、教育現場に競争原理を導入することによって活性化を図ろうとする、米国流教育改革がある。 (ロサンゼルス 松尾理也)

 今年9月、イースト・ロサンゼルス地区に開校したばかりの「エクセル・チャーター・アカデミー」は今、男女別学の実験中だ。6年生の生徒を無作為に(1)男子だけのクラス(2)女子だけのクラス(3)男女混合のクラス-に分け、同じカリキュラムの下で授業を行った上で、成績を比較する。

 結果は、来年1月に報告書にまとめられるが、同校のパトリシア・モラ校長は、「とりわけ男子だけのクラスに、いい影響が感じられる。この年ごろの男の子は、女の子をどうしても意識してしまうが、男子だけのクラスなら、失敗を恥ずかしがることもない」と、すでに手応えを感じている。

 モラ校長は、私立の女子高出身。公立校の教師となってからも、男女別学の有効性を持論としてきた。だがこれまで米教育省は、男女平等を尊重する立場から、別学を非常に限られた場合にしか許可してこなかった

 ところが、思わぬところから追い風が吹いた。ブッシュ政権による教育改革である。多様な選択肢を認めることで教育現場に競争原理の導入をめざす2001年の「新教育改革法」は、男女別学について「革新的な教育手法である」と言及。さらに米教育省は先月、公立教育のガイドラインを改定し、これまで原則として認めなかった別学クラスの設置を、一転して積極的に推奨するようになった。

 「研究によって、男女別学が教育に効果をもたらす場合が存在することがわかってきた。地域社会に多様な選択肢を用意することが重要だ」。スペリングズ米教育長官は、男女別学容認のねらいをこう述べた。

 男女別学については最近、違う方向からも追い風が吹いている。男女別学を提唱する市民団体「全米男女別学公教育協会」によると、脳科学の研究の進歩の結果、男子と女子では学習のメカニズムが異なることがわかってきたというのだ。男子は競争的で集団的な環境が望ましいのに対し、女子は穏やかで、少人数あるいは単独の環境の方が勉強がはかどるという。

 むろん、こういった見方には異論もある。同時に、全米市民自由連合(ACLU)が「性別に関する誤った固定観念を植え付けるものだ」と批判するなど、主にリベラル側から激しい反発が起きてもいる。

 男女別学についてまとまった実験が行われた先例がある。カリフォルニア州では1997年、男女別学校12校を実験的に設置し、教育効果を調べた。目立った成果は上がらず、設置された実験校は1校をのぞいて現在までにすべて閉鎖されてしまった。

 が、「男女別学に効果なし」と結論づけたこの実験には、「性差(ジェンダー)という概念に過度に反応する特殊なイデオロギーによって行われたもの」とする保守派からの批判も寄せられている。

 単なる教育問題にとどまらず、保守対リベラルの対立という意味合いも含め、論議の的となっている男女別学。モラ校長は「むしろ男女の差を認め、別々の環境を用意する方が、それぞれの性を尊重することになる」と話している。

(11/29 09:35) 産経新聞

 リベラル側が男女別学に関して“「性別に関する誤った固定観念を植え付けるものだ」”と反論したのは、“性差(ジェンダー)という概念に過度に反応する特殊なイデオロギー”にすぎません。

 ジェンダーフリーを至上のものとし、わずかな区別も認めないのは全体主義でしかありません。むしろジェンダーフリー教と呼ぶにふさわしいこのリベラル側のヒステリックな反論に対して、モラ校長が「むしろ男女の差を認め、別々の環境を用意する方が、それぞれの性を尊重することになる」と堂々と反論したことは評価に値します。

 現在、日本でもジェンダーフリーや個人主義を振り回す似非リベラル主義者が跋扈しているようですが、石原慎太郎都知事が言うように“男と女は同等であっても同質では有り得ず、男女の区別なくして、人としての規範はもとより、家庭、社会も成り立たないのは自明の理”であることは明らかです。

 近年、少子化、年金が問題化されていますが、その背景にはこういったリベラル的な運動による男女区別の否定と行き過ぎた個人主義による、集団の最低単位である家族の破壊に根本的な原因があるのではないでしょうか。

 マスコミを見る限り、国が国がと言う論調が多々見受けられますが、国家の基本は家族にあるならば、家族の老後は家族で面倒をみるのは当たり前のことです。それを自分勝手な理由で親と別居して非効率な生活体系を選択し、自分の生活を優先する為に子供を作らず、自由を謳歌して資産を浪費した挙句、その結果として家族の崩壊と国家の衰退を招いたとしても、その責任を国家に求めるのは本末転倒ではないでしょうか。

 もちろん、政府としての政策の不備もあるでしょう。しかし、国家が頼りにならなければ、もはや自分の身は自分で守るしかありません。そしてその個人の力に限界を感じるのであれば、家族で団結するしかないのです。

 個人の自由を主張するのも結構ですが、その結果については自分で責任を取らなければなりません。

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2006年11月28日 (火)

飢きんで滅びる国

今年の冬、2月頃が山場でしょうか。

北の新聞「飢きんで滅びた国はない」

  北朝鮮・労働(ロドン)新聞は、27日「先軍は祖国繁栄に向けた偉大なる旗じるし」とし、住民に「思想の武装」を繰り返し求めた。

  同紙はこの日、長文の論説で「無敵の銃隊こそ億万の金にも比べられない祖国繁栄に向けた最高の財産だ。銃隊が弱く滅びた国は多いが、飢きんで滅びた国はない」としこのように主張。論説は、軍事力を優先する先軍政治の正当性を擁護し、国際社会の支援が中断されたなか冬季を迎えた北朝鮮内部の動搖を遮断するために掲載されたものと見られる。

2006.11.27 15:49:26 中央日報

 この冬、金正日は飢えた2000万の自国民を盾に国際社会の援助を仰ぐだろう。しかし、断じて応じてはならない。涙を呑んで拒否しよう。北朝鮮が核放棄するその日まで。

 北朝鮮は飢きんで滅びた最初のおろかな国になり、金正日はそのおろかな国のおろかな指導者として永遠に歴史に刻まれるであろう。

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独裁的で何が悪い-補足-

昨日のエントリー独裁的で何が悪いの補足です。

 今回の造反議員復党問題を見ている限り、このままでは何処まで行っても自民党は政権与党であり、野党は永遠の野党のままなように思います。

 しかしながらそのような状態が続けば続くほど、議員個人が主義主張を述べ、国政に影響力を行使するためには、何が何でも自民党に入らなければという流れを作り、その前提として自民党は常に絶対的安定多数を維持しなければならないという強迫観念にも似た意識を議員にも、有権者にも植え付けているように思います。

 現在の自民党は基本的スタンスは中道右派かもしれませんが、右も左も売国も愛国も全てを内包した政党としては非常にわかりにくい状態になっており、外交も内政も所論入り混じって喧々諤々で常にブレブレ、世論の支持如何やその時々の議員の力関係によって辛うじて中道を保っているようにしか見えません。

 そういった多種多様な人たちが、いざ選挙となれば多数派をとるべく団結するというのは、それが自民党だからといえばそれまでなのですが、無党派層、特に若者から見れば非常にわかりにくく、納得できない状態であり、そのような姿勢を見て失望を感じることは当然のことだと思います。

 現に、戦後の自民党による政治は政党内政党が複数存在すると言われる派閥政治を招き、党内に多様な価値観を形成し、寄合い所帯化による政党アイデンティティーの欠如を招きました。そしてそのことは、冷戦終了後に特に顕著になり、その「55年体制」と呼ばれる絶対的な政権与党としての地位は、驕りと腐敗と馴れ合いを生み、結果として汚職と金権政治の蔓延による極度の政治不信と、それに伴う自民党の衰弱と崩壊を招き、村山内閣と言う悪夢のような政権を生み出して国政を大混乱に陥らせてしまいました。

 そして、その死に掛けた自民党を救ったのが“自民党をぶっ壊す”と宣言した小泉首相です。小泉首相は自ら“抵抗勢力”と名指しした勢力との対決姿勢を強めることで自民党内を1つにまとめ、郵政民営化法案否決に伴う解散総選挙でかつての自民党に失望した多くの無党派層の支持を集め、大勝利を収めることで党内反対勢力を駆逐し、文字通り派閥をぶっ潰して自民党の復活を果たしました。

 小泉首相の郵政民営化に伴う政治手法を“独裁的”と批判する方も多く見受けられますが、派閥を排し、政党としての純度を強めれば、その分“独裁的”になるのは当然のことです。そして、小泉首相の脱派閥路線を引き継ぎ、自民党の新総裁となった安倍首相であれば、当然、次にやることは党内に残った売国勢力の駆逐と、それに伴う政界再編を行い、さらに政党の純度を高めて現在のぬるま湯から脱し、ゆるぎない真の保守政党を作り上げることにあるのではないか。

 そういった意味で、今回の造反議員の復党は自民党の政党としての純度を下げ、求心力の低下につながるだけのように思えます。何より、復党の大義名分がないことは致命的です。その上、さらに落選議員の復党さえ目指しているとなれば、もう救いようがありません。

 現在は野党第一党である民主党の自滅によって辛うじて優位を保っていますが、このような状態はいつかは崩壊します。何が怖いかといえば、そのとき間違った野党が政権をとってしまうことです。村山内閣で一度経験しましたが、あの悪夢だけは避けなければならない。

 正直、今回の復党劇で、どこに投票していいやら分からなくなった方も多く存在すると思います。しかしながら、他に任せられる政党が無い事も事実。結局は驕りや腐敗を生むことになると知っても自民党を甘やかすしかない。やはり、日本には純度の高い確かな保守政党が必要なのです。

 自民党は無党派と呼ばれる人たちが、かつては自民党支持者であったものも多く含まれることを自覚し、深く自省しなければならない。彼らはけして“一時的な支持者”などではないのです。既得権を当てにすれば必ず選挙に負ける。

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朝鮮総連をぶっ潰せ

今後は組織的な関与があったかどうかが争点となりそうです。

総連職員が税関聴取に同席、医薬品調達に組織的関与?

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部を夫に持つ在日朝鮮人の女(74)らによる薬事法違反事件で、この女が、「万景峰(マンギョンボン)92」号の携行品に隠していた輸液パックを通関検査で発見された際、朝鮮総連の職員が税関当局の聴取に立ち会っていたことが27日わかった。

 この職員は、在日朝鮮人が北朝鮮に渡航する「祖国訪問事業」の担当者で、警視庁公安部は、北朝鮮側が医薬品調達に組織的に関与した疑いがあるとみて調べている。

 調べによると、女は今年5月1日ごろ、東京都世田谷区の医師(59)から無許可で輸液パック60袋を受け取り、5月中旬ごろ、放射能の被曝(ひばく)治療にも使われるアンプル薬120本とともに段ボール箱の衣類の下に隠し、「万景峰92」号に積み込もうとした。

 税関当局はX線検査で、段ボール箱の底に不審な物影を発見。税関職員が女から事情を聞いた際、朝鮮総連の担当者が立ち会ったという。女は朝鮮総連主催の祖国訪問事業に参加するとの名目で、携行品を北朝鮮に持ち出そうとしていた

(2006年11月28日3時1分  読売新聞)

点滴薬持ち出しの在日朝鮮人、説明覆す 背後関係捜査へ

 在日朝鮮人の女らによる薬事法違反容疑事件で、女が点滴薬などを北朝鮮に持ち出そうとして税関で見つかった際、当初話していた持ち出し理由をその後変えていたことがわかった。警視庁公安部は女の説明が虚偽で、別の組織や人物の指示を受けていたとの疑いを強めており、背後関係や目的について調べている。一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は「薬は個人で使うためのもの」としている。

 調べでは、女は今年5月、朝鮮総連都本部の祖国訪問事業で「万景峰92号」で北朝鮮に向かう際、点滴薬60袋と肝臓疾患薬120本を無申告で荷物の底に隠し、持ちだそうとした疑い

 見つけた税関当局が事情を聴くと女は当初、「自分で使う」と説明していたが、「量が多すぎる」と指摘されると、「北朝鮮で医師をしている親族に届ける」と説明を変えたという。結局持ち出しは認められなかった。聴取の際には朝鮮総連新潟出張所の関係者も立ち会ったという。

 女の親族には、朝鮮総連傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」の幹部がいる。警視庁公安部は科協が朝鮮労働党対外連絡部から直接指示を受けている団体とみている。

 朝鮮総連は27日夕、「薬は自分の病気治療などのため持参した。不当な弾圧だ」とコメントした。

2006年11月28日06時31分 朝日新聞 

 常識的に考えて、祖国訪問事業で一時帰国する74才の女性が点滴薬60袋と肝臓疾患薬120本も“薬は自分の病気治療などのため持参した”訳が無いだろう。“不当な弾圧”とは見当違いも甚だしい。

 北朝鮮が、核実験を強行し、日本に対して宣戦布告と変わらない脅し文句を突きつけてきたにもかかわらず、この国内の朝鮮総連に対する対応は手緩いの一言です。今年5月におきた事件が11月に摘発されたことは、公安の慎重な内偵の上に万を持して行われたものと思われます。今後の警視庁の奮起に期待しましょう。

 今後は点滴薬持ち出しを朝鮮総連が指示したものなのか、また、朝鮮総連は北朝鮮の指示で行ったかどうかが焦点となりそうです。

 この指揮系統の解明により、朝鮮総連の拉致に対する組織的関与を証明し、組織犯罪処罰法に照らし、総連に対する破防法適用にいたることを切に願う。

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正直疎ましい韓国

こんなことを本気で思っているから恐ろしい。

【コラム】最近、日本をねたましく思う理由

 日本政府が22日に発表したところによると、日本は現在、戦後最長の景気拡大を記録している。

 ここで「戦後」という修飾詞がついているのは、戦前、すなわち1945年の敗戦以前にもっと長い好景気があったという意味で、学者らによると19世紀末に64カ月間におよぶ長期の景気拡大があったという。この未曾有の好景気は1892年に始まって、1898年に幕を閉じた。

 その間に清日戦争(日清戦争、1894-1895年)があったことから、この好景気が「戦争特需」によるものだったことがわかる。清国から戦争賠償金として支払われた3億6000万円は、当時の日本の国家予算の4倍、日本が費やした戦争費用の1.5倍に相当したという。まさに「戦争ビジネス」で巨利を手にしたのだ。このカネが還元されたことで、好景気が続いたとみられる。

 ご存じのように、清日戦争はどの国が韓国を手に入れるかをめぐる植民地争いだった。それゆえ韓半島(朝鮮半島)が戦場となった。韓国が被害を受けたのはもちろん、続く露日戦争(日露戦争)を経て日本の植民地になるという悲劇を味わった。ということからもこの最長の好景気も、韓国人の立場からすると非常に気分の悪い話なのだ。

 だがそれよりももっと気分を悪くさせる日本の好景気は、1954年12月から1957年6月までの31カ月間続いた「神武景気」だ。

 戦後最初の長期景気拡大となった神武景気の間に、日本経済は米国の援助により名実共に独立するという発展を成し遂げた。神武景気という名称は日本の神話に登場する初代天皇「神武」の名をとったものだ。日本政府が1956年の経済白書で「もう戦後は終わった」と宣言したのを見ても、当時の興奮ぶりを察することができる。

 この景気の踏み台となった事件こそ、われわれの悲劇である韓国戦争(朝鮮戦争)だ。日本は参戦した米軍に軍需物資を供給し、莫大な資金を蓄積した。例えば戦車を修理することで重工業が復活し、軍服を供給することで繊維業が復活するという具合だった。韓国戦争を通じ、日本が得た直接的・間接的な恩恵を額にすると計46億ドルに上るといわれている。

 その十数年後、韓国経済が近代化する上で肥やしとなった対日請求権による資金が8億ドル(無償3億ドル)程度だったことを考えると、瞬間的に怒りと虚無感の入り交じった感情がこみ上げてくる。

 今回の好景気で日本国民が実感している変化として、企業の雇用拡大がある。突き詰めて考えれば、雇用は企業の活発な国内投資があってこそ生じるもので、活発な国内投資は海外需要の拡大、すなわち輸出増加が引き金となる。今回のケースでは、輸出増加の多くが中国経済の拡大によるものだ。58カ月間におよぶ今回の好景気の間に、日本の対中輸出は2.88倍も増加した。

 しかし「中国特需」の陰で、あまり語られないもう一つの「特需」が存在している。それは韓国市場の需要だ。同期間に日本の対韓輸出は1.89倍も増加した。韓国との貿易で日本が手にする貿易黒字も2001年の72億ドル(約8400億円)から、昨年には227億ドル(約2兆6400億円)に達し、3倍に増えた。

 その理由の一つとして、韓国企業が輸入に頼っている産業分野への投資をためらっていることが挙げられるだろう。好況と無縁な状況にある韓国が、いったいなぜ日本に利益をもたらしているのかを考えると「韓国はまた失敗を犯しているのではないか」といった懸念を抱かざるを得ない。

 どのみち経済に善悪の論理などない。仮に韓国の不幸が隣国の幸福につながっているとしても、それは韓日両国の間だけで起きることでもない。しかしそうした事態が何度も繰り返されるとなれば、それは問題だ。しかも、そうした事態が頻発する理由が、すべて無能な指導者のせいだとしたら、それは他人に責任転嫁する前に、われわれ自身が反省すべきことだろう

 日本の好景気を横目に、正直妬ましくて仕方がない今日この頃だ。

鮮于鉦(ソンウ・ジョン)=東京特派員

2006/11/26 19:00 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 じっくり読めば、この特派員が自国の国民に対して反日感情を煽りつつ自国を戒めたという風にも取れますが、それにしても酷過ぎる。

 “清日戦争はどの国が韓国を手に入れるかをめぐる植民地争い”であり、“「戦争ビジネス」で巨利”を得たように書いてますが、その大事な大事な植民地を得た後まで景気が続かないことについては華麗にスルーしており、日本の好景気に韓国が植民地になったことは全く関係ないことを自ら認めています。

 そして自分達が始めた主導権争いに、米中ソを巻き込んで起こった朝鮮戦争を“われわれの悲劇”とよび、北朝鮮の奇襲によって総崩れした韓国軍を米軍が中心となり、多国籍軍を編成して命がけで戦いこれを助けたにもかかわらず“参戦した米軍”などと頼みもしないのにあたかも勝手に干渉してきたかのような言い草で表現しています。これだけ見ても彼らの戦後受けてきた教育というものがどういうものか容易に想像が付きます。

 そして、日本が朝鮮半島に遺棄した財産や資産、約53億ドルを醜い身内の争いですべて灰にした上に、尚且つ、日本から8億ドルという当時の韓国の国家予算の2.3倍もの資金を提供されたにもかかわらず、これを8億ドル“程度だった”とよび、この金額に“瞬間的に怒りと虚無感の入り交じった感情”を持つとはどういうことなのか。それはこっちの台詞だ。

 日本の対中輸出が増えたのも必然です。韓国は「韓国貿易協会」が毎年業態ごとの貿易目標額を振り分け、達成できなかったものにはペナルティを課してきたことにより、その目標を達成するために、日本から精密部品や高付加価値な部品・素材を輸入して薄利多売で売りまくるということを長年続けてきたため、部品・素材産業を育成する余裕が全くなかった。

 そして、対中輸出が増えたのはこの構造のまま、韓国の企業が挙って中国に進出し、同じように日本から中間財・資本財を輸入して組み立てているからです。また、在韓の企業も対中輸出が増えれば、それにしたがって対日輸入が増えるのはこれまた必然であり、そのまま産業構造が変わらなければ利益構造も変わらないのは当然、そして景気が回復しないのもまた必然なのです。

 “「韓国はまた失敗を犯しているのではないか」”犯しているのではないかでは無く、実際にまた懲りもせずに失敗を繰り返しています。それも致命的なやつ。

 “無能な指導者のせいだとしたら、それは他人に責任転嫁する前に、われわれ自身が反省すべきことだろう”そうやって思うならば、“正直妬ましくて仕方がない”なんて言うな。

 韓国の嫉妬を横目に、正直疎ましくて仕方がない今日この頃だ。

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2006年11月27日 (月)

独裁的で何が悪い

自民党が平沼氏の復党を拒否したようです。

政治信念で受け入れず 平沼氏「無所属で努力」

 郵政造反組の平沼赳夫元経済産業相は27日昼、都内の事務所で記者会見し、復党願に誓約書を添付しなかったことについて「厳しい内容の誓約書をのむかどうか、自分の政治信念を考え、どうしても受け入れることはできなかった」と理由を説明した。
 復党願は受理されない公算が大きいとの見通しを示した上で、今後の政治活動に関しては「新しい党をつくったり、他の党に入ったりする気持ちはない。無所属で一生懸命努力する」と強調した。
 来年の参院選での対応では「自民党しか選択肢はないと言っている。よほどのことがない限り、自民党候補を応援する」と明言。自民党の現状を「独裁的になっている。かつての自民党の良い面が失われている」と評した。

11/27 (13:43) 共同通信

 平沼氏は“「独裁的になっている。かつての自民党の良い面が失われている」”と表現したようですが、政党が独裁的で何が悪いというのか。

 政党とは、本来政治において政策や主張に共通点のある者同志が集まって、意見の集約と統一された政策の形成を図り、政策の実現に向けての活動として、政権を担当もしくは目標とし、議会の運営の基本単位になるなどを行う組織または団体のことを言います。(wikiより抜粋)

 その自民党の政策、主張が“自分の政治信念を考え、どうしても受け入れることはできなかった”のであれば、自分と政治信念を同じくする政党に入るか、同志を集めて新しい党を作ればよいのです。それを未練がましく“「自民党しか選択肢はないと言っている。よほどのことがない限り、自民党候補を応援する」”と明言し、自分を受け入れてくれなかった自民党を“独裁的”などと批判するのはお門違いもいいところです。政策や主張に共通点が無い者を復党させる道理など自民党にはない。

 やむにやまれぬ事情があり、自分の政治信条をかけて反対し、それを貫き通すつもりなのであれば、やはりここは新党結成を決意し、自身の政治信念を唱えて自民党と堂々と渡り合うべきです。もちろん、今まで平沼氏を窓口として行動をともにし、一括復党を目指した他の11人も復党は拒否し、平沼氏と最後まで運命を共にするくらいの覚悟は欲しい所です。

 それが出来ないのであれば、つまらない意地は捨てて、誓約書でも何でも提出して自民党に復党させていただき、山崎氏や加藤氏と同じスタンスで平和な余生を過ごせばよい。

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世論は麻生・中川(酒)を支持

核保有議論容認が多数派のようです。

核:「保有ノーだが議論は容認」が最多6割 毎日世論調査

 毎日新聞は25、26日の世論調査で、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らが提起した「核保有」議論についても尋ねた。その結果、核保有自体には約8割が反対する一方、議論に対しては「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」との回答が最多の61%にのぼり、容認派が多数を占めた。

 議論への評価では「核保有を目指し、議論すべきだ」という肯定派が8%。議論を否定したのは、「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」が8%、「核保有につながるので、議論すべきでない」が14%で計2割程度にとどまった。

 安倍内閣支持層では66%が「核保有すべきでないが、議論はしてもよい」という容認派。容認派は不支持層でも62%にのぼっており、「核保有」議論の問題が内閣支持の判断材料にはなっていないことがうかがえた。

 支持政党別では、民主支持層の74%が容認派。自民支持層(62%)や公明支持層(57%)と比較しても突出して高かった。民主党は国会論戦で「核保有」議論発言の批判を強める戦略だが、支持層の意識とのギャップが浮かび上がった。

 日本の核保有への賛否では、「賛成」が14%だったのに対し「反対」が78%だった。支持政党別でも、反対の割合は自民支持層の73%、民主支持層の82%、公明支持層の83%、共産支持層の90%、支持政党なしの無党派層の85%などとなっており、世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付けられた。【米村耕一】

毎日新聞 2006年11月27日 3時00分

 議論もまともにされていないのに、その提起されていない問題に対して“世論が「核武装」に強い抵抗感を持っていることが改めて裏付け”も糞も無いだろう。

 とりあえず、核保有議論に対する抵抗は少なく、内閣支持率にも何の影響も与えていないことが証明されました。特に、野党議員や売国議員が基地外のように唱えていた“「核保有を目指すと誤解されるから、議論すべきでない」”は“8%”と、まったく相手にされていないことが分かります。

 しかし、“民主支持層の74%が容認派”とは笑わせます。やはり、ここ最近の選挙結果は、自民党の支持というよりは、民主党の失点によって支えられていることが証明されたようです。

 そのことはもう1つの毎日世論調査結果において、内閣支持率が14ポイント減り、無党派層が39%と最大勢力になったことにも現れています。毎日はその原因が「教育3点セット」問題への対応に問題があると抜かしていますが、共同の世論調査において教育基本法の改正の賛成派53%と世論に支持され、その一方で復党反対が59%に上ることから見ても、これは間違いなく今回の支持率減少には郵政造反組の自民党復党問題が根底にあると思われます。

 しかしながら、これはすでに、戻る、戻らないなどということは問題ではなく、自民党の存在意義という根本的な所に問題があると思われます。小泉政権時には表面上まとまって見えたものが、安倍内閣になってから明らかに求心力が弱まり、人の力を借りなければ自力で選挙に当選できないような青木、片山両氏ごときにいいようにかき回されているのを目のあたりにすることで、小泉政権を支持してきた無党派層は軽い幻滅を覚えているのではないでしょうか。早い話が夢から覚めた。

 それが自民党だといえばそれまでですが、ただでかいだけの自民党に限界があることも事実です。民主党の支持層もけして民主党の政策は支持していないことから見ても、国民の中には、現在の自民党を仕方なく支持している人が多く、その一方で自分の信条を100%託せる政党の登場を心待ちにしているのではないでしょうか。

 日本には確かな保守政党が必要です。自民党、民主党のような選挙互助会などではなく、確かな思想に裏付けされた右派政党が必要なのです。

確かな保守政党が必要だ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

平沼氏が信条を曲げないのであれば、その受け皿になるべく行動を開始するべきだ。あくまでも選挙互助会に拘るのであれば、それまでの人物だったということです。

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勇気を持って反論せよ

前提が間違っています。

戦史の比較研究に本腰、防衛庁が海外から資料積極収集

 防衛庁は2007年度から、同庁の調査研究機関である防衛研究所(東京都目黒区)で、戦史の国際的な比較研究を強化する。

 昭和戦争中に連合国を中心とする諸外国が作成した日本関連史料や、連合国が押収した旧日本軍史料のうち、歴史的価値の高い史料を積極的に収集し、国内史料と比較して、戦史研究を多角的に進める。07年度は、研究所職員を米英露豪などに派遣し、各国の研究機関が保管する該当史料の実態調査に着手する方針だ。

 防衛庁が戦史の比較研究に本腰を入れるのは、「戦史研究の世界では、国内外の史料を比較しながら史実を検証する手法が主流となりつつある」(防衛政策課)との判断からだ。防衛研究所が引き継いでいた大本営の膨大な史料の整理・分類が、昨年度にようやく完了のメドがつき、立ち遅れが指摘されていた戦史の比較研究に重点を移せることになった。

 海外にある史料で、防衛庁が「日本の戦史研究に影響を与えた」とする事例としては、蒋介石が、生前に抗日戦の戦略や舞台裏をつづった日記などがある。

 防衛庁では、海外での実態調査を通じ、重要な史料の特定と目録入手を行ったうえで、非公開分を含め、各国にある日本関連史料の複写などの収集を順次進める。研究を深めることで、「先の大戦で、日本が各国の意図や戦略を読み違え、外交交渉による解決の可能性を逃していったという歴史的教訓が得られる」(防衛政策課)とみている。

 研究の成果は、同課内に07年度新設する「戦略企画室」での中長期的な政策立案にも役立てたい考えだ。

(2006年11月26日10時54分  読売新聞)

 “「先の大戦で、日本が各国の意図や戦略を読み違え、外交交渉による解決の可能性を逃していったという歴史的教訓が得られる」”って馬鹿。

 最初にどうやれば勝てたかを研究して、それがどうやってもダメだったと結論付けられる時に初めて、ならばどのような外交交渉すればよかったのかを研究するのが一国の国防を預かる省庁の研究のやり方ではないのか。

 “国際的な比較研究”というからには、物事を多面的に見るのが目的ではないのか?ならば、研究する前に“日本が各国の意図や戦略を読み違え、外交交渉による解決の可能性を逃していった”という前提を設けるべきではない。

 あえていうならば、そういった官僚的な“思考停止”が日本の敗戦を招いたといっても過言ではない。つまり、すでに答えはもう出ている。

まずは国防に携わる者達の考え方を根本から変えなければならないと思う方は⇒クリック!

 それはさておき、戦史を本気で比較研究するのであれば、まず取り上げなければならないのはノモンハン事件でしょう。この事件の真実は長い間隠蔽され、共産主義国のソ連のプロパガンダによって、日本軍の一方的な敗北だとサヨクに喧伝され続けてきました。

 しかし、冷戦後の旧ソ連から流出した資料によると、ソ連側の損害2万5565に対して日本側の損害が1万7405であり、損害数に約8000の差があり、尚且つこれは、ソ連軍が日本軍に対して10倍の勢力を有したことを考えると、5分5分どころか、寡兵で奮戦し、日露戦争から続くスターリンの南進の野望を打ち砕いた日本軍の大勝利であったということがわかってきています。

 また、ソ連の進んだ機械化部隊に日本軍が火炎瓶で立ち向かって大損害を受けたなどというのも大嘘。当時のノモンハンのソ連軍戦車は走行射撃も出来ない水準の旧型であり、日本軍の戦車部隊に全く太刀打ちできないできず、日本軍の損害29台に対して800台もの損害を出したことからいっても、日本軍とソ連軍の差は、全く比較にならないレベルだったことがわかっています。

 そして、航空戦に関しては日本の単葉機九七式戦闘機に対してもソ連の複葉機イ15、16は全く太刀打ちできず、日本の179機の損害に対して、1673機の大損害を出しました。

 ノモンハン事件は、ソ連軍20数万に及ぶ領土侵犯で始まり、日本軍の寡兵ながらも果敢な奮闘によりそれに痛撃を与え、その後の外交交渉によって停戦がもたらされました。もし、日本軍がここに10個師団を動員し、蒙古のソ連軍に更なる痛撃を与えたのならば、粛清につぐ粛清でソ連共産党が恐怖で支配してきた外蒙古支配は完全に崩壊し、その後の歴史は変わっていたことでしょう。

 もうひとつ忘れてはならないことは、この戦局に両国の国民意識が大きく作用していたという点です。近代国家として生まれ変わり、愛国心に裏づけされた高い士気と、激烈な訓練を施された日本軍に対して、旧態依然としたままのソ連軍は全く太刀打ちできなかった。戦場に残された焼け焦げた戦車にはモンゴル兵が鎖につながれたまま焼死していたといいます。共産主義者が戦後必死になってノモンハン事件を隠蔽し、国内サヨクどもが必死で捏造史を喧伝した理由は実はこういったところにあるのかもしれません。

 戦後、日本人はこういったサヨク的プロパガンダに大いに乗せられ、敗戦のショックから目をそらす為か、反論を拒んできたように思います。こういった負の遺産を次世代に引き継がせてはなりません。政府機関によりタブー無く論じられ、日本が正しく評価されることを望みます。

 そして、戦前の日本軍は悪という考えに凝り固まり、自らを思考停止に陥らせた人たちは、その自己陶酔から覚醒し、勇気を持って反論しなければなりません。

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参考サイト

本当は日本軍の大勝利だったノモンハン事件 歴史論争最前線

ノモンハン~大平原での日ソ激戦 国際派日本人養成講座

ノモンハン事件はスターリンの満州・朝鮮への侵略の野心を打ち砕いた戦略的日本の大勝利であった。 ★阿修羅♪

ノモンハン戦車戦-ロシアの発掘資料から検証するソ連軍対関東軍の封印された戦い

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2006年11月26日 (日)

捏造映画放映を阻止せよ

捏造した歴史を振りまくのはやめろ。

「レイプ・オブ・南京」下敷き 米で反日史観映画 年明け発表

 ■AOL副会長制作

 【ワシントン=山本秀也】米国の大手インターネット企業「アメリカ・オンライン」(AOL)のテッド・レオンシス副会長(50)が、南京事件(1937年)に取材した映画「南京」(仮題)を制作し、年明け以降、発表する。ドキュメンタリー作品の体裁だが、史実の認定は反日的な歴史観で知られる中国系米国人作家、故アイリス・チャン氏の「レイプ・オブ・南京」を踏まえているとされる。公開されれば来年70周年を迎える同事件や歴史問題をめぐり、日本の国際的立場に深刻な影響を与える可能性もある。

 AOLの米国広報では、レオンシス氏による「南京」の制作を確認する一方、同社は制作に関与していないとしている。レオンシス氏は「アガペ」という映像プロダクションを設立し、映画参入の第1作として制作に取り組んでいる。

 制作情報をまとめると、「南京」は事件に関連した記録や事件関係者への取材映像に俳優のナレーションを織り交ぜる構成で、「欧米人が語る南京事件」に重点が置かれる。音楽はグラミー賞を受賞したロック界の大御所ルー・リードが担当するという。

 作品は来年、米国内で開かれる映画祭で発表の予定だ。米紙ワシントン・ポストによれば、中国市場に向けてDVDの販売が計画されるほか、国営中国中央テレビ(CCTV)が作品放映権を獲得しているという。南京事件に関心を抱いた理由について、レオンシス氏は、保養中に読んだアイリス・チャン氏の自殺(2004年)をめぐる古新聞の記事がきっかけだったと同紙に説明。これまでの報道では、作品がチャン氏の「レイプ・オブ・南京」をベースにした内容となることが強く示唆されていた。

 華僑消息筋によると、レオンシス氏は10月末、東部メリーランド州で開催されたアイリス・チャン氏を記念する論文コンテストに来賓として出席し、「南京」の制作状況を報告した。論文コンテストは、米国を舞台に反日宣伝を繰り返してきた中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」が主催し、論文約430点が寄せられた。

 南京事件を扱った映画は、中国、香港でこれまで多数制作された。今年初めに上海紙「文匯報」が、米国のクリント・イーストウッド監督が「南京・クリスマス・1937」を制作すると伝えた話は事実無根だったが、事件70周年を控え、中国内外で新たな作品の制作が伝えられている。

 レオンシス氏は、AOLの事業モデルを有料インターネット接続事業から広告収入主体に転換した米国の有力企業人。北米プロアイスホッケー(NHL)の人気チーム「ワシントン・キャピトルズ」のオーナーを務めるなど、娯楽スポーツ分野でも知られる。

                    ◇

【用語解説】レイプ・オブ・南京

 中国系米国人の女性著述家、アイリス・チャン(中国名・張純如)氏が1997年に発表した南京事件に関する著作。同事件で旧日本軍が市民約30万人を虐殺、女性2万人から8万人を乱暴したなどと論じたが事実誤認や写真の誤りなどが多数指摘された。日本語版の出版は見送られたものの、米国内では現在もロングセラーとなっている。

(11/26 10:30) 産経新聞

 AOLといえば米国のインターネット接続会社として有名ですが、同社を一段と有名にしたのは2000年の買収額38兆円といわれるTW(タイム・ワーナー)買収劇が上げられます。ITバブルに乗って、AOLがTWを買収する形で行なったものですが、その後の経営不振によって立場が逆転、現在ではTW傘下の一企業と成り果てています。

 今年11月22日にAOLのCEO就任したランディ・ファルコ氏(52)はタイム・ワーナー本社のデジタル戦略・事業運営担当の上級副社長をつとめていた人物です。

 AOLは最近、多くのサービスを無料にし、インターネット接続業者(ISP)から広告料で運営するポータルサイトへの転換を加速しようとしています。そして上記ファルコ氏は、AOLの次の成長政策としてオンラインでのビデオ配信の開発に焦点を当てる方針であるといわれ、今回のレオンシス氏が「アガペ」という映像プロダクションを設立した事はその一環ではないかと推測されます。

 さて、AOLと中共のつながりですが、2002年11月にAOLタイムワーナー社が広東省沿岸での衛星放送を行なう認可を中国政府から得ており、またそれに先立って、2001年に広東省のにおけるケーブルテレビの放送許可を得て、翌年1月には北京語チャンネルCEテレビの放送を立ち上げています。そして、広東省での放送と引き換えにAOLは中国政府系の中国中央テレビ(CCTV)の英語チャンネルCCTV8を、米国の自社ケーブルテレビ網で放送することとなりました。

 そして今回の捏造映画の放映権を中国中央テレビ(CCTV)がバッチリ獲得していることから考えても、タイムワーナー社と中共の関係は(あんまり好きな表現ではありませんが⇒)“ズブズブ”であり、放映権を獲得した中国中央テレビ(CCTV)が放送すれば、自身の英語チャンネルCCTV8によって自動的に全米放送されるであろうことは容易に推察できます。そしてこの“「欧米人が語る南京事件」に重点”という狙いはここにあるのではないか。

 タイムワーナー⇒AOL⇒新規映像プロダクション「アガペ」と分かりにくくカモフラージュされていますが、タイムワーナーが中国利権と関係して噛んでいる事は間違いない。外務省もすぐに圧力をかけて捏造映画の製作を阻止するべし。

捏造映画の製作を阻止せよと思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

Let's Blow! 毒吐き@てっくさんの緊急TBを受けて急遽参戦でございます。

とりあえずAOLタイムワーナーに対しては抗議の不買運動を、そして関係部署に抗議メールしましょう。

外務省 

首相官邸

太郎ちゃん(メールアドレスなし)

参考サイト

市場化が進む中国のメディア業界 asahi.com

米AOLタイムワーナーが中国・広東省でのケーブルテレビ放送許可を取得 電通報

AOLの新会長兼CEO、グラント氏をCOOに指名【WSJ】 NIKKEI NET

AOL騒動の顛末に見る米ネットビジネスの光と陰 Wisdom

楽天はAOLの失敗から何を学ぶべきか NIKKEI NET

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どぎつい性格はいらない

久しぶりに心底腹が立った。

【コラム】臨機応変が通用しない「規則の国」日本

 電話料金の領収証を紛失した。本社に料金を請求するには、領収証がなければならない。電話会社のKDDIに「領収証の再発行はできるか」と問い合わせた。すると「できない」という返事が返ってきた。「なぜ?」と聞くと、「領収証は金融会社が発行するもので、顧客に保管責任がある」と言う。

 「領収証がだめなら、証明書でもいいから発行してほしい」と言った。料金を支払ったという証明書だ。するとまた「できない」と言う。証明書を発行する制度がないというのだ。かっと頭に血が上った。「わたしはあなたの会社が販売するサービスを購入した消費者だ。お金を支払ったということは、今あなたが見ているコンピューター画面にも出ている。証明できるはずのことをどうして証明できないのか」。向こうは日本特有の「申し訳ありません…」という言葉を繰り返すものの、結局「できない」と返事する。

 「できない」と言われるたびに、こちらも語調が荒くなった。かっとなって「マニュアルだけ見ていないで、上司と相談でもして答えなさい」と、大声を上げた。すると「あとで連絡する」と言って向こうが電話を切った。10分後、電話が来た。「お客さま…今回だけ…1回だけ証明書を発行いたします」。当たり前なことを特典でも与えるかのように話す。再び頭に血が上った。「何で“今回だけ”なんだ?」と問い詰めた。向こうは「神経を逆なでしてしまった」と思ったのか、返事をせずにそのまま言葉を続けたが、その続けた言葉がわたしを爆発させた。

 「お客さま…3週間後に証明書が届く予定です」「3週間…? ハンコ一つ押すのに3週間だって?」「手続き上、そうなります」「何の手続きですか?」「会社の手続きです」。この意味のない攻防を何度か繰り返すうちに、声が震え始めた。「ちょっと聞きなさい。あなたの会社はサービスを売る会社でしょう。通信サービスを! 何ですべてのことを会社中心に考えるんですか!?」。電話の向こうでため息が聞こえた。「まったく“たちの悪い相手”に当たったもんだ」という愚痴にも似たため息が。

 「また電話する」と向こうが電話をいったん切った。そして3分後に電話が来た。「1週間後に届く予定です」。もう1度問い詰めるのも嫌だったし、1週間ならそれほど遅くもない。「分かった」と電話を切った。向こうも気分を害したのか、「失礼しました」とか「申し訳ありませんでした」とか「ありがとうございました」とかいう、日本のサービス企業が常日ごろ連発しているお決まりのあいさつ言葉もなかった。無愛想この上ない。

 初めてこちらに引っ越して来て、駐車場を借りたときのことだ。車高が規定より2センチ高いという理由で、月2万円も高く、家から遠い隅の方の場所をあてがわれた。「日本は規則を守る先進国だから」と思い、承諾した。ところが、わが家の目の前の2万円安い駐車場に、わたしの車とまったく同じ車が駐車しているのを見た。「こんなことがあっていいのか」と抗議したが、1カ月間音さたがなかった。それで今度は言い方を変えた。「あなたたちの規則は外国人だけが守るのか」と。すると、すぐに家の前の駐車場に駐車できるようになった。

 日本の友達に「こういうとき、君たちはどう対処するんだ?」と聞いてみた。すると「どぎつい性格の人でない限り、多分たいていのことは我慢するだろう」と言う。この言葉には、「韓国人のように、ちょっとしたことですぐに腹を立てるようなことはしない」というニュアンスも含まれている。日本は「規則の国」と言われる。話にならない規則だらけだ。しかし日本では、声を荒らげる消費者も、消費者団体もあまり目にしない。日本のサービス業の従業員は親切で優しい。ところが、日本のサービス業は「三流」との定評もある。消費者がモノを言わないからだ

 今も2万円高い駐車場に誰かの車が留まっている。日本は人が良すぎれば損をする国だ。どの国でも消費者はどぎつい性格であるべきだ

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

2006/11/25 19:00 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 “本社に料金を請求するには、領収証がなければならない”はあなたの会社の規則。“「領収証は金融会社が発行するもので、顧客に保管責任がある」”は全くの正論。そして、この場合臨機応変が通用しないと非難するなら自分の会社の経理部にするのが正解。それでダメならあきらめろ。お前が悪い。

 “「ちょっと聞きなさい。あなたの会社はサービスを売る会社でしょう。通信サービスを! 何ですべてのことを会社中心に考えるんですか!?」”はそのままお前に返す。そして“「まったく“たちの悪い相手”に当たったもんだ」”と当たり前のように感じたこのオペレーターはこういいたかっただろう。“「ちょっと聞きなさい。あなたの過失で起こした事でしょう!何ですべてのことを自分中心に考えるんですか!?」”と。

 駐車場は韓国人だから借りれなかったのは本当だろう。しかしそれは人種差別のせいではない。そこをあなたの代わりに借りた日本人は“「韓国人のように、ちょっとしたことですぐに腹を立てるようなことはしない」”というのが正解。つまり、管理人は君みたいな馬鹿が駐車場の屋根で車の頭を擦ったからといって管理責任を問われてゴネられたくなかっただけ。どぎつい性格では何処に行っても嫌われる。

 “日本のサービス業は「三流」との定評”は事実。米国や欧米ではドアマンですらチップを取るが、日本人はとらない。つまり、彼らはプロだが、日本人は永遠のアマチュアだ。だから日本の消費者もよほどでなければ声を荒げたりしないし、そんな消費者団体も存在しない。“日本は人が良すぎれば損をする国”だって?結構なことだ。日本人はお前らのように“対価を払わないで主張だけする”ようなことはしない。これは日本人の美意識の問題だ。お前らもこの国に住んでいるのならばその程度の礼儀は身につけろ。

 “「あなたたちの規則は外国人だけが守るのか」”は最低の脅し文句だ。少なくとも規則すら守れない君達が言うことではない。それがいやなら日本から出て行きたまえ。

 はっきり申し上げて、我々日本人は君達に注意されるまでも無く、このやり方で2000年以上うまくやってきた。半万年属国の貴様らに言いがかりをつけられることなど何も無いのだ。

 結論:韓国人のクレーマーには気をつけろ。

以上

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2006年11月25日 (土)

仕事したくない教師達

日教組の組合費はこのようなことに使われているようです。

日教組、教基法改正阻止に3億円投入

 日本教職員組合(日教組)の反教育基本法改正運動への支出が約3億円に上ることが24日、分かった。教師が平日も国会前でのデモに参加していることに対し、自民党幹部からは「高い給料をもらいながら政治活動していいのか」(中川昭一政調会長)と批判が出ているが、日教組は「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」(組織局)と組合費支出や運動の正当性を強調している。

 関係者によると今年4~10月、教育基本法改正反対運動のため日教組が主催した国会前デモ行進や都内での集会などは7回行われ、組合員延べ約1万5000人が動員された。ほとんどが現役の教職員で、交通費や宿泊費、食費は日教組が負担した。さらに、25日には東京都千代田区の日比谷公会堂で3000人規模、12月8日には1万人規模の反対集会を予定。ビラ作成や新聞への意見広告掲載費も組合費から支出しており、反対運動への支出は約3億円に達する見込みだ。

 日教組は10月26日、同法改正に反対し31年ぶりに「非常事態」を宣言しており、「近年にない取り組み」(連合関係者)という。

 ≪教職員組合 政府の思惑 教基法「不当な支配」で攻防≫

 参院教育基本法特別委員会は24日、一般質疑に移った。教職員組合を支持組織に持つ民主、社民の野党側と伊吹文明文部科学相は、焦点の一つである教育基本法改正案16条の「不当な支配」の主体をめぐり、厳しいやりとりを交わした。背景には、この文言を運動に利用してきた教職員組合の事情と、改正によって法に基づく教育行政を目指す政府との思惑の違いがある。

 「不当な支配の主体には、行政府や政治権力も含まれるのか」

 民主党の福山哲郎氏はこの日、繰り返しこうただした。民主党は22日の総括質疑でも、所属議員が同様の質問を執拗(しつよう)に展開した。

 現行の教育基本法10条には、「教育は、不当な支配に服することなく」との規定がある。教職員組合などはこの「不当な支配」を根拠に、教育委員会の指導を拒否したり、国旗国歌反対運動に利用したりしてきた。国旗掲揚時の起立や国歌斉唱を求める東京都教委通達を「不当な支配」と認めた9月の東京地裁判決のような例もある。

 しかし、改正案16条では、新たに「(教育は)この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」との文言が加えられた。政府は、これにより「法に基づいて行われる教育委員会の命令や指導は『不当な支配』ではない」(田中壮一郎文科省生涯学習政策局長)ことが担保されたとしている。

 また、伊吹氏は「不当な支配」の定義について、「特定のイズム(主義)や考えを持ち、国会で決められた意思とは違うことを画策することだ」と指摘。政党や宗教団体、特定の思想的背景を持つ組織が教育に介入することを防ぐための規定だと説明する。これは暗に、教職員組合による教育現場の「不当な支配」は許されないことを述べたものだ

 伊吹文科相は24日、社民党の近藤正道氏の質問に対し、「何が不当か、何が介入にあたるのかは見解の相違だ。(見解の相違があれば最終的に)司法の判断を仰ぐことになるが、司法も法律をもとに判断するだろう」と指摘した。基本法改正が実現すれば、9月の東京地裁のような判断は、下されにくくなるとの見方を示したといえそうだ。(佐々木美恵)

(11/25 10:25) 産経新聞

 日教組が教育基本法改正に反対する理由は、この「不当な支配の排除」に「法律及び他の法律の定めることところにより定めるところにより行われるべきもの」という文言が付け加えられたことに尽きます。

 この熱心な組合員の方は、いろいろな理由をつけて反対していますが、偉そうな事をいっても結局のところは“仕事をしたくないから”反対しているだけです。現行教育基本法ならば、何をやろうが教育委員会の干渉も、政府の干渉も“不当な支配”で退けて好き勝手やることが出来ますが、法が改正されたならば、一教師の分際で教育委員会や政府の通達をもはや突っぱねることなど不可能であり、もはや好き勝手やることなど出来なくなります。

 熱心な日教組の幹部などというものは、今まで権利主張ばかり繰返して“いやな事”“やりたくない事”を職場から排除し、楽な仕事を独占し、渡り歩いてきたような奴らばかりです。そして一部の責任感の強い教師達がその尻拭いをしてきました。

 その証拠に、今回の産経の取材にて、その組織局が“「授業代行を他の教師に頼み、年休を取って活動している」”と抜け抜けとのたまい、“組合費支出や運動の正当性を強調”などと、我々の一般常識ではとても正当化できないことをいっていることから見ても明らかです。どう贔屓目に見ても一部の組合員が日教組を牛耳り、組合費や年休をいい様に利用しているようにしか見えません。そしてまじめな教師ほど損をする。

 そしてその怠け者の教職員が、デモに1万人単位で動員されることには本当に驚かされます。お前らは国の税金で高給を賄ってもらいながら、本業をほっぽり出していったい何をやってやがるのかと。

 いいたい放題、やりたい放題やりまくり、結果に対しては全く責任を取らない卑怯な奴ら。それが日教組の正体です。主義主張だけは立派ですが、いやなことは他の教師に押し付けて、遊んで暮らすのが仕事です。

 教育基本法の改正により、法の根拠を確保し、教職員の免許更新制によって、こういった不良教師を教育現場から排除せねばなりません。

 組合活動にかまけてサボってばかりいた教師達が、更新テストに受かるわけが無い。首洗って待っとけよ。

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参考サイト

日教組を脱会しました 九九九のホームページ 

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北も南も同じ国

韓国と北朝鮮はいつの間にか同盟国になっていたらしい。

北、韓国を核攻撃目標にせず

中国の新華社通信は23日、朝鮮中央(チョソン・チュンアン)放送が報じた内容として「北朝鮮が韓国を核攻撃の目標としないとの立場を打ち出した」と伝えた。

  同通信によると、北朝鮮はこの日、祖国統一民主主義戦線中央委員会名義の声明を出し南北(韓国・北朝鮮)や全世界の同胞は、米国の北朝鮮への敵対政策と制裁・封鎖措置を挫折させるため、闘争を展開すべきだ」と促し、こうした立場を示した。北朝鮮はまた「軍隊を優先視するいわゆる『先軍政策』を取ってきた結果、北朝鮮は核保有国になった」とし「北朝鮮の核兵器は平和を守護し、韓国人を保護するのに使われるだろうと主張した。

2006.11.24 15:16:36 中央日報

 これで正式にお仲間として認められたようですね。太陽政策の成果です。おめでとうございます。あとついでに“全世界の同胞”というからには、この“お仲間認定”には在日も当然含まれるようです。こちらもパチンコの利益をせっせと送金してきた努力が認められたようですね。もう日本政府の保護は必要ない。

 この北朝鮮の事実上の韓国の北朝鮮化“勝利宣告”により、青瓦台と統一部、外交通商部は完全に北朝鮮の傀儡と化したことが証明されました。日本は粛々と南北まとめて制裁の準備に入った方がよさそうです。向こうの産業界も友好を増進する気などさらさら無いようですので遠慮なく出来ますね。

 北の核開発と南の軍拡。南北朝鮮は日本の完全な敵国と化したようです。協力してありもしない歴史の“恨み”を晴らすつもりなのでしょうか。

 いずれにせよ脅威は日々増大しているようです。日本も“その時”のために備えなければなりません。

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2006年11月24日 (金)

アジア最高の反日感情

韓国では全ての道は独島に通ずるらしい。

「独島問題など両国の不信感が韓日FTA交渉の障害物」

  趙錫來(チョ・ソクレ)暁星(ヒョソン)グループ会長が独島(ドクト、日本名・竹島)問題などを取り上げながら、日本財界指導者らに対し両国間の信頼回復に向けた努力を促した。 韓日経済人協会会長を務める趙会長が公開席上で両国間の敏感な懸案に言及し、日本に苦言を呈したのだ。

  趙会長は23日、ソウル新羅(シンラ)ホテルで開かれた韓日財界会議で、両国の協力強化に関するテーマ発表をしながら、「日本の独島(ドクト、日本名・竹島)領有権主張、歴史教科書の歪曲、靖国神社参拝などによる両国間の不信の雰囲気が自由貿易協定(FTA)交渉の障害になっている」と指摘した。

  趙会長は「島根県が‘竹島の日’を制定して独島問題が触発されたことに関し、日本政府は地方政府レベルのものだと意味を縮小しようとしたが、独島を韓国領土と信じている韓国人は領土主権を侵害するものと受け止め、糾弾の声を高めた」と明らかにした。

  歴史教科書問題に関しても、趙会長は「韓国人には日本の植民地支配に対する辛い記憶が残っているため、日本の侵略と植民支配を後世に正しく伝えないのは歴史を歪曲することだ」と強調した。 さらに日本指導者らの靖国神社参拝についても、韓国人の批判的情緒を紹介した。

  趙会長は発表の最後に「経済協力を議論する場で別の話をして申し訳ない」と了解を求めたが、日本側の出席者から特に反論はなかったという。 趙会長は「両国財界指導者の友好増進のための席で、日本側を批判しようという意図ではなかった」と説明した。

李炫祥(イ・ヒョンサン)記者 

2006.11.23 18:51:32 中央日報

 いい加減、何でもかんでも竹島不法占拠問題や靖国参拝過剰干渉、捏造歴史を喚きたてて、すべてにおいて日本に譲歩を要求するのはやめろ。

 アジア最高の反企業情緒により、一ヶ月半に一度行なわれるというゼネストが韓国進出企業の経営を圧迫し、深刻な外国投資不信を招いているにもかかわらず、ここでまたアジア最高の反日感情を噴出させ、今度は日本からも見捨てられようとしていることが分かっているのか。

 仮にも韓国を代表する企業のトップが、場の雰囲気をまったく省みず狂ったように怨みつらみを発散し、いいたい放題喚きたてた後“「経済協力を議論する場で別の話をして申し訳ない」”などと了解を求めるなど、自分が今、正に“ファビョってました”と告白しているようなものではないか。“日本側の出席者から特に反論はなかった”とはありますが、出席者から見れば、ただただあきれ果てるしかなかったことでしょう。

 趙会長は“「両国財界指導者の友好増進のための席で、日本側を批判しようという意図ではなかった」”と関係者に説明したようですが、この会合で日韓の友好が増進されることはまず無いでしょう。本当にお前らいったいぜんたい何がしたいんだ?いい加減に目を覚まして現実を直視しろ。

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2006年11月23日 (木)

お前が言うな

お前が言うな。

意匠権:中国モーターショーに現代「サンタフェ」そっくりの車

 中国のある自動車メーカーが、今月27日まで北京で行われる「オート・チャイナ2006」に、現代自動車のSUV(スポーツタイプ多目的車)である新型サンタフェとそっくりの車を展示、論議が予想されている。これを受け、現代自動車側は法的対応を検討している。

 中国の大型モーターショーで韓国の国産車と中国メーカーの「イミテーション」が一緒に展示されるのは、今回が初めてだ。

 中国の黄海汽車が今回のモーターショーで展示したSUV「チション」の前面は、ラジエターグリル、ヘッドライト、フォグランプなど細かいデザインに至るまで現代自動車の新型サンタフェにそっくりだ、との指摘を受けている。

 また、側面と後面は起亜自動車のソレントに似せて作られている、との主張も上がっている。

 特に、今回の新型サンタフェのイミテーション・モデルは、新型サンタフェの発売以来1年もたたないうちに登場したことから、これまでのイミテーション事件よりも深刻だ、と指摘する声もある。

 GM大宇のマティズを中国の奇瑞汽車がコピーしたとの疑惑が持ち上がったことはあるが、マティズの中国進出は1998年で、マティズをコピーしたとの指摘を受けた奇瑞汽車の「QQ」は2003年に登場している。

 現代自動車の関係者は22日、「今回のモーターショーに出展された“チション”をよくよく見てみると、サンタフェ前面のデザインとほぼ一致していると判断される」とし、「新型サンタフェの中国内販売に悪影響を及ぼす場合は法的対応も辞さない」と明らかにした。

 GM大宇は昨年5月、マティズのイミテーションを作った中国の奇瑞汽車に対し、経済的損害を賠償し当該モデルの販売による収益金を差し出すよう求める訴訟を起こしている。

崔源錫(チェ・ウォンソク)記者

2006/11/23 09:50 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

左サンタフェ(現代自動車)右チション(黄海汽車)

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トヨタRAV4

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 どちらかといえば「チション」のデザインはRAV4に近いと思いますが…

 新型「サンタフェ」の一年遅れで発売ということは、パクッて商品化するまでの技術は、南朝鮮のほうに一日の長があるという証明にしかなりませんネェ。

 現代自動車が「チション」が「サンタフェ」のイミテーションだと主張するのは、ただの“思い上がり”にすぎません。結局のところ、外見だけ似せても日本車とは比較にならない中身同士であれば、デザインの類似は死活問題に即直結するのであろう。

 まぁ、本家を差し置いて盛り上がるのはいい加減にしとけよということで。↓

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「盾」と「矛」

「不当な支配の排除」に政府が本腰を入れてきたようです。

教育行政、「不当支配にあたらず」 国会審議で文科相

 伊吹文部科学相は22日の参院教育基本法特別委員会で、政府の教育基本法改正案が、教育は「不当な支配」に服することはないと規定していることについて「国会で決められた法律と違うことを、特定のグループ、団体が行う場合を『不当な支配』と言っている」と語った。一方、法律や政令、大臣告示などは「国民の意思として決められた」ことから、「不当な支配」にあたることはないとの考えを強調した。

 現行の教育基本法は「教育は、不当な支配に服することなく」と規定政府の改正案も、この表現を踏襲しつつ、「法律の定めるところにより、行われるべきだ」との規定が追加された。

 これまで教職員組合などは「不当な支配」の規定を、教育行政による教育現場への「介入」を阻止する「盾」と位置づけてきた。また、9月の東京地裁判決では、国の学習指導要領に基づき国旗掲揚・国歌斉唱などを強要する都教委の通達や処分が「不当な支配」にあたると判断された。

 しかし、伊吹氏は、政府案の規定は、教育に対する「政治結社、イズム(主義)を持っている団体の介入を排除する」目的だと説明。むしろ、一部の政党や組合などによる「介入」を念頭に置いていることを示唆した。

 一方、安倍首相は、国旗・国歌について「学校のセレモニーを通じて敬意・尊重の気持ちを育てることは極めて重要だ」と強調。「政治的闘争の一環として国旗掲揚や国歌斉唱が行われないのは問題だ」と批判した。

2006年11月23日00時07分 朝日新聞

 “一部の政党”とは言うまでも無く、日教組を支持団体にもち、日教組出身議員が5人もいらっしゃる民主党のことを指すことは間違いないですね。

 知っての通り、日教組とそれと結託する“一部の政党”は現行教育基本法の、“「教育は、不当な支配に服することなく」”を自分たちの言いように曲解し、政府や教育委員会の干渉を排除し、長年好き勝手に自虐史観や自らの左翼思想をを子供たちに刷り込み、日本の弱体化に励んできました。

 しかし、今回、教育基本法の改正により、“「教育は、不当な支配に服することなく」”という文言を削ることはできませんでしたが、その代わりに“「法律の定めるところにより、行われるべきだ」”という文言を付け加えることにより、あ~ら不思議。今まで自分たちを守ってくれる「盾」であった教育基本法が、逆に自分たちを排除する「矛」に早がわりです。一休さん並の鮮やかさですね。

 この伊吹文科相の答弁を見れば、日教組が基地外のように反対していた理由がよく分かります。そして、民主党が教育基本法改正で見せた徹底抗戦の意義も遠く霞んでしまいました。こういった当たり前のことが、法律を改正しなければ語れないほどまでに日本の学校教育は病んでいたのです。

 これで全てが変わる訳ではありませんが、少なくともこの教育基本法改正によって、私たちはこの“学校教育の癌”を排除する「矛」を手に入れることが出来ました。私もこの教育という身近な問題に対して、日教組のサヨク組織と徹底抗戦する決意を強く固める次第でございます。

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2006年11月22日 (水)

造反議員復党の功労者

自民党が復党を容認する構えのようです。

復党願、24日まで受け付け 中川幹事長が方針

 中川秀直幹事長は21日午前の記者会見で、郵政民営化法に反対して離党した議員の復党問題について、24日昼まで復党願を受け付け、党改革実行本部などで個別議員について復党の是非を議論し、安倍首相(総裁)の判断を仰いだうえで、最終的には党紀委員会で決定する考えを示した。

 中川幹事長は会見で、22日午後に反対議員の窓口となっている平沼赳夫元経産相と会談し、復党問題について意見交換する方針を明らかにしたうえで、復党希望者は24日昼までに石原伸晃幹事長代理に復党願を提出するよう促した。

2006年11月21日11時20分 朝日新聞

 そしてこの復党容認のハードルを下げたのは間違いなくこの男です。

「自民党は何でもあり」 小沢民主代表が批判

 民主党の小沢代表は21日の記者会見で、郵政民営化法案に反対した無所属議員の自民党復党問題について「自民党は何でもありだ。反対した人を悪玉にし、小泉首相に賛同する人がもてはやされたが、熱が冷めたら(自民党に)不利だとなると(復党を認めて)、なりふり構わずだ」と批判した。

2006年11月21日23時10分 朝日新聞

 民主党が政権担当する能力も責任も無いことを証明したのはこの男です。

 自民党に対してなりふり構わぬ反対攻勢を取り、政府案には何にでも反対、教育基本法改正についても対案は出しても議論には応じず審議をボイコットして無責任さをアピールし、防衛庁昇格についても基本的には賛成にもかかわらず、与党との対立をアピールするためにやっぱり反対、そして沖縄知事選挙でも選挙に勝つためだけのために基地を否定し、自衛隊すら否定する糸数候補を支持し、野党連合を組織して戦うなど、従来の自民党支持層が批判票を投じたくても投じることすら許されない状況を、小沢代表自ら作り出しています。

 自民党に対して“なりふり構わず”と批判していますが、同じ“なりふり構わず”でも、程度でいえば、民主党の“なりふり構わず”度の方が、自民党のそれより遥かに危険です。

 “権力(議席)のためなら主義主張はどうでもいい”という考え方の野党に任せる政権など無いのです。村山内閣の悪夢は二度と見たくありません。

 民主党が結成した野党連合という存在は、参院選における自民党最大の追い風となりそうです。そして今回の造反議員復党の最大の功労者を上げるとすれば、この小沢一郎氏をおいてほかにはないでしょう。民主党内の良識ある議員は一刻も早く党を割り、新政党を立ち上げることをお勧めします。

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2006年11月21日 (火)

日中関係好転の背景

日中関係好転の背景とは

日中関係:急速な「雪解け」の背景とは

 中国と日本の関係が「雪解けムード」を越え、早くも正常化しつつある。胡錦濤・中国国家主席は18日、ベトナム・ハノイで行われているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日本の安倍晋三首相と会談し、来年日本を公式訪問することで合意した。中国国家主席の日本訪問は1998年の江沢民主席の訪日以来、9年ぶりだ。

◆外交主導権と経済的実利が「触媒」

 外交消息筋によると、「1カ月前の北京会談に続き、2回目の首脳会談は終始和気あいあいとしたムードで行われた。胡主席の来春訪日のため両国の実務担当者らはすでに具体的な協議に入っている」という。

 両国関係の急速な正常化は、両国の国益がピタリと合ったため、と見られている。2001年、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝以降、両国関係は悪化、中国は経済的に少なからぬ打撃を受けた。表面的には「政冷経熱(政治的には関係が冷却しているが、経済交流は熱い)」といわれていたが、外交関係の悪化が経済的な利益損失につながっていた

 例えば、日本政府の対中国円借款は、2000年以降減り続けている。1993年から中国の対外貿易国第 1位だった日本の順位は、2004年にはアメリカ・EUに次ぐ3位にまで下がった。中国国内での反日デモの激化以来、日本の年間対中国直接投資(FDI)額は韓国より少なくなった。日本企業のベトナム・インド移転、先端技術の中国移転回避現象まで出てきた。

 日本から見れば、東アジアと世界の舞台での日本の地位の強化を図っている安倍首相の新外交路線が、対中関係改善の最大の原動力だ。安倍首相は9月の自民党総裁選で、「骨のある外交」を旗印に「戦略的アジア外交」を推進すると公言した。日本の国連安全保障理事国進出には、中国の協力が不可欠だ。

◆靖国神社、領有権など確執が「火種」

 こうしたムードを反映するかのように、「中国人民解放軍の章沁生・総参謀長(中将)が今月下旬、日本を訪問する」と時事通信が14日、報道した。中国軍将校の訪日は、2004年10月の熊光楷・副総参謀長以来だ。また、日中外相は16日、両国がそれぞれ10人の学者で委員会を作り、古代史や近現代史に関する共同研究を行うことで合意した。朝日新聞は「蜜月関係を築いてきた日米同盟は、ブッシュ政権の中間選失敗で下り坂となる一方、日中関係は明らかに回復局面に入っている」と指摘した。

 しかし、両国関係で最大の障害となっていた靖国神社参拝や台湾問題などでは、完全な見解の一致は成り立っていない。また両首脳は、東シナ海での領海争いについても、長期的な解決が必要だという原則的な認識で一致している。こうした理由で、両国間の和解ムードはいつ何時でも対立局面に変わり得る危険性をはらんでいる、との指摘もある。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員

2006/11/20 11:53 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 「政冷経熱」で損をするのはどちらかといえば中国の方です。実際、対中貿易高は第3位に後退しましたが対中赤字幅は減少し続け、黒字に転じてきています。これは韓国、台湾などの従来型の加工企業が挙って中国に生産施設を移転したのに対して、技術を持った日本企業は相次ぐ反日暴動によるリスクを回避するためにアジア地域に分散投資したり、技術保護のために重要部品は日本で生産するなどの国内回帰を進めています。

 そのことは中国の対日依存度を増大させ、逆に日本の対中依存度を減少させました。中国は加工貿易によって、日本からの中間財・資本財なしでは輸出が成り立たないほど依存していますが、日本は中国がダメなら他国に分散投資すればいいだけなのです。

 結局のところ、反日で大損をぶっこいたのは中国です。圧倒的に安い人件費によって大量の加工業の誘致には成功しましたが、相次ぐ反日暴動による政情不安と共産党一党独裁というリスクの高い政治形態は、日本企業の国内回帰を生み、肝心の日本が持つ中間財、資本財などの高付加価値産業の誘致に失敗してしまいました。

 中国を取り巻く環境も変わりつつあります。共産党特有の無計画な誘致計画は過剰設備と過剰生産を生み出し、特に鉄鋼に関しては国内消費量を遥かに上回る量が生産されることで深刻な原材料の高騰と鉄鋼貿易摩擦を生み出しています。また、それによって生じた先進各国との貿易摩擦の激化は「中国で生産したばかりに輸出できない」といった事象を生み出し、結果、先進各国の中国への投資を鈍らせることとなってきました。

 また、中国の中国共産党一党独裁という政治体系も大きなリスクとなっています。昨日までは右を向いていたものが明日には左を向いているといったことは日常茶飯事です。

 記憶の新しいところでは上海政府が、都市計画の変更を理由に日系企業10社を含む外資に立ち退きを迫っていることが上げられます。そこでは退職金の上積みを求めた従業員が現地責任者に暴行をはたらく事態にまで発展しましたが、現地責任者を上海政府が保護するようなことは一切無いばかりか、その誘致を担当した役人が追い出しに関わっているようではどうにもなりません。進出した企業も今頃、中国というリスクを見誤ったことを後悔していることでしょう。そして今後、似たような事例は中国各地で多発することは間違いないのです。

 そしてまた1つ想定外の負担を外資が迫られる事態が発生したようです。

中国、加工貿易の優遇縮小・奨励品目を一部除外

 【広州=菅原透】中国政府は従来の加工貿易振興策を軌道修正し、奨励品を一部削減する。原材料輸入や製品輸出に優遇税制を認めていた奨励品のうち、単純な組み立て作業の素材となるステンレス半製品や板材など804品目を22日から除外する。外資系工場に原材料の現地調達を促すと同時に、付加価値の低い製品への優遇を撤廃することで「組み立て型」から高付加価値型の産業構造へ転換する狙いだ。外資企業の中国戦略にも影響を与えそうだ。

 一部品目の優遇をやめるのは、輸出入にかかる税を減免する「保税措置」と呼ばれる制度。対象から除外される品目のうち、繊維廃棄物やステンレス半製品など77品には輸入関税を新たに課す。板材や鉛粉末など503品には輸出時に課税する。石炭、アスファルト、農薬類など224品は輸出入のいずれにも課税する。 

11/20 (16:11) 日経新聞

 またしても優遇措置で国内に積極的に誘致してきた企業のことなどまったく考慮に入れていない身勝手な政策です。誘致に成功すれば投資を人質に手の平返しで負担を求めることは中共の常套手段のようです。彼らは、外資が滞った一番の原因が自分たちのこういった態度にあることをきちんと認識しているのでしょうか。

 “脱中国シフト”は日本だけでなく、世界中に広まりつつあります。安倍首相も今回の手の平返しの態度の裏には、中共が計算高く日本の技術を利用し、自国の産業構造の転換にあてようという意図があることはとっくに気付いているはずです。

 そう考えると安倍首相が経団連に急遽代表団の同行を要請し、ハノイで開かれたAPECに財界人を引き連れて“トップセールス”を行なったのも、こういった中国の意思を見越した上でのことだと思われます。このことは、日本の“脱中国シフト”を強烈にアピールし、中共の更なる妥協を引き出すことになるでしょう。

 そしてこれが、安倍首相の掲げる“「骨のある外交」”であり“「戦略的アジア外交」”なのでしょう。

 靖国参拝問題や歴史問題はすでに“問題”ですらないのです。

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参考サイト

対中投資の減少をどうみるか NIKKEI NETアイ プロの視点

脱「中国シフト」」で国内回帰強める日本企業 NIKKEI NETアイ プロの視点

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2006年11月20日 (月)

韓国人の識別法

何か一つ忘れてはいませんか。韓国人の証言を信じるなんてどうかしてます。

警視庁が韓国人男性を誤認逮捕 生年月日の照会ミス

 警視庁は20日、正規に来日していた韓国人の男性(42)を誤って出入国管理法違反(不法残留)の疑いで逮捕していた、と発表した。入国管理局に身分照会した際、生年月日を誤ったのが原因という。男性は13日に逮捕されたが、16日に釈放された。

 組織犯罪対策2課によると、新宿区内で13日、「男性がけんかしている」という110番通報があり、新宿署員が韓国人の男性を取り調べた。同課を通じて入管に男性の身分照会をしたが、この際に男性の生まれた年が正確に伝わらず、入国記録がないと回答がきたという。

 同署は、男性自身の生年月日の記憶があいまいだったことなどから、二通り可能性があるとして照会したが、同課は一つの生年月日だけ入管に伝えたという。男性は逮捕容疑に関しては「悪いことはしていない」と否認していた。

 同課は「署と本部の意思疎通がうまくいかなかった。男性におわびするとともに、再発防止のため指導を徹底したい」としている。

2006年11月20日19時28分 朝日新聞

 韓国は月に1万件の改名申告があり、1年後には本籍制度すら廃止されてパスポートを“創る”ときも戸籍謄本、住民登録謄本を提出する規定もなくなります(だって無いからしょうがない)。おまけに生年月日も簡単に変更が認められる上に、出入国申請書も廃止されるため韓国側からは犯罪者や韓国を経由してやってくる北朝鮮のスパイは野放し状態、日本に入国したことすら把握していないのです。っていうか取り締まる気すら無いのでしょう。

 不法残留で強制送還されようが、日本での性犯罪歴があろうが、整形して改名して生年月日を変更してすぐに舞い戻ってきます。ビザを免除と引き換えに指紋等の個人識別情報の提供を義務付けしたことはある意味正解です。奴らを識別出来る信用のおけるIDはもう“指紋”しか残されていないのです。

 警察官は個人端末を常に携帯し、韓国人を検挙したら端末で指紋を照会することで個人を特定し、不法滞在、犯罪歴の有無を判断することをお勧めします。証言は聞くだけ無駄です。

 結果、もし犯罪者ならば即うち(ry

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参考サイト

再入国する韓国人犯罪者 メタルフォーゼニッポン

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朝日、沖縄選で悔しがる

朝日新聞はどんだけ悔しがれば気が済むのか。

「経済活性化」56%が望む 「基地」の倍 沖縄知事選

 19日投開票された沖縄県知事選は、「米軍基地問題」「経済活性化」の2大懸案を抱える県民が、新しいリーダーとともにどのような県の将来像を描くかが問われた選挙だった。新知事に力を入れてほしい点として、「経済」を優先した人が「基地」を優先した人を大きく上回り、経済界出身で与党推薦の仲井真弘多氏への追い風となった。野党各党推薦の糸数慶子氏は、「基地」を優先した人の圧倒的多数の票を得たが、及ばなかった。

 朝日新聞社と沖縄タイムス社は19日、県内60カ所で共同出口調査を実施し、3332人から有効回答を得た。調査で「新しい知事に最も力を入れてほしい点」を質問したところ、「経済の活性化」が56%、「基地問題」が28%と、ダブルスコアだった。

 実際の投票行動との関連を見ると、「経済の活性化」を選んだ人のうち、仲井真氏に投票したのは67%、糸数氏には32%だった。この差が当落の決め手となったのは間違いないが、大差をつけることはできなかった。

 一方、新知事に最も力を入れてほしい点が「基地問題」と答えた人は、84%が糸数氏に投票し、仲井真氏は15%にとどまった。「基地」は、投票の動機付けとしては糸数氏の大きなポイントとなり、仲井真氏にとってのウイークポイントとなった。今後の仲井真県政の最大の課題といえる。

 投票の際、「候補者個人の魅力」と「支援する政党」のどちらを重視したかを質問したところ、「個人」が60%、「政党」が32%で、有権者が政党をそれほど意識していなかったという結果だが、支持政党別の投票行動の違いは明白だった。

 自民支持層の8割強が仲井真氏、民主支持層の8割強が糸数氏に投票。公明支持層は9割以上が仲井真氏、また共産支持層、社民支持層は9割以上が糸数氏に投票し、色分けはくっきりしていた。そんな中で、回答者全体の3割弱を占めた無党派層は63%が糸数氏に投票。仲井真氏には35%にとどまった。

 1週間前の福島県知事選、19日の福岡市長選で与党推薦候補が敗れ、沖縄でも苦戦した。小泉前首相が味方に引き入れていた無党派層の票をさっぱり取れなくなったのである

2006年11月20日06時31分 朝日新聞

 沖縄県民は低迷する沖縄経済の活性化を期待して中井氏に投票したというのに、基地問題を無理やりこじつけて“今後の仲井真県政の最大の課題”をするとは恐れ入りました。伊達にジャーナリスト宣言しているわけではありません。

 沖縄は前回衆議院選挙、沖縄2区において小選挙区で唯一の社民党候補が当選したサヨク色が強い選挙区であり、2004年の参院選で唯一の野党統一候補として当選を果たした実績を持つ糸数氏が相手ということもあり新人の仲井真氏には苦戦が予想されていました。

 仲井真氏が今回、その糸数氏に4万票近くの大差をつけて勝利したことは大きな意味が有ります。沖縄県民は基地問題で政府とゴタゴタするよりも、「基地」である程度妥協してもその見返りとして「経済活性化」を得ることを選択したのでしょう。

 朝日新聞は、オリンピック誘致を画策し、市財政を無視した不透明な大規模開発を計画した上に、アジア主義を訴えてウォン特区を作ることを計画し、あろうことかオリンピックも釜山と共同開催しようと計画していた売国山崎氏や、共産系でフェミの森雅子氏が落選したことを持ち出して、沖縄選で自民が苦戦したことは“無党派層の票をさっぱり取れなくなったのである”と結論付けていますが、その前に補選で自民党が2連勝したことはすっかり忘れてしまったのでしょうか。

 福岡、福島の知事選は自民党推薦候補が悪すぎただけで、従来の自民党支持層からすら支持を得られなかったことが敗因です。それを持ち出して“無党派層の票をさっぱり取れない”と結論付けることは無理がありすぎ、悪質な印象操作に過ぎません。ただの“負け惜しみ”に過ぎない。無党派層の票をさっぱり取れなくなったのはお前らサヨクだろうが。

 今回の沖縄選は与党と野党連合が全面対決し、サヨク地盤がもともと強いところで与党側が勝利したことに大きな意味があります。沖縄市長がサヨク系ということもあり、今後も紆余曲折があるとは思いますが、最大の山場は乗り越えたようです。

 沖縄市民は無防備、似非平和主義より、現実路線を選択しました。朝日新聞も潔く負けを認めて、これ以上みっともない負け惜しみは控えた方がいいのではないでしょうか。傷口を広げているだけにしか見えません。

 なにわともあれ、与党候補がサヨクババアを粉砕したのは非常に気分がいいですね。

 

 

 

 

 

 

イヤッホゥ~

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2006年11月19日 (日)

沖縄知事選挙

中井真弘多様初当選おめでとうございます。

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民主党の対北強硬姿勢

 ハト派として特アから舐められまくっている米国民主党ですが、リベラルだけに人権に対する口煩さは共和党をはるかに上回るようです。

民主党の下院議員、ブッシュ顔負けの「強硬ぶり」!?

 米国の下院が15日に開催した北朝鮮の核問題をめぐる聴聞会では、韓国政府の生ぬるい対北制裁と北朝鮮の人権と関連した残酷な実態に対し、批判の声が集中した。

 この席での強硬発言は、主に民主党議員の間から飛び出した。これは、中間選挙で民主党が圧勝し下院を握るようになれば、米国の対北政策が多少は和らぐものと予想していた韓国政府の高官の期待を真っ向から裏切る形となったのだ。

▲韓国の生ぬるい対北政策に失望感

 下院の次期国際関係委員長に内定しているトム・ラントス(78、民主党)議員は北朝鮮に対する制裁と関連し、「韓国の積極的かつ全面的な協力がなければ、国連安全保障理事会の制裁決議1718(北朝鮮の核実験実施発表に関する決議)は何の意味も持たなくなる」とし、韓国政府に対し積極的に同参するよう求めた。

 これは、韓国政府が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)への不参加を宣言したことに対する反応だった。

 6選のブラッド・シャーマン(民主党、カリフォルニア)議員はさらに強い姿勢を見せた。

 同議員は「米国を失望させたのは韓国であるにもかかわらず、米国は韓国に対し自由貿易協定(FTA)の締結を提案した」と指摘し、「(韓国政府は)相変わらず北朝鮮をかばっているが、米国はそのような韓国にニンジンを与え続けている」と皮肉った。

 つまり、韓米FTAと韓国政府の対北制裁は別々に考えるべきではない、との主張だ。このような発言からは、韓国政府の消極的な対北制裁に対し大きく不満を抱いている様子がうかがえる。

 また、年内に辞任することが決まっている下院のヘンリー・ハイド(共和党)国際関係委員長も、すべての発言を通じ、「われわれの同盟である韓国が対北制裁に消極的だという報道が飛び交っているが、心配する必要は全くない」とし、「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は今年9月の米議会で、北朝鮮が核実験をする場合、どうするつもりかという質問を受け、明確に対処すると約束している」と紹介、遠回しに圧力を掛けた。

 ハイド委員長は「その席上には、ナンシー・ペロシ次期下院議長とラントス次期国際関係委員長も同席していた」とし、「盧大統領は約束を守る人と信じている。だから、議会に対して約束したことも守るだろう」と話した。

 これに対し、聴聞会の証人として出席したニカロス・バーンズ国務次官は、聴聞会後に記者会見を行い、北朝鮮の核実験後に韓国政府が取った対北措置について謝意を表しながらも、「韓国政府が取ることのできる措置はほかにある」ことを強調した。

 特に、同次官は韓国政府が取ることのできる追加の措置と関連し、「先週ロバート・ジョセフ国務次官(軍備管理・国際安保担当)とともに韓国を訪問した際に、韓国政府に対しいくつかの内容を提案した」と語ったものの、具体的な内容については触れなかった。

 また「どのようなことも普段と同じように行われると思ったら大間違いだということを、北朝鮮側に伝える必要がある」と付け足した。

▲民主党議員による北朝鮮批判

 同日の聴聞会で、北朝鮮に対する批判は主に民主党議員が中心となっていた。北朝鮮を何度も訪問した経験のあるラントス次期委員長は、北朝鮮の人権問題に触れ、「北朝鮮は全世界のスキャンダル」と叱咤した。

 また、2400万人の北朝鮮住民に対する人権弾圧が、何らの制裁もなしに行われている、と付け足した。ハンガリー生まれのユダヤ人であるラントス次期委員長は、ナチス・ドイツのユダヤ人虐殺から生き残った唯一の下院議員だ。

 同次期委員長は「最近、北朝鮮を訪れた際に出会った北朝鮮の軍将校は最新式のベンツに乗り回していた一方で、北朝鮮の子どもたちは飢餓に苦しみながら、栄養失調にあえいでいた」とし、「北朝鮮の子どもたちは、韓国の子どもたちに比べ平均身長が驚くほど低い」と指摘した。

 続いて「わがままな北朝鮮の指導部は、個人的な苦痛を経験しなければならない」とし、北朝鮮に対するぜいたく品の禁輸政策が正当であることを強調した。

 また、シャーマン議員も「核兵器の保有を夢見る指導者は、失脚するべきだ」とし、「(ブッシュ)大統領は、最悪の指導者が核兵器を保有できないよう阻む、と主張しているが、これは正しい」と発言した。

 このほか、バーバラ・ワトソン(民主党、カリフォルニア)議員は「世界は、北朝鮮が自由に核開発をできるように放っておいてはいけない。北朝鮮の核武装を解除するために最大限の努力を傾けるべきだ」と主張したほか、ゲリー・アッカーマン(民主党、ニューヨーク)議員は「金正日(キム・ジョンイル)政権は自らの政権延長のために住民を皆殺しにしている」と、北朝鮮を非難した。

 一方、ラントス次期委員長は「北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議の再開とともに、米国側の首席代表であるクリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)に包括的で検証可能な打開策をまとめるよう、交渉における全権を付与するべきだ」と主張した。

 また「ヒル次官補は来月の6カ国協議に参加した後、帰りに平壌に立ち寄った方がいいだろう。米国の平和的意向を示すためにも訪問するべきだと思う」と、ラントス議員は説明した。

ワシントン=チェ・ウソク特派員

朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 韓国は、民主党のリベラルならではのガチガチの理想主義と、保護貿易主義が結合したときの恐ろしさを知らないのでしょうか。

 自由と協調を重んじる共和党政権であれば、同盟国である韓国に対して、ある程度の自由意志は認めたかもしれませんが、民主党はそんなに甘くありません。かつて日本が想像を絶する「日本バッシング」を受けたように、人権抑圧国家北朝鮮を支援し、制裁を拒否し続ければ「韓国バッシング」を受けることは間違いありません。

 今までクソ生意気な発言が続きましたが、継続的なウォン高と相まって、今米国に制裁関税を受けたら韓国経済は間違いなく即死します。共和党は自由貿易主義をとるため同盟国の貿易制裁は絶対にやりませんが、民主党ならば何をやっても不思議ではありません。ノムヒョン政権は近いうちに自らの北朝鮮政策が根本から間違っていたことを痛感することでしょう。

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2006年11月18日 (土)

特アの勘違い

 ハト派として特アから舐められまくっている米国民主党ですが、奴らはちょっと勘違いしているようです。

米議会委「中国、北朝鮮の核開発を間接支援」

 米国議会の対中国政策諮問機関である「米中経済・安全保障関係検討委員会」は16日、北朝鮮やイランの核兵器など大量破壊兵器の開発に対して、中国が間接的に支援してきたと指摘した。

 同委員会はこの日発表した年次報告書を通じ、中国の政府と企業が、北朝鮮やイランの核兵器などの開発に関与してきたと批判した。

 同委員会のマイケル・ワーツェル委員長は記者会見で「中国は増強の一途をたどる国力に比して、責任感が低下している」と強調し、国際社会で十分な役割を果たしていないとの認識を表明した。

 ワーツェル委員長はまた、「米国は中国に対し、通商と軍備の面で懸念を抱いている」とも述べた。

 年次報告書はブッシュ政権が昨年言及した「責任ある利害共有国」について、「国際的な基準を遵守し、これを強化している国家」と定義し、その上で「中国はこの基準を満たしているとは言えない」と不満をあらわにした。

 報告書はまた、中国企業の知的財産権侵害が、自動車部品にまで及んでいるとしている

 今回の報告書は、中国に対する安全保障や経済の面での警戒感を全面的に訴えており、中間選挙で惨敗したブッシュ政権の対中国政策にも相当な影響を及ぼすものとみられる。

2006/11/17 07:41 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 米国中間選挙の最大の争点はイラク問題や北朝鮮問題などの安全保障ではなく、「労働市場の格差社会」です。

 米国の二大政党である共和党と民主党の政策には、共和党が市場中心の競争政策、効率化推進、自由貿易主義の福祉軽視の大企業を重視する政策なのに対して、民主党は内政重視の福祉重視、保護貿易主義という特徴があります。

 共和党の自由貿易主義、大企業重視の政策で一番恩恵を受けていたのは紛れもなく中国です。グローバル化によって米国企業の中国への生産設備移転は加速し、やがて発生した中国の不動産バブルは米国のモルガンスタンレーやゴールドマンサックス等の投資ファンドを大いに潤しました。投資会社の潤沢な資金はやがて株式市場に流れ込み、好調な企業収益と相まって、米国株式市場は現在ダウ平均値で過去最高を記録するほどの好調さを見せています。

 その一方で、中国への生産設備移転は米国に大量の失業者の増大を生み出しました。その生産設備によって中国の奴隷的労働者が生産した安価な製品は、やがて米国に大量に流れ込み地場産業を破壊し、デフレを誘発し、さらに失業者を大量に増やすという悪循環を生み出しています。

 そして、中国にあふれる大量のコピー商品は、米国の輸出や著作権を阻害し、対中赤字2000億ドルという膨大な貿易赤字を計上し、米国にとっても無視でき無い問題となってきました。

 かつては保護・育成すべき国家であった中国が急成長し、やがて米国の経済を圧迫するまでに成長するという構図はかつての日米間の貿易摩擦を想像させます。民主党のビル・クリントン前政権は、米国市場を保護するため強烈な「日本バッシング」政策で名を馳せ、親中政策をとって日本を牽制する政策をとりました。

 しかしながら、現在日本は、この過去の「日本バッシング」に対する反省を生かし、共和党政権が続いた12年間の間に、生産設備を北米、中国に積極的に移転させることより製品輸出ではなく、生産財、資本財を輸出して稼ぐという産業構造に特化してきました。そして、中国・韓国・その他現地生産を経由した三角貿易によって、メイド・バイ・チャイナorコリアが摩擦を引き起こすことはあっても、日本が貿易摩擦の槍玉に上がることはほとんどなくなっています。事実、順調に成長を続けるトヨタ自動車はその北米販売量の70%は現地生産で賄っており、好調さを米国での雇用の創造に結びつけることで摩擦を回避しています。その一方で、日本は対中貿易で先進国では唯一の黒字国であり、対韓貿易においては最大の貿易黒字国なのです。

 日本と米国民主党の間には、かつて存在したような利害関係は存在しません。今後米国民主党と摩擦を起こすとすればそれは中国であり、これから彼らは、かつて日本が体験したような「中国バッシング」を浴びせかけられることになるでしょう。

 そして現在の不均衡の元凶である通貨問題が槍玉に挙げられ、日本もかつて同意した“プラザ合意”のように、対中貿易赤字の是正を狙った元高ドル安政策が採られることは間違いありません。

 日本はこの“プラザ合意”によって、1ドル235円のドル円レートが一年後に120円台まで高騰し、輸出産業が大打撃をうけました。日本はこの円高ドル安を海外での販売増や徹底的な合理化と業務効率化で乗り越えましたが、外資に依存し、国内産業の成熟していない(成熟しようが無い)中国においては乗り越えることは不可能です。

 かつてリベラルである民主党は、共産主義国である中国に対してある種のシンパシーを感じていたのかもしれませんが、今の共産主義の皮を被った似非資本主義、超絶人権抑圧国家であり、共産党一党独裁で超格差社会の中国には、シンパシーどころか憎悪に近いものを感じていることでしょう。今となっては自由主義に振り切れた共和党政策とそれにのって急成長した中国よりも、調和を基調とした日本社会に対してより多くのシンパシーを感じるのではないでしょうか。今回の米国の民主党への政権交代は、日本の行き過ぎたグローバリズムを抑制する意味において、日本社会の今後の方向性を考える良い機会だと思います。

 米国民主党には真のリベラルの姿を示していただき、日本の特アとは反日でしか共感できない似非リベラルの偽善と売国を暴いていただきたいものです。

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創価学会が注文

何で一宗教団体の会長如きにこんな注文をつけられなければならないのか。

創価学会の原田稔新会長 憲法、教育基本法改正に注文

 創価学会の原田稔新会長(65)が17日、都内で就任会見を開き、首相の靖国参拝や教育基本法改正について注文をつけた。

 原田会長は安倍首相について「個人的信条は別にして現実的に慎重に対応している」と評価する一方、靖国参拝に「政教分離の観点から自重してほしい」と述べた。憲法改正は「平和主義は堅持すべきだ。拙速は許されない」とし、教育基本法には「法の運用を慎重、厳格にし、くれぐれもかつての愛国心を想起するような方向に進んでほしくない」と話した。

 原田新会長は9日、秋谷栄之助会長の退任を受けて就任した。創価学会の会長交代は25年ぶり。

2006年11月17日22時44分 朝日新聞

 創価学会は公明党の支持団体だと自負したうえで、首相に対して堂々と注文をつけているのに、その口から“「政教分離の観点から自重してほしい」”等という意見を吐くとはどういう了見なのか。あぁなるほど。自身は日蓮正宗に破門された身なので宗教団体とは看做さないという認識なのか。ならば即刻宗教法人格を返上すべきですね。

 おまけに去勢憲法はそのままに民族の団結は許さないとはよく言ったものです。創価学会のスタンスが良くわかります。

 朝日新聞も創価学会が、日蓮正宗に破門された一政治団体に過ぎないことを認識した上で政治欄にこの記事を持ってきたのだと看做します。でなければ靖国参拝で基地外のごとく政教分離を訴えた朝日新聞の名が廃りますものね。もし違うのであれば、もうちょっとこの事態の異常さを考えて報道した方がいいと思うよ。

 ぽっと出のカルト宗教団体に、国政に対して堂々と注文をつけられるとはこの国もどうかしています。自民党は公明党との連立を即刻解消し、この似非宗教法人の法人格を剥奪し解体すべし。

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2006年11月17日 (金)

中国共産党の危機

 中国の不動産バブルに陰りが見えてきたようです。

上海バブルにブレーキ?売れぬ憶ション…一方根強い投資も

 【上海=前田徹】上海の不動産バブルにブレーキがかかったのかどうかが、いま注目を集めている。胡錦濤政権が経済過熱を背景に上海市トップの陳良宇書記を解任して以来、常に右肩上がりだった不動産価格が、横ばい状態になったと発表されたからだ。だが、中国人民元の切り上げは必至とみて、切り上げ期待の不動産投資は根強いとの見方が投資会社の間などで支持されている。

 上海バブルの象徴といわれた超高級マンション「湯臣一品」。4棟を1棟ごと(約600億円)に販売する計画を香港系不動産会社が断念したというニュースが、上海紙東方早報に掲載されたのは10日のことだ。それによると、2005年に完成後、ニューヨークやロンドンで販売活動を続けたが、結局買い手がつかず2棟を賃貸に切り替え、残る2棟は個別販売に切り替えたという。黄浦江に面した絶景の「億ション」(約600平方メートル、約10億円)は結局、2室が売れただけだ

 また、上海市房屋(家屋)土地管理局や上海社会科学院らも、胡錦濤政権の経済引き締め路線を意識して「上海の不動産過熱は峠を越し、落ち着いて推移」と強調している。手渡された「上海房地産(不動産)市場報告」最新号(10月号)でも、昨年前半まで年20%前後の高騰を続けた価格が、不自然なほど横ばい状態になっている。

 だが、一方で陳前書記時代に計画された郊外住宅地は完売状態で、不動産バブルが続いているかの様相も見せている。

 例えば、上海市政府がベッドタウン構想として建設した「テムズ・タウン」は総工費750億円。近くの湖から人工の川を引き入れ、中心に英ブリストルの教会を模して配置するなど、英国住宅街をコピーした高級住宅街となっている。

 一戸建て(500平方メートル)で2億円前後もし、安い集合住宅も含め計2000戸もあったが、05年までの予約販売で完売している。購入者の大半は上海中心街の住民だが、今年10月に正式オープン後も入居者はなく、大半が投資目的とみられる。しかもベッドタウン構想はほかにも、イタリアやドイツなどをコピーした住宅街が4カ所もあり、いずれも完売という人気ぶりだ。

 香港や台湾の不動産投資専門家は、中小不動産に投機熱が残っているとし、「人民元に25%ほど切り上げる余裕があるから」と指摘している。

 また、日本の総合銀行系研究所によれば、中国の不動産バブルは中国国有銀行の巨額マネーが流れ込んで起きている。引き締め過ぎればバブル崩壊で一気に銀行の不良債権問題が露呈するため、政府は穏やかなバブル傾向を保つ必要があるとみている。不動産価格の見事な横ばい状態の事情を裏付けているようだ。

【2006/11/17 東京朝刊から】

(11/17 10:55) 産経新聞

 昨年末、中国のの不動産向け融資額は3兆700億人民元(42兆9800億円)に上がります。この額は1997年の融資額200億人民元(2800億円)の153倍の水準であり、銀行の融資総額の70%を占めています。

 そしてなぜ銀行の融資総額の70%が不動産向けの融資に費やされたかといえば、住宅価格の70%までは融資、つまり借金でまかなうことが出来るということに加え、役人特有のノルマ主義と、任期が終われば問題は放置するという無責任体質に根本的な原因があります。

 この不動産バブルは、もともと資金力のある華橋の他に、モルガンスタンレーやゴールドマンサックスという外資系ファンドが加わり、その上に深刻な社会不安から設備投資を手控えた企業からの余剰資金や個人の資金が加わることで、膨張の一途をたどってきました。

 今回、大口の不動産投資が減り、郊外の小口不動産投資に人気が集まるという現象が顕著になってきたことは、資金力が豊富な外資系ヘッジファンドや華橋からの大口投資が減ったことを意味しています。

 そして現在は活況を見せている小口不動産投資も、この頭打ち感が広がれば、企業や個人投資家に投資を控えさせ、利益確定のための不動産売却を加速させることでしょう。そして、供給が急激に増えることにより、不動産価格が暴落し、銀行の70%を占める不動産向け融資残高が不良債権化してバブルが崩壊、深刻な長期不況を招くことになります。

 この不動産価格の頭打ちによる不安感は、当面の間は元切り上げ気配に対する期待感で打ち消す事が出来ますが、この元の切り上げは、原材料を輸入し、豊富で安価な労働力を利用して加工し、輸出することで支えられてきた中国経済を直撃し、深刻な不況と失業者の増大による社会不安を招く恐れがあります。

 元切り上げは政策に直結しています。中国政府は融資を抑制しながら、元切り上げの期待感を利用して行き過ぎたバブルを安定させ、これを長期的に持続させることで不動産バブルのソフトランディングを図ろうとしています。そして、その前提には元切り上げに耐えうる産業構造の変革が必要となりますが、その変革を成し遂げる為に大胆な国有企業の整理統合は避けて通ることは出来ないでしょう。

 しかしながら、改革開放路線という中共のいびつな社会体制は、この国有企業の整理統合を断行することによって、もはや共産主義という社会体制の存在意義そのものを失うといっても過言ではありません。そうなれば、中国共産党の存在意義は消滅し一党独裁体制を保つことは不可能となるでしょう。

 中国共産党の未来は崩壊か暴発の二択しかないようです。

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毒見役はネズミ

 北京オリンピックでは選手の健康を考えれば、食べ物は全て自国から持ち込んだほうがよさそうです。

北京五輪での食の安全、毒見役はネズミ

 2008年北京オリンピックでは、選手らが口にする食べ物の安全検査に、ネズミが使われることになった。新華社が16日に伝えた。

 中国は、数多くの選手や観客が集う世界的なイベントを安全に開催できることを証明するため、これまでにもさまざまな取り組みを行っている。

 北京市衛生局の関係者は「ミルクやアルコール、サラダ、米、油、塩、そのほかの調味料は、調理または提供される24時間前にネズミを使ってテストされることになる」とコメント。仮に食べ物が汚染されていた場合、ネズミを使えば17時間以内に反応が表れるとしている。

[北京 16日 ロイター]

(06/11/17 08:17) 大紀元

  食物の安全検査に、あらゆる病気を媒介するネズミを使うなんてこと自体が根本的に間違っています。中共には信頼できる食品メーカーどころか、製品に対する基準すらないことが容易に推察できます。日本からの輸入食品に文句つけるなんて百年早い。

 北京オリンピックでは、食中毒が原因のリタイアが続出しそうですね。

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2006年11月16日 (木)

日韓友好の踏み絵

 さて、売国企業と一部で名高いトヨタ自動車ですが、こういうことでは期待を裏切らない韓国が、さっそく素敵な「踏み絵」を用意してくれたようです。

レクサスのカーナビには独島がない

 最近、輸入車業界ではトヨタが発売したレクサスLS460が消費者の高い関心を集めています。トヨタは「韓国の地理情報を盛り込んだカー・ナビゲーション・システムを自社開発し、日本でLS460に装着した」と宣伝しました。

 大部分の輸入車業者らがいったん車を韓国に搬入した後、韓国の業者の製作したカーナビを装着して販売しているのとは異なる点です。

 ところが、最近レクサスLS460に装着されたカーナビからおかしな点が発見されました。カーナビの地図上に「独島(日本名竹島)」という地名が表示されていない点です。地名検索で「独島」と入力すれば、独島のような形をした二つの島が地図に現れます。しかし、その島に「独島」という地名は表示されていませんでした。地名がないので、ここが独島なのか、それとも日本の一部の政治家らが主張する「竹島」なのか区別がつきません

 また、画面を調節し、韓国全体の地図が出るようにすると、鬱陵島は出てきますが、独島は画面から消えてしまいます

 一方、韓国で製作され、販売されているすべてのカーナビには、「独島」の地図とともに「独島」という地名が鮮明に表示されています。独島の上に太極旗を挿し、この島が韓国の領土であることを強調した製品もあります。レクサスLS460を除き、他の輸入車に装着されているカーナビも韓国で製作されているため、独島の地名が表示された地図が入っています。

 独島は車で行くことはできないので、カーナビにあえて表示する必要はありません。しかし、韓国のカーナビ業者らは、日本の独島領有権主張に対抗し、象徴的な意味で地図に独島を表示しています。

 今回の件をめぐり、トヨタが日本の政治的立場と韓国の消費者の間で、どっちつかずの姿勢をとっているのではないかという指摘が出ています。しかし、これはグローバル企業の姿勢ではないという指摘もあります。これに対し、トヨタは「速やかにカーナビを修正する」と表明しました。できる限り速やかな修正を期待します。

金宗浩(キム・ジョンホ)記者

2006/11/16 12:15  朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 おそらく、ベースとなる地理データには独島が存在したはずです。しかし、検索には引っかかるが地名表示が無く、全体地図でも表示されないとなると、おそらくトヨタ側の意思で意図的に削除された可能性が高い。

 カーナビにすら「竹島」を表示するのは韓国人の異常さを表現する上で、これ以上無い最大級の事例だとしか言いようがありませんが、今後は“「速やかにカーナビを修正する」”と表明したトヨタ側の対応が注目されます。

 トヨタは誇りある日本のメーカーとして、この韓国の恥知らずな主張を跳ね除けるのか、またまた韓国に無用の配慮をし、商売のために祖国を売り、カーナビに「独島」を表示するのか。

 地理データーから完全に消去するのも1つの手ですが、ここは1つ日本を代表する企業として、「独島」と入力すれば「竹島」を表示するようにし、尚且つ、そこに日の丸をぶっさす位の根性は見せていただきたいものです。そして、まさかとは思いますが万が一にも後者を選択した場合には、商売のために日本を売り渡した売国企業として永遠に語り継がれることになるでしょう。

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 韓国では、車は高級車ほど人気があり、オプションもあるだけ装備するのが基本です。今回、トヨタがカーナビを純正で装備したのも、そういった韓国人の見栄っ張りな性格を見越したものだと考えられます。

 カーナビで「独島」表示できるなどという、思わぬところに落とし穴があったようですが、トヨタには是非「竹島」と表示するように修正することで、韓国人の見栄と愛国心の葛藤を引き出していただきたいと思います。

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「不当な支配」の排除

 教育基本法改正案が特別委員会で可決されました。案の定、今朝の社説は朝日・毎日が与党非難、読売・産経が野党を非難する内容になっています。

教育基本法 この採決は禍根を残す 朝日新聞

[「教育」衆院採決]「野党の反対理由はこじつけだ」 読売新聞

基本法単独可決 教育の「百年の大計」が泣く 毎日新聞

教育基本法改正 やむをえぬ与党単独可決 産経新聞

 中でも読売新聞の社説が一番過激なので紹介します。

[「教育」衆院採決]「野党の反対理由はこじつけだ」

 「やらせ質問」も「いじめ自殺」も、それを採決反対の理由に挙げるのは、こじつけが過ぎるのではないか

 教育基本法改正案は、衆院特別委員会で採決が行われ、賛成多数で可決した。きょう衆院を通過し、参院に送付される運びだ。

 野党は採決に反対し、委員会を欠席した。ボイコットの理由について、教育改革タウンミーティングでのやらせ質問の実態解明が先決だと主張している。

 政府は「タウンミーティングなどで、各般の意見を踏まえた上で法案を提出した」と繰り返してきた。これを根拠に、改正案はやらせ質問を前提に作られた欠陥法案だ、という論法である。

 やらせ質問は議論の活性化が目的だったと政府は釈明するが、これはやはり行き過ぎがあったと言わざるを得ない。

 だが、だから改正案にも問題があると言うのは論理の飛躍だ。政府も「各般の意見」として教育改革国民会議や中央教育審議会などの議論も挙げている。タウンミーティングだけに依拠して法案を作ったと決めつけるのは無理がある。

 民主党は、頻発するいじめ自殺や高校の未履修問題も「教育基本法改正案の中身にかかわる問題だ」として、その徹底審議が採決より先決だとも主張する。

 民主党が国会に提出している対案は、愛国心や公共心の育成を掲げ、家庭教育の条文を設けている。政府案と本質的な差はない。むしろ愛国心の表現は「民主党案が優れている」と評価する声が自民党内にさえあったほどだ。

 法案の中身が似通うのは、子どもの規範意識を高め、家庭の役割を重視することが、いじめなど学校現場が抱える課題の改善にも資する、との思いを共有するからだろう。民主党が、いじめ自殺などを「改正案の中身にかかわる」と本気で思うなら、与党に法案修正の協議を持ちかけるのが筋だ。

 それなのに、民主党は、改正絶対反対の共産、社民両党と一緒に「採決阻止」を叫んでいる。これでは、多くの国民が心を痛めるいじめ自殺まで、採決先延ばしの材料にしていると言われないか。

 衆院特別委の審議はすでに100時間を超える。それでも審議が不十分と思うなら、速やかに参院で審議のテーブルにつけばよい。だが、野党は参院特別委の設置に反対し、委員の推薦を拒む形で審議入りを阻止する構えだ。

 審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。こんな相矛盾した態度こそ、「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした」と自ら認めているようなものである。

(2006年11月16日1時48分  読売新聞)

 サヨクマスコミや野党がこの法案に反対する理由は、“「愛国心」”“「不当な支配に服することなく」「この法律及びたの法律の定めるところにより行なわれるべきもの」”の2点にあります。

 戦後教育を根本からゆがめ、現代の教育の荒廃をまねいたのは戦後植えつけられた自虐史観と日教組の教育に対する「不当な支配」にあります。日教組は現行の教育基本法を悪用し、偏向した教育内容によって祖国に対する「愛国心」をゆがめ、そしてそのゆがんだ教育に対する国家の介入を「不当な支配に服することなく」守り続けてきました。

 この国家の根幹に関わる教育現場に、日教組という反日サヨク組織がはびこり、他のサヨク勢力と結託して時には外国の干渉を招きつつ、日本を弱体化させ続けてきたことに強い危機感を感じます。日本が「普通の国」になる為には「教育基本法改正」が不可欠なのです。

 朝日や毎日は、野党を擁護し、これでは“国民の理解”が得られないと嘆いていますが、結局のところ、野党が“審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする”のは“「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でした」”と自ら認めているに等しいということに尽きます。テロリストと話し合う必要はないのです。

 そして“国民の理解”についても、朝日新聞は自ら行なった世論調査において、教育基本法改正案について「賛成」が42%で、「反対」22%を上回った事実を知りながら、審議拒否した野党を擁護し、与党の単独採決を“国民の理解”を持ち出して非難するのは卑怯なことであり、到底理解することが出来ない一方的なサヨク擁護といわねばならないでしょう。このデッチ上げ新聞社には“やらせ”を批判する資格はありません。

 教育現場の改革は必要不可欠であり、教育基本法改正はその始まりに過ぎません。現行制度を180度転換させるには、その最大抵抗勢力である日教組との全面対決が避けられず、国民に対してもそれ相応の痛みを伴うことになるでしょう。地域一丸となってこの問題に取り組んで日教組の「不当な支配」を排除し、子供たちの将来を実り多きものにしなければなりません。

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2006年11月15日 (水)

日本軍の名誉回復

64年ぶりに日本軍の名誉が回復されたようです。

日本の名誉、64年ぶり回復 パプアの英宣教師殺害事件

 【ロンドン14日共同】太平洋戦争中の1942年に日本占領下のパプアニューギニアで、旧日本軍が英国国教会宣教師ビビアン・レドリッチさん=当時(37)=を殺害したとされた事件について、レドリッチさんの地元、英中部リトルボーデンの教会が14日までに、現地住民による犯行だったことを明らかにした。
 同教会は、実行犯らの家族など関係者が全員死亡したことを理由に、約64年ぶりに日本の「名誉回復」を確認。旧日本軍のレドリッチさん殺害を前提に、日本の教会が送った和解を呼び掛ける教会内の展示物を見直す考えを示した。
 同教会によると、レドリッチさんは他の宣教師11人とともに42年7月、パプアニューギニアで活動中に殺害された。2002年に現地住民がレドリッチさんら2人の殺害について、自分の家族による犯行だったと現地の英国国教会の司祭に明かした。
 残りの10人については依然として、旧日本軍が殺害したとされているが「明確な証拠はない」(同教会)という。

11/15 (9:05) 共同通信

 パプアニューギニアは血縁と同語同士の絆と支え合いが行動の基盤にあり、個人の生き方を制限しています。およそ800を超える母語によって、パプアニューギニアの部族は細分化されており、現在でも部族間のいさかいが絶えません。

 部族はクランと呼ばれており、非常に強く結束しています。そして、もし、同族の誰かと他部族の誰かとの間にトラブルが発生した場合、部族の誰でも、相手部族の誰をでも捉まえて「仕返し」をしていいことが、全部族に通用する“社会ルール”であり、やられたらやり返すことこそ正義なのです。

 ですから、近代化されつつある現代においても、法律よりもこの部族のルールが優先され、実際に殺人事件が起った場合でも、クランの一員でもある警察官は他のクランの自分のクランへの報復を恐れ、見てみぬ振りをすることが往々にしてあり、また、裁判になっても証人は報復を恐れて出廷しない為、証拠不十分で釈放されることが多いようです。当然ながら、復讐を成し遂げた犯人はクランの英雄であり、犯人には犯罪を起こしたという意識すらありません。つまり、この国では罪の意味が先進国の常識とは根本的に違うのです。そして、そのことはキリスト教信仰者が人口の90%を超えるようになっても何も変わっていません。英国はキリスト教の布教には成功しましたが、教化には失敗したというわけです。

 今回、殺された12人の宣教師の内、レドリッチさんら2名の殺害を明かしたのみで、他の10名の宣教師を殺したのが日本兵ではないという“「明確な証拠はない」”としていますが、上記のパプアニューギニアの“社会ルール”を考慮すれば、その2名がクランとトラブルを起こした事によって殺害を告白した現地人の家族に殺害され、その他の宣教師も同じようにレドリッチさんを殺害したクランの仲間に報復されて殺害されたと見て間違いないでしょう。それに“明確な証拠”とはいいますが、日本軍が殺したという“明確な証拠”もあるわけでもなく、その根拠は、結局は彼らの“日本軍は悪、だから殺したに違いない”とういう思い込みに過ぎないのです。

 戦後日本の問題は、“旧日本軍のレドリッチさん殺害を前提に、日本の教会が送った和解を呼び掛ける教会内の展示物”という事実を見ても分かるように、日本の進歩的、平和主義的なサヨク系自称知識人が、自ら進んで世界中の“旧日本兵の絶対悪”だという“事実”を発掘し、謝罪して回ることで自らの優越性を確認し、そこに戦後の占領政策である自虐史観によって失われた日本人としてのアイデンティティを、必死になって見出そうとしていることにあります。

 そして発掘されたその“事実”は、“日本軍絶対悪”という前提があるが故に、証言だけでたいした検証もなしに受け入れられ、贖罪の対象となってきました。そして現在も彼らの歪んだ自尊心を満足させるためだけの為に、執拗に日本兵の名誉が傷つけられ続けているのです。

 そしてデッチ上げの証言をする方も、適当に証言するだけで後はたいした検証もなしに受け入れられて謝罪され、場合によってはお人よしの日本人から、多少の寄付なり補償なりをもらえるわけですから、けして悪い話ではありません。

 1997年10月17日発行の「週刊朝日」に、「ニューギニアで旧日本兵が行った残虐」という記事が載りました。「母は、この飯ごうでゆでられて…」というセンセーショナルな見出しで始まったこの記事は、1998年7月27日付の朝日新聞にも同じような内容が掲載され、旧日本軍の今まで隠されてきた残虐性を暴き立てました。そしてそれはまだまだ自虐史観が全盛だった当時は抵抗もなくすんなりと受け入れられ、自称知識人たちの自尊心を十分満足させたことでしょう。

 しかしながら、この64,812名に上る被害者が戦時中に実際に存在したならば、戦況が悪化し、命からがら島を脱出した日本兵は、パプアニューギニアの“社会ルール”を考えれば、撤退中にクランの報復を受けて皆殺しにされ、誰一人として生還できるわけがなく、また、戦後もこの空前絶後の蛮行によって多数のクランに恨みをかったに違いない日本人は、島に上陸したとたんに報復を受け、皆殺しにされなければとても辻褄が合いません。フジテレビが暢気に「あいのり」のロケをやれるわけが無いのです。

 (この朝日新聞のデッチ上げについてはこちらに詳しく載っていますのでご参照ください。)

 以上のことを考慮すれば、この6万人を超える自称被害者が、日本の補償を餌にサヨク系自称知識人によって集められたことは容易に想像が付きます。そして、このようなことは戦後、あらゆるところで繰り返し行なわれ、そのたびに自称被害者が増え続けてきました。

 現在、インターネットの発達によって、戦後サヨクマスコミやサヨク教師によって刷り込まれてきた自虐史観による洗脳から、徐々に解放されつつある日本人が増えています。その自虐史観より解放された日本人がまずやらなければならないことは、われわれ日本人によって陥れられた祖先の名誉回復なのかもしれません。

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武部氏にもわかる理屈

武部前幹事長も造反議員復党に反対のようです

「国民裏切れば安倍首相も使い捨て」 武部前幹事長

 自民党の武部勤前幹事長は14日、東京都内での講演で「小泉前首相が国民に与えた期待感を裏切ったら、自民党も安倍首相もあっという間に使い捨てにされる」と語り、郵政民営化にからみ離党した議員らの早期復党への反対を改めて示した。

 一方、中川秀直幹事長はこれに先立つ記者会見で、朝日新聞の世論調査で復党反対が47%だったことについて「国民の理解がまだ進んでいないことの表れ」との見方を示した。そのうえで「理解を得るためには、二度と党規を破ることはないとの姿を示してもらわねばならない。希望者からそういう申し出があれば、慎重に検討する」と語った。

2006年11月15日07時14分 朝日新聞

 中川幹事長に続いて、武部前幹事長も反対を表明したようです。

 支持率が10%にも満たない民主党が、選挙で自民党に迫る得票を得ることが出来るのは、無党派層の票が自民党に対する批判票として流れるからです。

 よって、参院選にて民主党に勝つ為には一部の個人を除いて、この無党派層を押さえることが最重要課題となります。そのためには自民党全体の失点を出来るだけ減らして、有権者にわかりやすい問題を提起し、改革を争点とすることが必要です。それだけで寄せ集めの野党連合に過ぎない民主党は自滅して崩壊するでしょう。(もともと崩壊しているので崩壊はしませんが)

 こんなことは武部氏にでもわかる理屈です。それでも復党に動くのは自民党の古い体質の表れだということは有権者もとっくに気付いています。そして現在の自民党執行部と参議院執行部の対立は自民党内の改革派と抵抗勢力との争いという風に映っていることでしょう。

 もう、いっそのことこのまま対立を煽り、この復党に反対する世論を利用して参議院内にはびこる自民党内の古い体質を一掃すれば一石二鳥でお得ですね。

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2006年11月14日 (火)

復党を拒否せよ

また毎日か。

中川幹事長:郵政造反組の復党容認を示唆

 自民党の中川秀直幹事長は14日午前の記者会見で、郵政造反組の復党問題について「希望者から申し出があれば慎重に検討する」と述べ、復党希望があった場合は容認する考えを示唆した。その際の条件として政権公約と所信表明の順守、国民の理解、この三つを満たしているかを執行部として判断しなければならない。何でもありということになってもいけない」と改めて強調。その上で、党紀委員会で審査を進める考えを示した。【大場伸也】

毎日新聞 2006年11月14日 13時46分

  中川幹事長は当初より、造反議員の復党問題については慎重な構えを崩しておらず、今回の記者会見でもその姿勢を強調しただけのように見えますが、毎日新聞にかかればそれが“容認する考えを示唆”した事になるから不思議なものです。何故だかさっぱり見当もつきませんが、毎日新聞社の内部には基本的な日本語の理解力に欠けている者が多数存在するようです。

中川幹事長「内閣支持率低下は復党問題が原因」

 自民党の中川秀直幹事長は14日、国会内で記者会見し、郵政民営化に反対した「造反組」の復党問題について「各種世論調査で内閣支持率が若干低下したのは、この問題が一部響いたと述べ、早期復党に慎重な姿勢を示した。

 中川氏はその上で、「国民の理解を得るには2度と党紀を破らない姿勢を示してもらわなければならない」と述べ、復党には「踏み絵」が必要だとの考えをあらためて示した。

(11/14 17:33) 産経新聞

 おそらく同じ記者会見を取材しながら、片や“容認する考えを示唆”とし、片や“早期復党に慎重な姿勢”とするとは、日本の新聞社は油断がなりませんね。ひとつの記者会見を理解する為には2~3紙比較しなければわからない。

 二つの記事を合わせれば読めば、中川幹事長は復党の条件として、“政権公約と所信表明の順守、国民の理解”が必要だとした上で、内閣支持率が低下した原因は“この問題が一部響いた”と述べていることがわかります。

 つまり、中川幹事長は、造反議員復党が内閣支持率を下げる要因、つまり“国民の理解が得られない要因”である限り、復党は無いと述べているわけです。

 その上で、“「国民の理解を得るには2度と党紀を破らない姿勢を示してもらわなければならない」”としていますが、おそらく、「踏み絵」を用意してそれに従う姿勢を見せたとしても、それによって内閣支持率が下がる限り、最終的に造反議員の復党に応じることは無いと思われます。ここでいう造反議員の「踏み絵」とは実は「国民の理解」に他ならないのです。

 中川幹事長は小泉首相と同じく、“既得権者の票をあてにしたら、参議院は負ける”と肌で感じているはずです。そのことは、今朝の朝日新聞のアンケートを見ても、教育基本法改正、NHKへの放送命令について反対に対して賛成が上回りながらも、造反議員の復党問題、その一点が内閣支持率を下げる要因となっていることを見ても明らかです。

 片山、青木両氏の口車に乗った形で、安易に造反議員を復党させるようなことがあれば必ず参院選で自民党は負けます。中川幹事長は復党を拒否することで右にも左にも野党にも自民党の一部議員にも嫌われることになるとは思いますが、幹事長なんて職は嫌われてなんぼのもんです。圧倒的に嫌われて圧倒的な存在感を出し、首相を支える名参謀として安倍内閣を長期政権に導いていただきたいものです。

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造反議員復党問題

朝日新聞が世論調査を実施したようです

内閣支持率下落53%、無党派と若者離反 本社世論調査

 朝日新聞社が11、12日に実施した全国世論調査(電話)によると、安倍内閣の支持率は53%で、中国、韓国訪問直後の前回調査(10月)の63%から下がった。不支持率は21%(前回14%)だった。30代以下の若い年代や無党派層で支持が伸び悩んでいるのが目立つ

 内閣支持率は女性(55%)が男性(51%)よりやや高い傾向が続く。年代的には50代以上で60%近くにのぼる半面、20代で42%、30代で48%と全体平均を下回る。前回と比べた下落幅は、50代以上より20、30代の方がやや大きい。支持政党別では無党派層の支持率が33%に落ち込んだのが際立つ。内閣発足以来、40%台半ばを維持していたが今回、大きく減らした

 首相就任後の1カ月半で最も良いと思うことを選択肢から選んでもらったところ、「とくにない」が27%、「中国、韓国訪問」「北朝鮮核実験への対応」23%が続いた。

 安倍氏が政治的な信念や考えを「あいまいにしている」は55%と、「きちんと説明している」の31%を大きく超えた。「あいまい」は自民党総裁に選ばれた直後の調査(9月)の42%より増えており、首相としての安倍氏の発言に説明不足を感じる世論の様子が浮かぶ。とりわけ20~40代では「あいまい」が60%を超えた。

 ●「反郵政」議員復党反対47%

 郵政民営化法案に反対して自民党を離れた衆院議員らの復党については反対47%、賛成32%と批判的な意見が多かった。民主支持層はもとより自民支持層でも反対46%が賛成39%を上回り、公明支持層では反対56%、賛成22%。無党派層は反対43%、賛成28%だった。

 安倍内閣が今臨時国会の最重要法案と位置づける教育基本法改正案については「賛成」が42%で、「反対」22%を上回った。「関心はない」は18%あった。

 一方、菅総務相がNHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題を重点的に取り上げるよう命令したことに「賛成」は46%と「反対」の35%を上回った。賛成した人に理由を聞いたところ、「拉致問題は重要だから」が85%と圧倒的だった。

2006年11月14日03時02分 朝日新聞

 相変わらず誘導尋問的な質問が多いわけなんですが、とりあえず、限られた選択肢の中から選んで「とくに無い」がトップに来るってことは、設問の設定が間違っている可能性が一番高いですね。そして、その設問が公開されていない時点でアウトです。こんなアンケートは信用できるものではありません。

 次に、私も安倍首相は政治的理念や信念を「あいまいにしている」と思いますが、それを「不満」には感じておりません。むしろ、その政治戦略を評価しております。この設問には「あいまいにしている」「きちんと説明している」という設問がありますが、その評価が抜けている。事実をありのまま感じたように選択するだけでいかにも国民が不満を感じているように誘導するのは朝日新聞の十八番ですね。

 都合の悪いことは最後に持ってくるのはいつもの事なのですが、教育基本法改正、NHKへの放送命令についてはキッチリと世論の支持を受けているようです。朝日新聞必死のネガティブキャンペーンもとりわけ効果が無かったようです。残念でした。

 最後に、造反議員の復党問題について、世論の反応は厳しいようです。無党派層で内閣支持率が伸び悩んでいることも、安倍首相が造反議員の復党について前向きな姿勢を示したことが原因にあるのでしょう。このことは読売新聞の世論調査にもはっきり出ています。

 この造反議員の復党問題は取りも直さず、改革されずに放置されている参議院への不満の表れともいえます。昨日のエントリー、参議院の癌に対しても思わぬ応援クリックをいただきましたが、特に片山、青木両氏への国民の不満は頂点に達しているものと思われます。

 自民党はすでに処分は終わっていると考えているのかもしれませんが、国民は、先の郵政民営化法案を差し戻した参議院の自民党議員の形式的な処分に満足しておらず、漠然とした不満を持っているものと思われます、そしてそれが参議院候補の差し替え等、具体的な行動を伴う改革がまったく議論されることなしに、選挙対策として造反議員の復党に節操もなく動いていることに対する反対意見に表れています。

 つまり、先の選挙で投票し、造反議員を排除して自民党を改革政党に生まれ変わらせたと考える国民、特に無党派層から見れば、自民党だから皆等しく支持しているわけではなく、改革を問う選挙で選ばれた衆議院と旧態依然としたままの参議院の自民党を明確に区別して考えているのです。そしてその旧態依然とした参議院の癌が自らの立場をわきまえず、衆議院の政策に注文をつけ改革要求を拒否することなど本来はあってはならないことであり、先の選挙で改革に期待して投票した無党派層にとってみれば、「奴らには発言権など無い」も同然であり、ここ最近の青木、片山両氏の参議院選を盾に取った安倍政権への多干渉によって、「てめぇ何様だ」的な感情が確実に芽生えつつあることは想像に難くありません。

 前回の選挙を経て、自民党は改革政党として認識され、無党派層の支持を集めてきました。その民意を投票によって選挙に反映させるという力を認識した無党派層が、次に自民党に期待することは、その民意を反映した衆議院の主導による参議院の改革であることは間違いありません。それを無視して選挙に勝つ為だけという理由で安易に造反議員の復党に走り、先の選挙すら否定するようでは自民党が参議院で無党派層の支持を集めることは絶対に無いでしょう。

 造反議員を復党させれば必ず自民党は参院選に負けます。逆に造反議員の復党を拒否し、参院選の候補を差替えて青木、片山両氏のような癌を排除することができれば、大勝することが出来るでしょう。

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2006年11月13日 (月)

永遠の被害者

「被害者」というものは、何をやっても許されるのか。

朝鮮の戦犯は「被害者」 韓国政府機関が名誉回復

 【ソウル12日共同】韓国の政府機関「強制動員真相究明委員会」は12日、日本の植民地支配下で旧日本軍兵士となり、第2次大戦後、連合国側の軍事裁判でBC級戦犯として処罰された朝鮮半島出身の83人を「被害者」と認定、名誉回復を図ると発表した。聯合ニュースが伝えた。
 韓国政府機関が朝鮮半島出身者の戦犯とされた人の名誉回復を行うのは初めてとみられる。同委員会は盧武鉉政権が進める「歴史の見直し」の一環として、強制連行などの実態を調査してきた。
 BC級戦犯は極東国際軍事裁判(東京裁判)で裁かれた戦争指導者(A級戦犯)と区別され、戦争中の捕虜虐待などの責任に問われた。同委員会は83人について、強制的に動員された上に日本の捕虜虐待の責任まで負わされ、二重の苦痛を受けたと認定。英国に残る裁判記録の調査で、明白な証拠なしに有罪判決を受けた事例も確認したという。
 同委員会によると、BC級戦犯とされた朝鮮半島出身者は148人で、うち23人が死刑となった。戦犯とされた86人の遺族らが調査を求めていた。委員会は今回被害者認定されなかった3人も、今後の調査で認められる可能性があるとしている。

11/12 (22:01) 共同通信

 “明白な証拠なしに有罪判決を受けた事例も確認”し、“連合国側の軍事裁判でBC級戦犯として処罰された朝鮮半島出身の83人を「被害者」と認定、名誉回復を図る”ということはすなわち“東京裁判の否定”につながるはずなのですが、韓国の特殊なところは、自らを永遠の「被害者」として捕らえ、最後には必ず日本が一方的に悪いと結論付けるところにあります。日本=絶対悪ありきなのです。

 “強制的に動員された上に日本の捕虜虐待の責任まで負わされ、二重の苦痛を受けたと認定”等ということは事実誤認もはなはだしいですが、韓国の恐ろしいところは戦後発見された資料によって、軍への志願数が年々増え続け昭和18年には定員6000に対して50倍の志願があった事実が判明し、この“強制的に動員された”という主張が真っ赤な嘘とばれた後も、“強制的な雰囲気があった”と言い換えるだけで平然と責任転嫁をし続けるところにあります。

 結局のところ、韓国にとって、日本は「絶対的な悪」であり、韓国は永遠の「被害者」という図式は終生変わらぬ普遍的なものなのです。いくら友好を重ね、謝罪を続け、時には彼らの主張に対して厳然たる事実をもって反論しようとも、この前提が変わらない限り何をやっても無駄です。歴史認識は韓国によってすべてこの図式に当てはめられ、歪曲されることで、日本はその責任を永遠に問われ続けることとなるでしょう。

 韓国とは断交、もしくは適当な距離をとって付き合った方がよさそうですネェ。当たり前のことですがしみじみと思います。

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参考サイト

日本軍への朝鮮人志願状況 Toron Talker

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参議院の癌

どうして?

自民・青木氏「参議院過半数割れなら衆院解散」

 自民党の青木幹雄参院議員会長は12日午後、徳島市で講演し、来年夏の参院選に関し「(与党が過半数を割れば)法案が1本も通らず、安倍内閣も自民党も完全に死に体だ。国民が黙っておらず、衆院を解散して民意を問えということになる」と述べ、結果によっては衆院解散・総選挙は避けられないとの見通しを示した。

 青木氏はまた、「われわれが勝てば民主党は半年もたたずに空中分解する。負けた方が終わりだ」と述べ、民主党にとっても存亡の懸かった選挙との見方を強調した。

 一方、民主党の小沢一郎代表は同日午後、徳島市で開かれた党県連のパーティーであいさつし、「民主党は2年前の参院選で50議席取った。同じ議席を取れば、野党が参院で過半数を握る」と述べ、50議席を目標とする考えを示した。(時事)

2006年11月13日08時13分 朝日新聞

 なぜ参議院選で負けたからといって、現在、与党で議席の3分の2を占める衆議院が解散しなければならないのか。議席を減らしてますます死に体になるだけです。

 旧態依然とした体制を引きずり、候補の差し替え等の改革要求は拒否するくせに、それで負けたら安倍内閣が責任を取るべきだと主張するとは責任転嫁も甚だしい。

 もし自民党が参議院選挙に敗北したならば、その責任は青木参議院会長や片山参議院幹事長ら参議院の自民党執行部にこそあります。改革が遅々として進まぬ旧態依然とした参議院への民意と受け止め、青木・片山の両氏は潔く引退されることを強く希望します。

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2006年11月12日 (日)

多発する校長の自殺

また自殺者が出たようです。

「いじめ隠し」発覚の小学校長が自殺 北九州

 12日午後3時ごろ、北九州市八幡東区山路松尾町の林で、男性がロープで首をつって死んでいるのを捜していた警察官が見つけた。福岡県警八幡東署の調べでは、男性は北九州市戸畑区に住む小学校の校長(56)。自殺とみている。この小学校では女子児童2人が現金を要求されて学校が「いじめ」と認識しながら、市教委に「金銭トラブル」と報告していた問題が11日に発覚していた。

 校長は12日午前7時ごろ、「学校で会議がある」と妻に言って自宅を車で出ていた。不審に思った妻が学校に電話で連絡したが登校していなかったため、捜索願を出していた。

2006年11月12日19時34分 朝日新聞

 なぜ校長が自殺するのかといえば、それは責任はあっても権限が無いからということに尽きます。日教組に所属する教員を動かそうとすれば、まず組合に頭を下げないことには卒業式をはじめとする学校の運営が出来ません。そして問題が起きても彼らが責任を取ることは絶対にないのです。

 このような校長の自殺が多発する裏には、戦後日教組が「民主的な学校運営」を実現することを目的として「学校構造の単層化」、つまり、校長も管理職も教員も子供たちもすべて「平等」という理想を押し付けたことに根本的な原因があります。教員たちは「民主主義」を曲解して何に対しても職員会議での決議を優先し、機会を見ては校長権限の有名無実化を図ることに専念してきました。校長はそれに対抗しようとも教員を左遷、降格したり役職を変更する等の人事権はなく、命令に対して何の強制力も持たない為、結局は言いなりになるしかないのです。そして教育委員会も「公平」という画一的な統制を敷き、学校間の違いを認めず予算や学校運営に対する校長の自由な裁量を制限しています。

 つまり、校長は、問題があっても、教員の決定、報告には異論を挟むことが出来ず、改革しようにも教育委員会に自由な裁量を制限され、一旦事件が起れば教員、教育委員会、マスコミの三者から責任を問われて一方的に頭を下げ、叩かれるだけの存在なのです。これでは通常の神経の持ち主ではとても持ちません。

 学校運営は、事実上日教組に支配されています。日教組は「平等」の名の下に、学校という組織を私物化して子供たちを人質に取り、行き過ぎた個人主義とゆとり教育によってスポイルすることで計画的に国家を弱体化しています。

 そしてこの日教組という反日組織は“愛国心”を当然のことのように否定し、既得権を守る為に外患を誘致することを躊躇うことはありません。

教育基本法改正:反対3000人が集会・デモ 在日コリアンも呼びかけ

◇中央区で
 「愛国心」を強調した教育基本法改正案に反対する集会とデモ行進が11日、大阪市中央区の大阪城公園などであり、府の教員ら約3000人が参加した。
 改正案が来週中にも衆院を通過しかねず、弁護士や在日コリアンら112人が呼びかけた
 集会のリレートークでは、府内の女性教諭(31)「いじめや不登校など山積する教育問題は基本法を変えても解決しない。今の基本法の理念の追求こそ必要」などと指摘した。
 また、大戦で友人を失った鈴木祥蔵・関西大名誉教授(88)が「戦時中は、国や天皇のために死ぬことが一番の名誉と教えられた。愛国心は麻薬だ。人間らしい生活が再び脅かされている」と訴えた。
 集会後、参加者は御堂筋などでデモ行進。のぼりやプラカードを掲げ「愛国心を押しつけるな」と訴えた。【大場弘行】

11月12日 毎日新聞朝刊

 「愛国心を押し付けるな」といいながら在日コリアンという外患と結託し、子供たちに“反日を押し付けている”ことに彼らは何の疑問も感じないのでしょうか。日本人としての正常な判断すら狂わすとは、まさに“反日は麻薬”だ。

 特に、“「いじめや不登校など山積する教育問題は基本法を変えても解決しない。今の基本法の理念の追求こそ必要」”という発言の中に、自身を反省する言葉は一言もありません。自分たちの行き過ぎた組合活動が、現在の教育現場の荒廃を招いたことに対する責任などは微塵も感じていないようです。何より教育基本法改正反対=愛国心を押し付けるなという論理では国民の理解を得ることなど不可能です。彼らのこういった利己的な態度には、自らが公僕であるという意識をまったく感じることができません。

 教育には国と地方と合わせて20兆円の税金が投入されています。教育に携わるものは常に「納税者の負託にこたえているか」という自覚をもち、国民の期待に応えなければなりません。それが出来ない教師がいれば指導を行い、それでも従わなければ解雇するのは当然のことです。

 結局のところ、教育改革の最大の抵抗勢力は日教組であり、国民の血税を受け取って反日に励むような組織は解体するしか道はないのです。

日教組を解体せよと思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

参考サイト

校長の権限と責任 新聞の宅配問題を考えるホームページへようこそ

「公平」という画一・教委統制、校長動けず NIKKEI NET

足立区のランク付け予算「やめてよかった」 伊吹文科相 朝日新聞

【豊中の教育】(4)校長権限はく奪 ステージに上げぬ卒業式 産経新聞

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きっかけはここから

 昨日、エントリー否定から始まる議論に長々と懐かしい話題をコメント欄に投稿していただきました。この“統一教会祝電事件”は6/22にこのブログを始めるきっかけとなった事件なので、懐かしさも相まって再アップしてみようかと試みましたが、今読み返してみたところ、再アップするには恥ずかし過ぎる内容でしたので、昔話も兼ねて改めてエントリーを書くことにします。

 旧ブログのタイトルに政治ブログ大好き新米熱湯欲とあるように、当時、私は政治系ブログに頻繁に出入りしてはコメントを書くというのが日課となっておりました。

 今思えば、これはただの“荒らし”だったと思いますが、当時、某人気ブログに、いつもあまりにも長すぎるコメント(それもあまりエントリーに関係の無い意見)を書く方がいらっしゃったので、そんなに書きたいなら“自分でブログを立ち上げて”書けとコメントしたことがありました。

 当然、コメント主は大反発、そのコメント欄は大炎上となりまして、この件については私も深く反省することとなりました。そんな時に起きたのがこの“統一教会祝電事件”です。

 事件の概要は5月13日に統一教会の偽装組織、天宙平和連合UPF祖国郷土還元福岡大会に安倍氏や保岡氏ら国会議員七人が祝電を送ったということがメインで、その報道の経緯としては5/14の「世界日報」⇒6/1の「中和新聞」⇒6/11の「再燃!統一教会による被害」⇒6/13の「しんぶん赤旗」⇒6/19の「公開質問状」⇒各社報道という流れでした。

 別に政治家が祝電を送るなんてことは特に珍しい訳でもなく、名前を売るのが仕事なんだから当たり前のことです。本来ならば“祝電を送った”という事実だけでは記事にすらならないでしょう。(家の親父の葬式にも、昔自治会の長をやっていたという関係で地元政治家の方数人から弔電をいただきましたが、父は生前その方がたに一度もお会いしたことはありません。地元事務所のスタッフが死亡欄を見てご自分で判断して送ってきたのでしょう。父は生前アンチ巨人の自民党嫌いで国政選挙ではたびたび共産党に投票していました。)

 しかし、TBSはこの記事にすらならない“祝電を送った”という事実を、「再燃!統一教会による被害」という特集を組んで世間の関心を喚起させ、その後、記者会見をセッティングして全国霊感詳報対策弁護士連絡会が「公開質問状」を送ったという事実を加味して報道しました。つまり、この本来ならば記事にすらならない事件を、特集番組、全国霊感詳報対策弁護士連絡会を利用して事件化し、記事にしたわけです。

 この事件は各社も一斉に取り上げ、一時的には盛り上がりましたが、その後急速に尻すぼみしました。それもそのはずです。この「公開質問状」以外のソースは機関紙や会員報にしか過ぎず、追求すれば追及するほど胡散臭さが増すだけだからです。

 こんな事件は騒ぐだけ無駄です。案の定、当時の安倍官房長官は回答を避け、保守系ブログも沈黙を守りました。元気の良かったのはサヨク系ブログだけでしたが、結局、安倍官房長官と統一教会の関係は過去の勝共連合等の焼き直しだけで憶測の域を出ず、姑息なイメージ操作でその関係を揶揄するのが関の山でした。

 そこで、大手が書けないなら、“自分でブログを立ち上げて”私が書こうと思い立ち、新たに立ち上げたブログがこの“熱湯欲ゴーリキーのお部屋”です。なかなか衝撃的なタイトルですが、すぐにでもやめるつもりだったので、名前を見ればクリックせずにはいられないタイトルをつけねばと思って勢いでつけました。今ではちょっと反省しています。

 兎にも角にも、そうやってスタートしたこのブログですが、続けていくうちに愛着も沸き、このタイトルにも開き直りにも似た感情が芽生えて現在に至っています。何といっても、勢いではじめたものであり、はじめるまでは政治系ブログしか見たことがないという猛烈な知識不足の為、毎日ネタ探しにも困ることが多く、また、ネタを見つけてきても手に余ることが多いですが、あえて無理を承知で書き続けることによって自分の考えが固まり、おぼろげながら方向性が見えてきたように思います。

 心はいつも弱小ブログ、大手の取り上げないネタを中心に日々精進してまいりますのでどうか末永くお付き合いいただけますよう宜しくお願いいたします。

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誰が見ても異常な事態

米国は人権問題で中韓に圧力をかけているようです。

米大統領特使、中韓加えた拉致協議提唱

 北朝鮮人権問題担当のレフコウィッツ米大統領特使が10日、共同通信の取材に応じ、拉致問題の解決に向け、日米に中国と韓国を加えた人権問題協議を提唱した。また北朝鮮が韓国と共同運営する開城工業団地について、労働者の待遇などの観点から「強い疑念がある」として、韓国政府に再考を促した。

 拉致問題について特使は、解決に向け斎賀富美子人権担当大使と緊密に協議を重ねてきたと指摘。今後は日米の連携に加え「北東アジア各国に開かれた協議にする必要がある」と述べ、特に北朝鮮への影響力がある中国と韓国を巻き込み、北朝鮮の人権問題全般を協議することができれば「即時の変化も可能になる」との見方を示した。

 特使は北朝鮮脱出住民(脱北者)を強制送還させていた中国が、最近「協力的」になっていると一定の評価を示し、今後の行動にも期待を表明。米国が亡命受け入れを始めた脱北者も「近くさらに増える」との見通しを示した。(共同)

(11/11 22:43) 産経新聞

しかしこいつらときたら。

国連総長輩出した韓国、北朝鮮人権決議案また棄権?

 韓国政府関係者は10日、「先日、安全保障関係長官会議を開き、来週国連総会で採決される北朝鮮人権決議案にどのような見解を示すか議論したが、結論は出なかった」と明らかにした。

 政府関係者によると、今回の会議ではこれまでより「賛成」意見が強かったという。外交部などは「韓国が今年創設された国連人権理事会の理事国となっている」点や、「次期国連事務総長を排出した国として、国際社会の義務を果たすべき」という点を強調した。一方、統一部などは「賛成すれば、1年ぶりに再開される6カ国協議に悪影響を及ぼすかもしれない」と慎重な態度を示したという。ある当局者は「大統領府はもう少し検討を重ねてから結論を出すと言っていた」と話している。

 政府は2003年から毎年国連が採択している北朝鮮人権決議案に対し、「韓半島(朝鮮半島)の特殊な状況」を理由に欠席または棄権してきた。国策研究機関のある研究員はこの日、「韓国人の事務総長が決議案履行を主導し、韓国政府がこれに応じないのは、誰が見ても異常な事態と語った。

安容均(アン・ヨンギュン)記者

2006/11/11 10:30 朝鮮日報/朝鮮日報JNS

 国連事務総長選出国となった以上、韓国は今まで以上に積極的に国連加盟国としての義務を果たさなければなりません。潘基文(パン・ギムン)外交部長官は次期国連事務総長が決定した今、その地位を利用して相変わらずの反日発言を連発しているようですが、自国がこの調子では今に誰にも相手にされなくなってしまうでしょう。

 国連事務総長という地位にあれば、その発言にも重みが増しますが、それに伴って相応の義務を果たさなければならないのは当然のことです。この“誰が見ても異常な事態”は、韓国の北朝鮮に対する外交政策の異常さを国際社会に広く知らしめ、韓国に外交政策の再考を求める圧力を高めることになるでしょう。

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2006年11月11日 (土)

否定から始まる議論

朝日新聞が議論に応じたようです

核を持つ日本を危うくするだけだ

 北朝鮮の核実験後、麻生外相や自民党の中川政調会長らが、核について議論する必要性を繰り返し説いている。

 議論するだけならよいではないか。そんな声もあるようだが、要職にある政治家が議論しようと言う以上、それだけではすむまい。まず自分の意見を言うべきだ

 さて、私たちは次のように考える。

 もし日本が核保有に踏み切ったとしよう。自らの手で核不拡散条約(NPT)を破壊することになる。これまで世界の先頭に立ってNPTの重要性を訴えてきた日本が核保有へと急変すれば、国際社会での信用は地に落ちる。経済制裁などで、際限なく孤立が深まる恐れがある。

 米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構えられるだろう。

 仮に米国の支持を得たうえでの核保有であっても、アジアでは新たな不安定要因となる。そもそも、狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界がある。

 核保有をめぐる危険や不利益は、非公式なものとはいえ内閣や防衛庁が過去に行った核問題の検討報告書にも記されている。核武装によって日本の安全が高まることはないと結論を出している。

 核保有は、日本経済の生命線であるエネルギー問題にも深刻な影響を与える。

 日本は日米原子力協定に基づいてウランなどの核物質や設備を米国から輸入し、原子力発電所を動かしてきた。協定によって平和利用に限定する義務を負い、これに違反すれば核物質や設備などの返還を求められる可能性が高い。電力の約3割を原子力に頼っている日本は、たちまちエネルギー危機に直面することになる。

 米国の「核の傘」に頼らず独自に核武装した方が安全ではないかという考えは、あまりに視野が狭い

 いま日本にとって大事なのは、6者協議を生かし、できるだけ早く北朝鮮に核を放棄させることだ。

 中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない

 核保有の議論が長引けば、中国だけでなく韓国からも疑いの目を向けられ、北朝鮮を取り巻く国々の結束が揺らぐ。それこそ北朝鮮の思うつぼではないか。

 日本が核武装に動けばNPT体制は崩壊し、他の国々も核を持とうとするだろう。中東一帯での拡散も誘発する。核が増えればテロリストの手に渡る危険もまた高まるのだ

 被爆体験を持つ国がそんな引き金を引いてはなるまい。この地球上に核を増やすのではなく、なくす方向で世界と自分自身の安全を考える。それが日本の役割であることを忘れてはならない。

 外相も政調会長も、もし異論があるのなら、ぜひ語ってほしい。

【社説】2006年11月11日(土曜日)付 朝日新聞

 結局、“核武装によって日本の安全が高まることはないと結論”でどうすんの?という議論が無いのが問題なわけで。

 MD(ミサイル防衛)に言及していないことはある特定国への配慮を感じさせます。現在の集団的自衛権の行使の解釈ではMDは造れども、日米の同盟関係の強化にはいたりません。なぜなら、米国は飛んでくるミサイルを無差別に迎撃できますが、日本側は日本列島を通過するミサイルといえども着弾点が予測できないうちは打ち落とすことは出来ないからです。

 それでも現在の集団的自衛権を頑なに守り続け、日本の専守防衛、憲法第9条を守り続けるならば、核保有で抑制するしかありません。報復のためにしか使わないことを宣言してもなお日本の核保有という事実は周辺国に対して十分な抑止力となりえるからです。

 そう考えると、”狭い国土に人口や産業地帯が密集する日本は核攻撃に弱い。核で核を抑止するには限界”というのはただの詭弁に過ぎません。日本の核兵器は先制攻撃されることを想定して保有されるものです。日本に核攻撃したものは必ず核報復される。その覚悟が核ミサイルの発射ボタンを押す側にあるのと無いのとでは天と地の差があるのではないか。その日本が核兵器に強いか弱いかなど関係の無いことです。それとも朝日新聞は、先に打たれれば日本は壊滅し、日本人はほとんど死滅するから“無抵抗のまま死ね”とでもいいたいのか。

 “米国には日米安保条約への不信の表明と受け止められる。周辺国からは自主武装への傾斜だと身構え”とありますが、米国の共和党敗北で民主党の対話路線への圧力が強まることが予想されます。北朝鮮の金正日は狂喜乱舞してこれを喜び、日本の頭越しで直接対話が実現することを切望しているでしょう。

 この頭越しの直接対話は日本の日米安保条約を根底から揺るがすことであり、日本としては絶対に阻止しなければなりません。日米安保条約への不信の表明?結構なことです。日本の核保有は議論だけで十分直接対話への抑制につながり、6者協議優先という日本の方針にも合致します。“周辺国から自主武装への傾斜だと身構え”とありますが、それがどうしたっていうの。中韓が“自主武装への傾斜と身構え”て、東シナ海ガス田の開発や竹島問題により慎重になるだけです。朝日新聞も真性なのか?

 “中国は日本が核を持つことを警戒している。日本が核カードをちらつかせれば、中国が本気で北朝鮮に核放棄を迫る。そうした効果への期待もあるようだが、危険なゲームと言わざるを得ない

 中国や韓国が北朝鮮に対して本気で制裁を望んでいないことなどということは、すでに国際的な常識です。今後は実質的に北朝鮮の延命を図っている中国に対して、如何にして圧力をかけるかが焦点となっています。何が“危険なゲーム”だ。危険なゲームをしているのは北朝鮮であり、狂犬をけしかけて日本の安全保障を脅かしている中国だ。この危険なゲームは、北朝鮮を延命させることによるデメリットが、延命させることのメリットを超えたときにのみ終結する。それまで日本は持てるカードをすべて利用し、絶対に降りてはならない。

 北朝鮮が核を持った時点でNPTはすでに有名無実化しています。今、何が問題かといえば、現在の国際ルールが中国、ロシアが勢力を拡大するのに有利な状況となっていることです。中露のゴリ押しによって国連は機能不全を起こし、ルールを平気で破るものだけが得をしている。

 そのような国際社会においては力の均衡こそが地域の安定を保証する唯一無二のものであり、日本の安全保障は現在の延長線上では必ず近い将来破綻をきたします。日本は現在ある枠組みにとらわれず、日米同盟の強固な関係を維持しながら東アジアに新秩序を打ち立てる努力をしなければなりません。北朝鮮の核施設を空爆するくらいで核否定と丁度釣りあうのではないでしょうか。狂犬に遠慮はいらない。

 核保有議論は核保有の否定で終わるのではなく、否定から始まるものなのです。

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2006年11月10日 (金)

国民も怒りが足りない

この工作員はなぜこんなにも必死なのか。

「メディアも怒りが足りない」 NHK命令放送で菅氏

 民主党の菅直人代表代行は9日の記者会見で、NHKへの命令放送について「戦前の大本営発表は全部重要だった。重要だから命令するという論理は報道の自由を全く認識していない暴挙だ」と批判。そのうえで「メディアの皆さんも少し怒り方が足りない。メディア自身がこういう論理のすり替えを許していると、最終的には重要性を政治権力が判断することになる。日本の民主主義に対する挑戦だ」と述べた。

 社民党の又市征治幹事長は談話で「NHKは命令が発せられても安易に受け入れることなく自主編集を徹底して貫き、公正な放送に努めるべきだ」と指摘。共産党の志位委員長も会見で「指示された側も放送の自由、自主性を守る立場で対応すべきだ」と語った。

2006年11月09日21時20分 朝日新聞

 何が“論理のすり替え”だ。菅氏は“「戦前の大本営発表は全部重要だった。重要だから命令するという論理は報道の自由を全く認識していない暴挙だ」”などといっているが、拉致被害者奪還の為に“拉致被害者を日本の家族も国も国民も絶対見捨てない”と活動していることを知ってもらうことを目的とし、北朝鮮が傍受しているNHK短波放送を利用して日本の覚悟を知らしめようとしているだけなのに、それを戦前の大本営発表とすり替えることで、いかにも政府が強権を発動し、報道の自由、自主性を剥奪する暴挙であるがごとく論じるとは何事だ!これこそ国民の生命を軽視した行為であり、国民の利益を阻害する暴挙だ。拉致被害者の前で同じことを言えるものなら言ってみろ!

 社民党の又市工作員も“「NHKは命令が発せられても安易に受け入れることなく自主編集を徹底して貫き、公正な放送に努めるべきだ」”“「指示された側も放送の自由、自主性を守る立場で対応すべきだ」”等とぬかしているようです。

 もともとNHKは放送法第32条(受信契約及び受信料)に定められた受信料徴収を財源とし、その他のいろいろな法律・政策により、国家に守られた特殊法人です。

 サヨクどもは“放送の自由”を盾に今回の“放送命令が違憲”だと騒いでいるようですが、それをいうならば、視聴する視聴しないを問わず一律に受信料を徴収し、あまつさえ強制徴収しようとしているNHKは、国民に対して電波の押し付けを行なっているが、これは明らかに“選択の自由”の侵害する違憲行為だ。

 また、政府によって法律の裏付けを与えられ、いわば政府の庇護の下に受信料の支払を強要=NHKの視聴を強要しているのであれば、国民の利益のためにより公共性の高い放送内容を要求されるのは当たり前のことです。

 そのNHKが“拉致被害者奪還の為”という国民全体の願い=公共の利益を拒否するのであれば、もはやNHKは公共の電波とはいえず、そんなテレビ局の作る番組はもう見るに耐えない。そればかりか視聴そのものを拒否したい。いやするべきだ。それでもまだNHKが支払を強要し、さらに法的手段に訴えるならば、これはNHKによる個人への“思想・良心の自由”の侵害であり、これもまた違憲行為に当たります。

 NHKは放送命令拒否をしたいならすればいい。それによって国民がNHKに対して公共性が無いと判断すれば、受信料の支払拒否はさらに激増し、裁判では今回の放送命令拒否を理由に争うことになるだろう。長年特権階級としてしたい放題やってきたNHK幹部にそんな度胸などあるわけがなく、政府に守られている放送局に放送を拒否する権利はない。それでもまだ拒否したいと言うならば視聴料の強制徴収はあきらめるのが筋というものです。

 NHKは国民の犠牲の上に成り立っており、日本人特有の“お情け”で現在の運営方法が許されていることを忘れない方がいい。NHKが公共の利益を無視して自由・自主性を訴えるのであれば、拉致被害者奪還を願う国民は受信料支払拒否で応じるだろう。

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日本最高の外交官

当然です。

安倍首相が罷免拒否「麻生氏は日本で最高の外交官」

安倍晋三首相が野党4党による麻生太郎外相の罷免要求を事実上、拒否した。

 9日、民主、共産、社民、国民新党の野党4党が、核兵器保有についての議論の必要性を論じたという理由で、麻生外相を罷免するよう下村官房長官に申し入れた。これに対して安倍首相は「日本最高の外交官」である麻生外相を罷免することはできないと主張した。

 安倍首相は「(麻生外相が)非核三原則を遵守することに同意しているので、これ以上問題を大きくすることはない。罷免するつもりはない」と語った。

 野党4党は、核兵器保有についての議論の必要性を力説した麻生外相の罷免を安倍首相に要求することで、前日に合意していた。

 4党はまた、麻生外相の罷免要求が拒否された場合、国会に不信任決議案を提出することも検討しており、今後の動向が注目される。

2006/11/10 07:39 NEWSIS/朝鮮日報JNS

 野党の4党は、この「日本最高の外交官」を敵に回してどうするつもりなのか。まぁ、朝鮮日報が書いていることなんで安倍首相が本当に言ったかどうかはわかりませんが、この点に関してはまったく異存はございません

 “国会に不信任決議案を提出することも検討”だってか。やれるもんならやってみろです。どうせなら、加藤紘一を初め、山崎拓、河野洋平、谷垣禎一その他アジア研究会の方々もこの不信任案に乗っかって“加藤の乱~セカンドシーズン~”でも起こせばいいのです。まとめてポイできて自民党もスッキリ。一石二鳥ではなかろうか。

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何処吹く風の麻生外相

野党4党が麻生外相の更迭を求めているそうですが、本人は何処吹く風のようです。

アニメ大使やマンガ大賞創設…麻生外相の諮問機関が提言

 アニメで日本を売り込め-。麻生太郎外相の諮問機関「海外交流審議会」(会長・張富士夫トヨタ自動車会長)は9日、漫画やアニメなど「ポップカルチャー」を通じて日本の情報発信力を強化するための報告書をまとめた。政府とアニメ製作者らによる「ポップカルチャー勉強会」の開催「アニメ文化大使」の設置が柱だ。

 ポップカルチャーによる発信力強化は、漫画好きで知られる麻生氏の発案。「外務省の官僚には逆立ちしてもできない」と自ら取り組む構えだ。

 報告書は国際的に人気のあるアニメやゲームの作家、歌手などを「アニメ文化大使」として海外に派遣、現地で講演会やイベントの開催を提案している。また、内外の新進気鋭の漫画家を対象とした「日本マンガ大賞」(仮称)の創設なども盛り込んだ。

(11/09 18:35) 産経新聞

 政府とアニメ製作者との勉強会なんて想像も出来ませんが、とりあえず、

 来るべき麻生内閣にはマンガ担当相が設置され、麻生首相出席のタウンミーティングは秋葉原で行われる。もちろんヤラセなしで。これだけは間違いない。

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2006年11月 9日 (木)

真性民主党

こいつら真性なのか?

「数の横暴」と批判 高木民主国体委員長

 民主党の高木義明国対委員長は9日午前の記者会見で、防衛庁の「省」昇格法案が民主、社民両党欠席のまま衆院安全保障委員会で審議入りしたことについて「与党の数の横暴が現実になった。極めて遺憾だ」と批判した。
 高木氏は「(防衛施設庁などの)談合問題の解決なくして審議を進めるべきでない」と強調。強行採決の可能性について「巨大与党といっても、良識ある公党ならしないだろう」とけん制した。
 この日の衆院議院運営委員会理事会では、与党側が別の審議案件で14日の本会議開会を提案したが、民主党は「衆院安保委が不正常な状態では受け入れられない」と協議を拒否した。

11/9 (13:10) 共同通信

 いくら木っ端政党とはいえ、良識ある公党ならば言論弾圧をしたり、自分たちの主張と国防に関わる重要審議とをバーターにかけたりしないだろう。

 委員会をいちゃもんつけて欠席して自ら議論を放棄し、そして欠席のまま予定通り審議入りすれば今度は与党の数の横暴だと糾弾し、そればかりかその良識に期待するなどとのたまうとは民主党の馬鹿もここに極めりです。

 政局を優先するあまり自ら主義・信条を捨て、野党(野合)連合という出口の無い迷路に迷い込んだ民主党。その未来はお先真っ暗なようです。わずかながら存在するという良識派が逃げ遅れないことを祈ります。

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中川(酒)が当面自粛

いい判断です。

「核」発言を当面自粛 中川氏、米中間選挙理由に

 自民党の中川昭一政調会長は8日、都内で講演し、北朝鮮の核実験を受け核保有議論の必要性を強調した一連の発言に関し「核兵器の話はしない。マスコミにいじめられるというレベルの低い話ではない。私なりの高度な政治、外交、安全保障上の観点からだ」と述べ、当面は「核」に関する発言を控える考えを示した。
 その理由については、米中間選挙で共和党後退を受けた米国の対北朝鮮政策の変化や、近く再開される6カ国協議での北朝鮮の出方を見極める必要性を指摘。「状況を2、3週間注目しなければならない。見守ることが大事で、あえて発言しない」と述べた。
 中川氏の発言をめぐっては、安倍晋三首相の任命責任を指摘する声が出るなど党内からも幕引きを求める声が強まっていた。米中間選挙などを口実に自粛を判断したとみられる。
 一方、自民党の山崎拓前副総裁は講演で、核保有議論をめぐる発言に関し「首相は非核3原則は国是だと言った。最高指導者の意見を聞かないのは政権内不統一だ」と強調。「指導者の鼎の軽重が問われる。発言をやめさせるか、職責を辞めさせるかのどちらかだ。人心を惑わす」と述べた。

11/9 (19:00) 共同通信

 最初の発言が15日であり、その翌週22日に訪米という日程を考えると、米中間選挙にあわせて、北朝鮮の脅威に対抗するための日本の核保有問題を、国際社会と米国の有権者に提起する狙いがあったと考えられます。米国民の北朝鮮に対する意識はあまりにも低く、必ずしも成果があったとはいえませんが、一応、この日本の核保有に関して“米国の民意を問うた”という事実は残りました。

 今回、民主党が低所得者の指示を集めたことからもわかるように、米国民の関心はイラク戦争の厭戦気分も相まって、その重心を外交から内政へと移しています。これは米国の外交政策にも影響を与え、北朝鮮に対する外交姿勢が劇的に変化する可能性もあります。

 民主党はクリントン大統領が金正日に簡単にだまされたことでもわかるように伝統的に北朝鮮に甘く、その政策は対話路線をとっています。一方、ブッシュ大統領は日本との同盟関係を優先し、また、過去の北朝鮮との交渉の苦い思い出もあり、民主党との違いを出す出す為にも強硬路線をとっています。

 日本は共和党の外交政策を支持し、外交を行なってきたわけですが、北朝鮮が核実験を強行した現在、この日本の頭越しで北朝鮮と話をつけるという民主党の対話路線は、日米同盟関係の明らかな裏切りであり、日本としては対抗策をとらざるを得なくなります。

 昨日のエントリーでも、海外のメディアの日本の核保有論に対する反応を取り上げましたが、国際世論は日本の核保有は北朝鮮の核実験とそれに伴う韓国の不誠実な態度が強要したものと捕らえられているようです。そしてその同情論は、民主党が北朝鮮への対話路線をとることによってさらに“日本の核保有やむなし”の方向へ強まるでしょう。

 中川(酒)政調会長は日本の世論を相手にしていただけではなく、国際世論、特に米国の世論を重視していたと思われます。今のままでは、日本の核保有を含めた自主防衛に関して共和党といえども慎重論が多いようですが、今後、民主党の圧力によって、いざ日本の頭越しに米朝直接対話となった場合には、共和党内にも日本への同情論が高まり、核保有を含めた自主防衛を容認する可能性があります。

 冷戦が終結し、日本の駐留米軍の存在価値が薄まる中、日本の自主防衛という課題はここ5~10年の政権に課せられた使命です。特に、ブッシュ大統領の任期が切れるまでの2年が最も重要な期間となるでしょう。これをクリアしないことには日本の将来も、領土も、財産も、国民の生命も守れる保障はどこにもありません。日米同盟は強固ではありますが、絶対ではないのです。

 いずれにせよ、ここ2~3週間が勝負です。6者協議は成功する見込みはなく、民主党の勝利を見届けた金正日はさらに調子に乗るでしょう。日本は当事者として、もう米国に頼ってばかりはいられません。中川(酒)政調会長の核保有議論はわれわれ日本国民にも自主防衛意識を高め、次の段階へ移行する為の覚悟を求めています。今こそ戦後長らく続いたぬるま湯から脱し、真の主権国家として“自分の国は自分で守る”という自覚を持たねばなりません。

 一方、自民党の山崎拓北朝鮮工作員は、また公演で馬鹿なことを言ったようです。自民党には“全ての人々の基本的人権を尊重する、真の自由主義・民主主義の政党”であり“自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する”という建前があります。こんな馬鹿でも自民党に背いたら生きていけないことは理解しており、この建前には表面上は逆らうことはできません。安倍首相も難しい舵取りが続くと思いますが、こういった建前を利用しつつ無難に、そしてしたたかに党内をまとめ、一歩一歩主権国家としての地歩を固めて行き、将来の憲法改正、政界再編を是非成し遂げていただきたいものです。この売国工作員を国会から排除するのは私たち有権者の役目です。

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2006年11月 8日 (水)

海外から見た核保有論

 野党は内外の誤解を招くから議論すらダメと必死で打ち消しに躍起になっていますが、海外から見たらこんな風に見えるようです。

AWSJ紙「潘基文氏、北核軽視の態度」

  アジアンウォールストリートジャーナル(AWSJ)は8日、潘基文(パン・キムン)次期国連事務総長が北朝鮮の核脅威を軽視する態度を見せていると批判した。

  同紙はこの日の社説で、潘基文次期総長が6日、北核実験後に急浮上した日本政界の核武装論に対して‘驚き’を表したことに関連し、これは潘基文次期総長がすでに優先順位をどこに置いていているかを見せている、と指摘した。

  同紙は、来年1月の就任を控えた潘次期総長が主権国の国家安保問題について論評することが適切かどうかはさておき、「驚くべきことは、彼が北核という真の問題を無視することを望んでいるということ」とし、「(北核は)彼が後押しした政策によって悪化した問題だ」と主張した。

  同紙は、潘基文次期総長が2年間にわたり韓国の外交部長官として北朝鮮をなだめる太陽(包容)政策を全幅的に支持し、在任期間中、北朝鮮が核兵器を開発しているにもかかわらず、韓国は相当な食糧と外貨を北朝鮮に供給したほか、人権問題にも目をつぶったという点を想起させた。

  同紙は、日本の核武装論は北朝鮮の核実験が強要したものだとし、「次期国連事務総長は日本が生存のため実用主義的に思考することを非難するよりも、金正日(キム・ジョンイル)という真の問題により強力な立場をとるのがよい」と主張した。

2006.11.08 17:28:25  中央日報

 内外、特に外国(特定アジア)の声を気にして議論するななんてことを主張するのは、もはや主権国家の政治家ではない。野党、ならびに加藤紘一、山崎拓、河野洋平、二階俊博の4氏は、北朝鮮及び特定アジアの飼い犬といっても過言ではない。即刻日本から去るべし。

 このアジアウォールストリートジャーナル紙が言うように、北朝鮮の核実験は南朝鮮の太陽政策によってもたらされたものであることは間違いなく、日本が主権国家として安全保障を考える上で、それに対抗して核保有にまで言及することは極自然なものであり、いわば北朝鮮の核実験が強要したものと言えます。

 この日本の核保有議論にケチをつけたいのであれば、まず先に、その原因である北朝鮮を非難するべきです。日本の野党と与党の一部、特に山崎拓は北朝鮮の核実験強行を意識的に無視するどころか積極的に擁護する発言をし、日本を非難する発言をひたすら繰り返している。これを売国といわずして何といえばいいのか。

 この自民党内の“党内不一致”は限界に達し、国民の不信感は頂点に達しています。ここまできたら安倍首相も覚悟を決めていただき、この“核保有論”を踏み絵にして党を割って民意を問い、民主党や在野の志を同じくする勢力と共に、真の日本のために活動する新政党を結成していただきたいものです。

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下村氏の正論

下村官房副長官を支持します。

高市少子化担当相、「家で子育てしろ」発言に不快感

 高市早苗少子化担当相は7日午前の記者会見で、ゼロ歳児保育見直しに言及した下村博文官房副長官の発言について「生活やキャリア確立のために歯を食いしばって働く女性がいる。一律に仕事をやめて家で子育てしろと言い切られるのは残念だ」と述べ、強い不快感を示した。

 高市氏は「子どもにとって母性が大事な時期はあると思うが、いろいろな人生、暮らし方がある」と指摘。政府が進める待機児童ゼロ作戦を継続する考えを強調した。

 下村氏は、5日の講演で「保育園に入れるより、母親が家庭で1歳ぐらいまで子育てできる社会システムへの方向転換が必要だ」と発言した。

(11/07 12:16) 産経新聞

 一律にとは言いますが、0歳児~1歳児までは乳児と呼ばれるように、無条件に母乳を与えてくれる母親を求めているものです。夜は3時間おきに目を覚まし、母親が見当たらないだけで泣き叫び、近くにいるだけで安心します。そうやって母親と一緒にいることで安定した情緒や人格がはぐくまれていくものです。

 下村氏は一般論として“「保育園に入れるより、母親が家庭で1歳ぐらいまで子育てできる社会システムへの方向転換が必要だ」”と述べたのだと思います。失礼なたとえかもしれませんが、子犬でも3ヶ月経たずに親元から離されたものは、十分に親の愛情が受けられず、体力面、情緒面が不安定で社会性の無い躾けにくい犬になるそうです。

 私は個人的には3歳児までは母親と一緒にいるべきだと思います。それまでに十分に母親の愛情を受け、両親との関係から社会性を身につけ、最低限の躾を施されてから保育園なり、幼稚園なりの社会に出すべきです。それまでは私のお小遣いもゼロのままですが、子供の将来を考えればしょうがないことです。

 それに対して、“「生活やキャリア確立のために歯を食いしばって働く女性がいる。一律に仕事をやめて家で子育てしろと言い切られるのは残念だ」”“「子どもにとって母性が大事な時期はあると思うが、いろいろな人生、暮らし方がある」”等と自分の価値観だけで反論するのは政治家として失格ではないでしょうか。そういった方は結局は子供の為といいながら自分の生活を変えたくないだけであり、自分のために子供の将来を犠牲にしているだけなのです。

 子を産むということは自分の分身が生まれるということです。その生まれてきた子供を等しく一人の人間としてみるならば、子供にとって“母性が大事な時期”とわかっていながら80年の人生の内、ほんの2~3年を子供のために割きたくないと主張するというのは、高市少子化担当相の適性に問題があるとしか言いようがありません。キャリアは取り返せるかもしれませんが、失った幼児期は取り返すことは出来ず、また、乳児はそのことを主張することすら出来ないのです。この方には日本の喫急の課題である少子化問題を解決するのは不可能です。

 下村氏の“1歳まで子育てできる社会システムへの方向転換”という意見は、非常にバランスの取れた良い意見だと思います。キャリアを重視したいと思う母親以上に、古くからの伝統を重視し、この幼児期を大切にしたいと思う母親がきっといるはずです。

 伝統には現在科学でさえ及びもつかない知恵がたくさん詰まっています。微生物者パスツールは1860年に熱殺菌の方法を発見しましたが、清酒造りの杜氏は、それ以前の遥か昔、1200年頃から清酒に火入れを行い、酵母を滅菌して醗酵を止める方法を知っていました。男女共同参画などという、社会的背景を持たない行き過ぎた理想主義は、脈々と受け継がれてきたこのような日本人の知恵や伝統を破壊し、社会全体を不必要に不安に陥れるだけなのです。

 もちろん、私のこの個人的な意見に反対される方も多数いらっしゃるとは思いますが、その答えは近い将来、自分の子供の成長を見ればはっきりと分かるでしょう。

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参考サイト

1524 わんこ通信

日本酒の歴史 木内酒造合資会社

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2006年11月 7日 (火)

民主党の支持層

民主党の支持層とは。

米空母キティホークが佐世保入港 イージス艦も博多港に

 米海軍横須賀基地(神奈川県)を事実上の母港とする米海軍第7艦隊の空母キティホーク(満載排水量約8万6000トン)が6日朝、長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。米空母の佐世保入港は今年2回目。一方、同艦隊のイージス駆逐艦フィッツジェラルドも福岡市の博多港へ寄港。親善訪問と乗員の休養が目的として、9日まで停泊する。

 キティホークは午前8時半ごろ、佐世保港に入り、陸地から約1キロ沖に停泊。その後、随伴のイージス巡洋艦シャイロー、同駆逐艦ステザムも入港した。洋上では労組などが抗議船を出し、寄港反対を訴えた

 米軍関係者によると、3隻は9日まで寄港した後、太平洋上での海上自衛隊演習に参加する。米海軍は「数カ月前から予定されていた任務の一環で、最近の出来事に対応するためではない」として、北朝鮮情勢に対応した展開ではないと説明している。

 フィッツジェラルドは午前9時前に港内に姿を現した。市職員らが見守る中、埠頭(ふとう)に接岸した。反対する市民団体の姿もなく、特に混乱はなかった。博多港への米艦船寄港は、04年のイージス駆逐艦ジョン・S・マッケイン以来2年ぶり。

2006年11月06日17時06分 朝日新聞

 “洋上では労組などが抗議船を出し、寄港反対を訴えた

 ↑この空気の読めない筋金入りのバカサヨクが日教組、部落解放同盟と並ぶ民主党最大の支持団体です。

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参考サイト

政治とは反対である⇒民主党HP

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無力な大人たち

教育委員会は無力だ。

いじめ自殺:文科相あてに予告手紙届く 小中学生の男子か

 文部科学省は7日未明、いじめを苦にした自殺予告の手紙が6日午前中に伊吹文明文部科学相あてに送られてきたと発表した。手紙は「僕は、いじめが原因で11月11日土曜日に自殺することを証明します。手紙を書いた理由は生きていくのがつらいからです」などとつづっていた。内容や字体から小中学生の男子からとみられる。文科省は、消印から差し出した地域とみられる21都道府県39市区町村の教育委員会に該当する子供がいないか探すよう通知した。

 封書には、文科相、教育委員会、校長、担任、同級生、同級生の保護者、両親にあてた手紙7通が同封されていた。それぞれ、便せんや原稿用紙1~2枚に記され、8日までにいじめの状況が変わらなければ、11日に学校で自殺することを予告している。

 文科相あての手紙には「先生は何もしませんでした」担任へは「なぜ僕をたすけてくれないのですか」、同級生には「クラスのみんなへ」と題し、「みんな責任をとって自殺してください」、両親へは「ごめんなさい」などとつづっている。消印は4日付。差出人の名前、学校名などが特定できる情報はない。

 消印に「豊」という1文字だけ見えたため、文科省は「豊」を含む集配郵便局のある21都道府県39市区町村教委に連絡し、いじめの相談・報告があるか確認している。

 午前0時過ぎに会見した銭谷真実・初等中等教育局長は、公表に踏み切った理由について、「手紙通りとすれば、11日に自殺すると言っているわけで、一度しかない命を大切にしてほしいと考えた。大人もいじめ問題の解決のために頑張るから、ぜひ生きてほしいというメッセージを(マスコミに)伝えてほしい」と話した。

 いじめを苦にした自殺では8月に愛媛県今治市で中学1年の男子が遺書を残し首つり自殺。今年10月上旬、北海道滝川市教委が小学6年の女子児童(12)の自殺をいじめ自殺と認めて以降、福岡県筑前町立三輪中学校2年の男子生徒(13)が自宅で首をつって自殺したほか、岐阜県瑞浪市の中学2年生の女子生徒(14)も自宅で首をつって自殺している。文科省は10月19日、都道府県・政令市担当者の緊急連絡会議を開き、いじめの兆候をいち早く把握することなどを求める通知を出していた。【高山純二】

毎日新聞 2006年11月7日 1時17分

 いじめを原因とした自殺報道が相次いでいます。担任や校長がテレビ画面に向かって頭を下げる場面をよく目にしますが、一向に事態が好転する兆しがありません。

 今回の手紙にはその問題点が指摘されています。無力な学校関係者に対しては「先生は何もしてくれませんでした」。無能な担任には「なぜ僕を助けてくれないのですか」。加害者でありながら責任を追及されないいじめっ子たちに対しては「みんな責任を取って自殺してください」。場当たり的な対応ではなく、この3つの問題をを根本から改善しないことには、いじめによる自殺者は今後も減ることはないでしょう。

 しかしながら、学校関係者も何が起っても担任任せという現在のシステムに限界を感じているのではないでしょうか。先生も人間です。自分の能力の範囲外の事態が起れば対応できなくなるのは当たり前です。

 私が小学生時代のことですが、1~2年は経験豊かな年配の女性の担任でやさしい中にも厳しさがあり、クラスはまとまり、授業も滞りなく行なわれていました。しかし、3~4年になると経験の浅い女性教師が担任となり、クラスが荒れだしました。その担任にはクラスを仕切る能力は無く、飴を使って生徒を手なずけたりしていました。そして4年の後半になると、あろうことかクラスをAチームとBチームに分断し、競い合わせることでコントロールしようとしたのです。

 当然ながら両チームのリーダーによる勢力争いでクラスは大荒れ、いじめは横行し、5年になって新人の女性教師が担任となる頃には手がつけられない状態となってしまいました。AチームとBチームの抗争は激化し、いじめの矛先は新人女性担任にも向きました。言うことを聞かないなんてのは当たり前。給食にチョークの粉を入れたり、授業中騒いだりやりたい放題で、いわゆる学級崩壊状態となってしまったのです。

 そして、とうとう担任が不登校となり、新しく担任としてきたのがその当時の校長先生でした。校長先生はまず最初にチームを解散し、クラス会を開いて一人一人からクラスで“やられていやなこと”を発表させ、全てを禁じました。そしてその約束を破った生徒にはものすごい剣幕で叱りつけることで、3年間で未開の猿以下に退化した私たちにルールを守ることを躾け、秩序を回復したのです。

 まぁさすがに、校長先生では授業にならず、授業は当時の他のクラスの担任が持ち回りで行なってましたが、誰もいないときは校長先生が担任していました。当然ながら授業は出来ないので、徴兵検査の話だとか、学校の屋根に上って飛行機を見た話だとか、航空隊に入りたかったのに背が足りず鉄棒にぶら下がっていた話だとか、学校に通うとき池を泳いでわたってあだ名が“豆タンク”だったとか、いわゆる軍国少年時代の思い出話ばかり話していたことを覚えています。

 そして6年にあがる頃にはすっかり落ち着き、新しく担任してきた男の先生はほうきの柄を装備したとても民主的な先生で、宿題を忘れたときや何か悪いことをした時などは、“ケツ”か“頭”か“モミアゲを掴み上げる”かを自分で選ばせてくれました。クラス内では“モミアゲを掴み上げる”が一番人気でしたが、A君は“ケツ”が効かないのでクラスの尊敬の的だったことを覚えています。今ならば、体罰教師として問題になりそうですが、当時、子供だった私から見れば、平和=秩序>人権であり、教師には秩序の体現者として絶対的な存在を求めていたのです。このような価値観は今の子供たちも変わることが無いように思います。

 今回、伊吹文科相に手紙が送られてきましたが、これで何が出来るかといえば何にも出来ません。ただ下部組織である教育委員会に指示し、教育委員会は各学校に指示し、各学校は各担任に指示し、担任は問題を解決できないままいじめっ子をとめることが出来ず、いじめられっ子の日常は変化することないまま結局は自殺に至るだけです。

 いじめをなくす為には無能な担任には降りていただき、いじめっ子たちをキッチリと躾け、秩序を回復できることができる担任と交代させることが一番の近道です。現在進行形でいじめを受けている子供たちは、新聞で報道されているような大人たちの努力に期待などしていません。今すぐ、明日からにでもクラスに秩序を与え、今の境遇から救い出しててくれる強い実行力を求めているのです。

 教育委員会も本気でこの問題と取り組むのであれば、そういう教師を育て、実行部隊として各学校に派遣する位の対策は採っていただきたいものです。当然ながら糞日教組は基地外のように反対すると思いますが、子供たちを守ることを邪魔するような身勝手な組織には、潰れて貰うのが一番良いかと思います。

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最悪の調停者

ふ~ん。

潘時期国連総長、日本の核保有論議に憂慮

 次期国連事務総長に決まった韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相が6日、東京都内の日本記者クラブで会見した。北朝鮮の核実験に絡んで、麻生外相や自民党の中川昭一政調会長らが日本の核保有論議を展開していることについて「韓国の外交通商相としてだけでなく、次期国連事務総長としても憂慮を表明したいと語った。

 潘氏は「日本政府が非核三原則を守るという立場は理解している」としながらも、「有力政治家により(核保有)論議が続くことを憂慮する。国連の有力加盟国で、地域の重要な国である日本の未来にとっても望ましくない」と指摘。「地域の非核化のため、日本も6者協議参加国として努力して欲しい」とくぎをさした。

 北朝鮮の核問題については「6者協議の進展を見守りつつ、これまで北朝鮮の核問題にかかわってきた経験を生かして、(事務総長として)最善を尽くしたい」と語った。自らの北朝鮮訪問については「具体的計画はない。朝鮮半島担当特使を任命しようと考えている」と述べるにとどまった。

2006年11月06日19時25分 朝日新聞

 “次期国連事務総長としても憂慮を表明したい”だと!?てめぇらのところの北朝鮮のスパイ、金大中が太陽政策とやらで奴らを散々甘やかしたせいで、今や金正日将軍閣下は丸々と肥え太り、核保有国だといきまいてらっしゃるのに、いったいどの口が日本の核保有論議に憂慮を表明するというのか?馬鹿にするのも大概にしろ!

 何が“北朝鮮の核問題にかかわってきた経験を生かして”だ。北朝鮮の核開発に協力してきた経験を生かして、いったい何をするつもりなのか。まだ議論にすらなっていない日本の核保有議論には即反応するくせに、現実の脅威である北朝鮮の核問題に関して人任せとなれば、もはや調停者としての資格はない。

 さすがはアジアのバランサー。日本と北朝鮮を秤にかければ、その比重は核保有を宣言した北朝鮮に傾くようですね。南北朝鮮まとめて制裁するしか解決の道はないのかもしれません。

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2006年11月 6日 (月)

言論弾圧に屈しない男

ますます絶好調のようです。

批判から議論始まる 核発言で中川政調会長

 自民党の中川昭一政調会長は6日午前、名古屋市で講演し、核保有論議を容認する自身の発言に対し二階俊博国対委員長らが自制を求めたことを念頭に「発言に批判をいただいている。批判には傾聴すべきところもあるが、そこから議論が始まる」と述べ、核問題をめぐる議論が必要との考えに変わりがないことを強調した。
 これに関連し中川氏は「(北朝鮮の核開発に対し)米国や国連決議におんぶにだっこで何もしなくていいのか。『中川の発言はけしからん』との議論だけで、全然、深まっていない」と指摘。「国民は真剣に考えている。何ができるか、できないか、どういうことをすべきかを真剣に考えなければならない。いままさにその状況ではないか」と重ねて表明した。

11/6 (13:05) 共同通信

 核兵器と通常兵器の違いはその破壊力の差にあります。通常兵器ならば反撃の機会はありますが、核兵器を相手にする場合、先に打たれたら終わり。反撃の機会は永遠に訪れることはありません。

 この場に及んで野党は「閣内不統一」を理由に議論にすら応じる気配はありません。なぜなら一度議論に応じてしまえば、今まで自分たちの主張してきた全てのことが絵空事に過ぎないことが明らかになり、真実に気付いた国民に国政の舞台から排除されるからです。

 国民の多くは、現実の北朝鮮の核保有という脅威に対して、日本が対抗する手段をまったく持たないことを知っており、漠然とした不安を持っています。日米同盟がいくら強固とはいえ、日本が核兵器によって攻撃を受けた後に米国が報復攻撃によって北朝鮮を壊滅させてもまったく意味がありません。それどころか日本は現在の集団的自衛権の行使の解釈では飛んでくるミサイルすら打ち落とすことは出来ないとされています。

 日本にある米軍基地は、もし、日本が攻撃された場合、同時に米国に攻撃を仕掛けたこととなり、米軍の武力による反撃の担保となることで明確な抑止力として存在しています。

 しかしながら、沖縄知事選挙では、民主党を初め野党全てが、基地反対派の糸数候補に支持を一本化し、反戦平和と脱基地を合言葉に団結しています。基地を排除し、米軍を排除することで抑止力の低下という結果を招くことを知りながら、北朝鮮に対する日本の安全保障に関しては「閣内不統一」「中川の発言はけしからん」としか論を持たず、その議論にすら応じないのはあまりにも無責任な態度ではないでしょうか。これでは、国会議員として国民の生命・財産を守るという最低限の義務すら果たしておらず、ある種の誤解を招きかねない状況といえます。

 中川(酒)政調会長は極当たり前の正論を語っているに過ぎません。それに対して、言論弾圧とも取られかねない発言が与野党で相次ぎ、いまだに議論にすら応じない野党がいることに強い危機感を覚えます。

 11月19日の沖縄知事選も投票まで後2週間を切りましたが、沖縄の有権者の方々が懸命な判断を下すことを期待します。

 基地を毛嫌いし、反戦平和を連呼して国防を否定するだけでは結局何も守れないことを理解するべきです。国際社会の声に耳を貸さず、国民が何人死のうが構わず核開発に全てをつぎ込んだ独裁者が、ついにその力を得たとき、そんな言葉は何の意味も持たないでしょう。

 そして、独裁者に反抗する術を自ら拒絶した哀れな人々を、滅ぼす為のスイッチを押すことに金正日が躊躇することは無いでしょう。

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減価償却は減税にあらず

何でこれを減税と書く。

企業減税、5千億円規模 政府、減価償却見直し方針

 政府は07年度の税制改正で「減価償却制度」を見直して企業向け減税を実施する方針を固めた。減税規模は税収動向や予算編成をにらんで年末までに詰めるが、現在は初年度だけで5000億円規模を想定。経済成長を重視する安倍政権として、企業減税を先行させる姿勢を鮮明にする。ただ、個人には定率減税全廃などで負担増を求める時期だけに、企業減税の是非が議論になりそうだ。

 減価償却は機械装置や建物の価値が年々目減りする分を経費として損金算入できる制度。企業にとっては減価償却費が増えれば課税所得が減り、減税効果がある。

 現在は、古くなった設備でも一定の価値があるとみなして減価償却の限度を95%までと定めている。しかし、経済界から「欧米並みの全額償却」を求める声が強く、政府は100%までの組み入れを認める方針だ。新たに認められる5%分は、5~7年程度で償却させる方向で検討している。

 また、経済界は設備の償却期間も「欧米より年数が長く、毎期の損金算入額が抑えられている」と短縮を要求。政府は設備使用の実態調査を踏まえハイテク関連など一部の設備の償却期間を短縮する方向だ。プラズマディスプレーなどの生産設備の償却期間は8~10年だが、5年程度に短縮することを検討する。

 検討中の5000億円規模の減税は、すでに実施されている研究開発・情報技術(IT)減税の約7000億円に匹敵する規模。08年度以降は、法人実効税率の引き下げなどさらに大型の企業減税が検討されている。

 一方で、個人所得に対しては、定率減税の全廃など小泉政権下の02~06年度の税制改正で3.9兆円の大増税になった。来夏の参院選後は消費税増税も検討される見通しで、企業減税の財源が個人への増税で賄われている構図が続きそうだ。

2006年11月06日10時04分 朝日新聞

 企業会計には一般原則として

  1. 真実性の原則
  2. 正規の簿記の原則
  3. 資本取引、損益取引区分の原則
  4. 明瞭性の原則
  5. 継続性の原則
  6. 保守主義の原則
  7. 単一性の原則

 があり、費用に関しては発生主義の原則、費用収益対応の原則があります。

 一般的に企業は「ゴーイングゴーサーン」が基本となるので、高額な固定資産(本社ビルや工場設備)を購入した場合、その効果が発生する期間に振り分けて費用を計上する必要(費用収益対応の原則)があります。

 そういった必要性を受けて出来たのが減価償却という制度です。減価償却では税法に定める法定耐用年数に応じて、所得価格の95%まで償却(費用配分)することができます。方法としては、10万円以上の購入価格の備品、設備を固定資産に計上、各資産ごとの法定耐用年数によって、定額法、定率法のいずれかによって固定資産を減額し、費用に組み入れていきます。

 しかしながらこの制度は、償却という利益留保を伴う性質上、“法定耐用年数”という税法上の制約を受けており、実際の企業実態を必ずしも正確に反映したものではありません。10年~20年使用した固定資産が所得価格の5%で引き取られるなんてことはありえない。逆に廃棄コストがかかる場合の方が実際には多いのです。

 こういった事実を反映して法定耐用年数ではなく、自社基準によって償却を行なう企業も存在しますが、その場合は償却分の50%(法人税相当分だったかな)を税金として徴収されてしまいます。

 そして昨今、生産技術や時代の移り変わりの変化が激しくなり、固定資産の入れ替えのスピードが速くなったことにより、この法定耐用年数の見直しが必要となってきました。

 なぜなら、飲食店目的の木造モルタル造ならば法定耐用年数は20年を設定していますが、20年間変わらず商売できる飲食店などは現在ほとんど存在しません。この場合、消費者の嗜好の変化や客層の変化に対応して、数年ごとに一部改装、もしくは建替(スクラップ&ビルド)を行なうわけですが、そのたびに法定耐用年数による除却分以上の固定資産の目減り、つまり除却損が発生し、その都度企業収益(税引前当期純利益)を圧迫して不健全な会計処理となってしまいます。

 これは飲食店であれば数千万規模ですが、これが工場設備だと数億の規模となり、扱いは特別損失扱い(損益計算書では経常利益の下、税引前当期純利益の前)となるので企業成績に現れにくく、不健全な財務体質が見過ごされる要因にもなります。結局のところ、固定資産除却損を計上することも節税の一種であり、期間配分するか、残りを一気に償却するかの差でしかないのです。

 つまり、現在の法定耐用年数は時代の変化にまったく対応しておらず、企業の財政状態や経営成績に関して真実な報告を要求する“真実性の原則”、リスクを見越した保守的な会計処理を要求する”保守主義の原則”、収益と関連する費用を対応させることを要求する“費用収益対応の原則”に対する重大な違反であり、単に税額を決定する為だけに存在するようなものなのです。

 このように考えれば、減価償却費制度の見直しは時代の要請に従ったものであり、けして減税という性質のものではなく、企業の経営が健全化されることにより正しく期間収益が反映され、それによって財務諸表の明瞭性が確保されることにより、株式市場も健全化し、取引もますます盛んになるでしょう。

 また、この好景気の時期に正しい減価償却制度を導入することは、収益に応じた費用配分を促進し、企業の将来の適切な設備投資を促進させ、日本企業の国際競争力の強化や、収益力の向上をもたらし、好景気の持続をもたらすでしょう。

 したがって、今回の朝日新聞の見出しは非常に不適切なものであり、企業に対して不当な誤解を誘発し、企業経営の健全な発展と収益力の向上を妨げ、日本経済の崩壊を狙った悪質なものであることを断言します。

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参考サイト

企業会計講座 企業会計の基礎知識 あずさ監査法人HP

減価償却 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

キャッシュアウトしない節税対策 All About

建物の耐用年数表 川島会計総合事務所

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小ネタ

韓国で大東亜戦争末期に日本で開発された幻の名機が復刻されたらしい。

国産技術で開発の民需用航空機、米国に初輸出

   【ソウル3日聯合】韓国が独自開発した4人乗り小型航空機「ファイアフライ」が先月31日、米国に初めて輸出された。産業資源部と韓国航空宇宙研究院が3日に明らかにした。

 ファイアフライの製作と販売を担当するシンヨン重工業は4月に米国のプロクシアビエーションと輸出契約を結び、8月に飛行テストに成功した。ファイアフライは、全長6.6メートル、全幅10.4メートル、最高時速330キロメートル、巡航速度時速300キロメートル、離陸距離430メートル、航続距離1850キロメートルで、価格は29万ドル。米国で行われた飛行テストでは、離陸重量1540キログラムで高度6100メートルまで飛行し、競合機種を大きく引き離したという。

 シンヨン重工業はプロクシアビエーションと追加の輸出交渉を進めており、今後2年間で60機を輸出する契約を来月に締結する見通しだ。

2006/11/03 14:25 YONHAPNEWS

ファイアフライ↓

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試作機パンジャ号↓

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往年の震電の雄姿↓

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模型↓

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 4人乗りで価格は29万ドル(約3420万円)とお手ごろ価格です。マニア心をくすぐる一品ですね。シンヨン重工が日帝残滓で財産没収処分を受けないことを祈ります。

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参考サイト

「震電」日本海軍十八試局地戦闘九州飛行機J7W1

震電プロジェクト

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2006年11月 5日 (日)

言論弾圧に屈することなかれ

与党の国対委員長が共産主義者の言論弾圧に屈したようです。

中川氏「核持つべしの前提ではない」 二階氏自制求める

 自民党の二階俊博国会対策委員長は5日のNHKの番組で、麻生外相や同党の中川昭一政調会長の核保有論議について、「誤解を招きかねない発言を責任ある立場の方々が何回もやると、やがて任命権者の責任も問われかねない。発言を慎むべきだ」と語り、自制を求めた。この問題で野党側は、麻生氏の罷免や予算委員会での集中審議を求めており、二階氏としてはこれ以上波紋が広がるのを防ぐ狙いがある。

 二階氏は「非核三原則を歴代内閣が言い続け、ようやく日本は好戦的な国ではないと理解された。これは大変な積み重ねだ」と強調。番組終了後も記者団に、「言論の自由だから何を言ってもよい、というわけではない」と語った。

 この日の番組では、民主党の高木義明国対委員長が「まさに閣内不統一であり、予算委員会できっちりと明らかにしたい」と語り、衆院予算委での質疑を要求。共産、社民両党も同調した。

 一方、自民党の中川政調会長は同日のフジテレビの番組で「北朝鮮の脅威に対して何も議論しなくていいのか」と再び強調。一方で、自らの発言を「核がどういう兵器なのか、どういう脅威があるのかという一般論」だとしたうえで、「(日本が)核を持つべしという前提で言ったことは一度もない」と語った。

2006年11月05日16時40分 朝日新聞

 二階氏は「誤解を招きかねない発言を責任ある立場の方々が何回もやると、やがて任命権者の責任も問われかねない。発言を慎むべきだ」と発言しましたが、いったい誰が、どのように誤解するのでしょうか。

 日本は日本国憲法第二十一条により、

 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由はこれを保障する。検問は、これをしてはならない。通信の秘密はこれを犯してはならない。

 と定めており、基本的人権を尊重し、自由を保障する民主主義国家を標榜しています。

 この言論の自由とは、「内心・精神の自由」の外界への発露であり、ある人物の精神が誰のものでもなく、彼個人のものであるというところに根ざしています。もし、この自由を束縛することがあれば、もはやその国には自由は存在しないといっても過言ではありません。

 また、当たり前のことですが人は知らないことについてはよく判断できません。つまり、国家運営を長期的に見た場合、よく機能し、誤りや破滅を避ける事が出来る国家組織にするためには、正誤をとわずありとあらゆる考えが提示され、それが組織内部で公正に判断され選択される必要があります。その最初の「考え方の提示」、すなわち「言論の自由」さえ制限されているような国家は誤った道に陥りやすく、二階氏のように「誤解を招く発言」だからといって、これを制限するようなことがあれば、いずれは国家運営を誤り、より大きな破滅へと向かって行くことは間違いないでしょう。

 今回、共産党と社民党という階級独裁によって自由を奪い、人権を抑圧する、民主主義とは対極の思想を持つ政党の主張によって、自由民主党という自由、人権、民主主義、議会政治の擁護を根本の理念とする政党の国対委員長から、自由を制限し、議会政治の否定にもつながる発言があったことは誠に憂慮すべき事態です。

 これは社会主義者からの攻撃に民主主義が屈したことを意味しており、この民主主義を根底から揺るがす議会政治の危機は、同盟国である米国はもちろんのこと、日本がアジアの民主主義国家の盟主として、優れたリーダーシップを発揮することを期待する多くの国々に多大な誤解と大いなる不安を与えることになるでしょう。

 任命者の責任を問われるのであれば、戦いを放棄し全体主義者の言論弾圧に簡単に屈する国体委員長を任命したことにこそあります。自民党が民主主義を理念とする政党であれば、このような言論弾圧は断固として拒否し、活発な議論を持ってこれに答えることが課せられた使命であり、周辺国に疑念を持たせない一番の方法ではないでしょうか。

 平和とは念仏のように唱えているだけで得られるものではないのです。

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参考サイト

言論の自由 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

言論の自由に関するコメント 小論集(Hideaki’s Study)

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人治国家と去勢国家

さすが中国。上も下も民度が違います。

中国人従業員が暴行 退職金増求め邦人に

≪上海立ち退き対象日系企業≫

 【上海=前田徹】上海市閔行区の住宅と中小工場の混在地帯で10万人が新都市計画を理由に集団立ち退きを迫られ、その中に日系企業4社も含まれていることがわかった。4社は衣料品など中小メーカーで突然の立ち退き命令に困惑しているうちに従業員らが3日間にわたって暴れ回るなどの騒ぎに発展した。在上海総領事館は日本企業の地位を約束する日中投資保護協定を根拠に抗議する方針。

 10万人の立ち退きが実施されることになったのは虹橋空港のさらに西に広がる住宅と中小企業が密集する地域だ。

 立ち退き命令を出した上海市の非公式の説明では、上海交通基軸計画の一環でこの地域に北京-上海高速鉄道とリニアモーターカー駅を合わせた総合ターミナル駅を建設するためという。駅建設とともに虹橋空港の滑走路を増設するなどの拡張計画も併せて行われる。

 日本企業4社は今年8月になって突然、12月末までに立ち退くよう命令され、先月末には11月末までに立ち退くよう通告されたという。

 中国では土地はすべて国有地で国家計画を理由にすればこうした立ち退き命令は住民の意向を無視して行うことができるため、ほとんどの住民はあきらめている状態。通告後3日で家屋が壊されたケースも報告されている。

 その一方で、工業区の一部の経営者らは抗議運動を組織しているという話もあるため、当局側が公安警察員を派遣、緊張が高まっている。

 立ち退きを命じられた日本企業4社のうち愛知県の衣服加工業者の場合、従業員60人のうち約30人が仲間とともに退職金増額を要求して3日間にわたって工場で暴れ回っており、日本人管理者が殴る蹴るの暴行を受ける騒ぎになっている。現場の公安警察員は遠巻きに傍観しているだけだったという。

 日本企業4社は移転先を見つけても補償金が約束の半分しか払われないなどの事情から移転がスムーズにいっていないのが現状だ。このため在上海総領事館では上海市当局に説明を求めているが、いまのところ返答はないという。

 中国は日本企業の誘致を積極的に進めてきたが、1988年に日中間で「日中投資保護協定」が調印されている。この協定によれば、日本企業は中国の国有化決定や土地収用決定で被害を受けてはならないとされ、さらに立ち退く場合は相応の補償が受けられることなっている。

(11/04 23:57) 産経新聞

 中共との約束が何の意味も無いことの良い例です。SK-Ⅱ問題でもよくわかったように、中国は中国共産党の一党独裁、何もかもが中共の意思どおりに動く人治国家であり、ルールはあってないようなもの。後は中共の裁量次第でどうにでもなります。

 国家間で約束しても、都合が悪くなったら全て無視。全てが終わってからしれっととってつけたような理由述べるだけで、けして保障・賠償には応じず、正式に謝罪をすることはけしてありません。

 在中邦人が殴る蹴るの暴行を受けていることからわかるように、民度も最悪。中国共産党には逆らえないから現地で弱い立場の日本人現地管理者から金を巻き上げようと必死です。中国全土がこの調子。上に倣えで弱肉強食、道徳無視の拝金主義がまかり通っています。

 邦人が著しく道徳心の欠如した未開の土人によって命の危険にさらされている事実がありながら、在上海領事館の対応がお決まりの抗議だけとはお寒い限りです。領事館には日本政府の代表として在外邦人の生命、財産、名誉を守る義務があります。中国公安が現地人を止める気がなく、邦人の安全が確保できないのであれば、自衛隊を派遣して治安の確保をするくらいの気概を持っていただきたいものであります。

 しかしながら、現地の領事館を攻めるのは酷というものです。なぜなら、日本国憲法というものは国家としての国民の生命、財産、名誉を守るということを初めから放棄しており、誰かがやってくれるという前提で成り立っているからです。

 つまり、人治国家中共と奴隷国家日本との関係を考えれるならば、このような事件は起ってしかるべきなのです。しかも悲しいかな、このような奴隷憲法を持つ限り、日本が中共に従属する関係は一生変わる事は無いでしょう。

 憲法というものは長年にわたる経験則の中で積み上げてきた良識や常識を成文化したものです。したがって、本来日本人が持ち続けていた価値観の集合体をかつての明治憲法とするならば、現在の戦後GHQに押し付けられた奴隷憲法は、支配者の価値観の集合体とするべきものである事がよくわかります。それが強者が弱者を従わせる為に都合のいいものであることは考えるまでもありません。

 日本が「普通の国」になる為には現日本憲法を即刻破棄し、明治憲法の流れに沿った新日本国憲法を制定する必要があります。エントリー、わかりやすい偏向報道⑧報道のコメント欄にて、この件を指摘していただいた震電様に感謝するとともに、一人でも多くの方々とこういった考えを共有できるようになれば幸いです。

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参考サイト

国家として守るべきものは何か 京都府議会議員 西田昌司(月刊「発言者」より)

明治憲法実録 

大日本帝国憲法(明治憲法)の条文全文 H K's Web Site

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寝言は寝て言え

核保有論議は国会軽視らしい。

核保有論議:「国会軽視」と野党が衆院議長に申し入れ

 民主、共産、社民、国民新党の野党国対委員長は2日、河野洋平衆院議長に、麻生太郎外相と中川昭一自民党政調会長が核保有論議の必要性に繰り返し言及していることについて、発言を過去の核廃絶に向けた国会決議への冒とくだとし、安倍内閣に「国会軽視」の姿勢を改めるよう申し入れることを求めた。

 これに関連し、社民党の又市征治幹事長は2日の記者会見で、両氏の「個人的な発言」を容認する安倍晋三首相の対応を「首相自身の本音を両氏にしゃべらせているとみて間違いない」と批判した。【山田夢留】

毎日新聞 2006年11月2日 20時27分

 対案を出しながら審議に応じない民主党の方がよっぽど「国会軽視」ではないかと思いますがどうなんでしょうかね。

 言うに事欠いて「首相自身の本音を両氏にしゃべらせているとみて間違いない」とは笑わせる。てめぇらこそ宗主国様の本音を代弁しているだけじゃネェか。寝言は寝てから言いいやがれ

 まぁ、場も程よくあったまってそろそろ頃合。核兵器保有がダメなら集団的自衛権の解釈見直しでもしましょうかと言い出す奴が出てくる頃ですかネェ。と思ったらもう出たらしい。

集団的自衛権の見直し必要、額賀前防衛庁長官が見解

 額賀福志郎・前防衛長官は4日、政府の憲法解釈では禁止されている集団的自衛権の行使について、「北朝鮮が武力行使に踏み切り、日本に飛んでくるノドンを米艦が撃ち落としている時、近くにいる日本のイージス艦が米国に飛んでいくテポドン2を憲法問題を理由に傍観することがあっていいのか」と述べ、行使を認めるべきだとする見解を表明した。

 東京・大手町の経団連会館で開かれた緊急国際シンポジウム「北朝鮮の核実験と東アジアの安全保障」で講演し語った。

 ただ、「地球上どこででも(米軍との)共同対処を要求されることには、一定の制限を付けなければならない」とも語り、行使容認は日本周辺が中心となるという見方を示した。

 また、北朝鮮情勢に関連し、「『自衛隊も(巡航ミサイル)トマホークのような攻撃兵器の所有も含め、米軍とのより高度な共同対処体制を構築するための議論を俎上(そじょう)に乗せてもいい』という意見について十分議論し、合理的結論を出す必要がある」と述べた。弾道ミサイル発射や核実験を受け、日本として敵基地攻撃能力を持つことも検討する必要があるという考えを示したものだ。

(2006年11月4日22時18分  読売新聞)

 こういった発言も、ずいぶんハードルが低くなったように感じます。知らず知らずのうちに議論の下地が出来てきたようですね。2ヶ月前とは明らかに状況が変化しています。

 ここですかさず空気の読めないみずほタンが、“集団的自衛権の行使なんて絶対に許さない。北朝鮮のミサイルを受け止めてあげて!”なんて言ってきたらしめたものですが、さすがのみずほタンもそこまでお馬鹿じゃないでしょう。でも、今までの発言を考えればありえないこともないのでそこは期待しながら待つとしましょう。

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2006年11月 4日 (土)

平和国家という虚像

軍隊を持たないコスタリカにある平和大学の分校が出来るらしい。

平和大学、マニラに分校 定員の半数日本から

 平和構築に携わる人材育成のため、国連総会決議に基づき中米コスタリカに置かれている平和大学が来年4月、マニラに分校を開校する。アジア出身者向けの修士課程を開設するのにあわせたもので、日本財団(笹川陽平会長)が資金援助する。1期30人の定員の半数は日本から選ぶ予定。途上国支援の経験を持ちながら、国際機関で働くのに必要な専門知識を学ぶ機会を持たない国際協力機構(JICA)の元青年海外協力隊員が念頭にある。

 平和大学は国連総会が80年に設置を決議し、翌81年に軍隊を持たないコスタリカに開設された。学生は平和構築や紛争管理などを学ぶ

 このほど来日した同大学のジョルジュ・ツァイ副学長によると、マニラ校はアテネオ・デ・マニラ大学内に開設される。新修士課程は19カ月で、マニラ校で英語を5カ月学んだあとコスタリカ本校で専門の研究を半年、さらにマニラで4カ月学び、フィリピンの国際機関などで4カ月間、インターンとして活動する。

 国際機関への人的貢献で日本は遅れが指摘されるが、青年海外協力隊員の中には2年の派遣生活のあと国際機関で働くことを望む人が少なくない。ただ、途上国での経験から現地語には堪能な一方、高度な英語力が身に付いていなかったり、国際機関で働く際に求められることが多い修士号取得の機会がなかったりなどの理由で、あきらめる隊員も多いという。

 日本財団は分校開設費用のほか、奨学金など1期あたり約140万ドル(約1億6400万円)の支援を当面5期続ける予定だ。ツァイ副学長は「約40カ国から学生が集まるコスタリカで多様な文化に触れる一方、アジアにも焦点をあててほしい」と話す。

 新修士課程への応募締め切りは12月15日。募集要項は大学のサイトwww.upeace.org/からアクセスできる。

 〈平和大学〉 国連総会が80年に設置を決議した。翌81年、軍隊を持たないコスタリカに開設された。学生は平和構築や紛争管理などを学ぶ。国連機関である国連大学(東京)とは違い、国連から独立して運営され、修士、博士課程がある。02年度以降の修了生は計262人。うちアジア出身は中国、韓国、インドネシアなど18カ国の44人。うち日本は4人。

2006年11月04日13時42分 朝日新聞

 コスタリカは軍隊を持たない平和国家らしいです。この非武装中立で中南米でも優れた教育水準と福祉水準を持つと言われるコスタリカは世の平和主義者の羨望の的となっているようです。

 この「軍隊を持たないコスタリカ」は憲法第12条において次のように規定しています。

 「常備期間としての軍隊は禁止される。公共秩序の監視と維持のために必要な警察力を置く。米州の協定によって、あるいは国家の防衛の為にのみ、軍事力を組織することが出来る。いずれの軍事量も常に文民権力に従属する。軍隊は、個人的であれあるいは集団的な形であれ、声明あるいは先刻を討議したり、発表したりしてはならない。」

 つまり、コスタリカは常備的な軍隊は否定していますが、非常時の軍隊は組織できることを規定しています。この点に関して言えば、戦争の放棄と交戦権を否定した日本国憲法第9条の方が遥かに自虐的です。

 この常備軍廃止の理念は1948年の内戦の経験から出たものであり、安全保障については1947年9月に結成されたリオ条約(米州相互援助条約)に依存することを念頭に、対米従属外交によってのみ保障されるものとなっています。

 中南米は冷戦の始まった1950年代以降、この地域を「裏庭」=「勢力圏」と考える米国により、直接・間接的に軍事介入又は干渉を受け続けており、キューバとベネズエラを除き政権は根こそぎ倒壊させられてしまいました。

 この事実は、中南米において、革新的、民族主義的政権は米国によって全て倒壊させられることを意味しており、コスタリカの非武装中立とは、革新的な内外政策を犠牲にし、親米協調路線を維持してのみ可能なものだということが出来ます。

 そしてその対米追従路線は80年代に非武装・中立を宣言しながら米国が支援するコントラの支援基地を国内に設けることを認め、ニカラグアのサンディニスタ革命政権への干渉政策の見返りとして14億ドルの援助を受けたことから言っても明らかです。

 また、コスタリカの「警察力」は2001年の時点で市民警備隊4400人、国境警備隊2000人、地方警備隊2000人の計8400人を数え、その装備は90mmロケット砲や先頭車両、レシプロ攻撃機を擁する強力な抑止力であり、その治安費は年間113億ドルに達し、中南米で第3位の実績を誇っています。そしてそれは中米紛争終結時の1991年の状況からまったく変わっておらず、これをただの警察力と位置づけるのは無理があり、また、非武装・中立が軍事費抑制に働いたという痕跡はまったく見受けられません。

 週間金曜日によれば、コスタリカは「兵士の数だけ教師を」を合言葉に軍事予算を教育予算に変え、年間予算の3分の1を教育予算に費やして大成功を収めているそうですが、実際のところ、識字率ではキューバ、アルゼンチン、ウルグアイ、チリに劣り、貧困層の数ではアルゼンチン、ウルグアイ、チリに劣っており、他の中南米の国家の中でも飛びぬけた豊かさとはいえません。国内では人口380万人の内70万人が貧困ライン以下、35万人が絶対的貧困ライン以下の生活を強いられ、首都サンホセには数百人のストリートチルドレンが存在し、全国で9000人の女性が売春を行なっていると報告されており、けして福祉国家といえる状況下には無いようです。

 そして教職員の数だけで言えば、日本の自衛官が23万9430名であるのに対して、教師の数は日教組の組合員だけで30万3800名存在する点から考えても「兵士の数だけ教師を」というスローガンは特に優れたものとはいえません。

 以上のことから、コスタリカの現在の地位は軍隊を持たない平和国家だから得られたものではなく、米国に追従して積極的に協力した対価として、多額の援助を受けたからだと結論付けることが出来ます。

 また、モンヘ大統領の1983年9月に発表された「永久的非武装、積極的中立」を宣言した有名な大統領宣告がありますが、これは国会の3分の2の承認を得られず否決され、国内的にも国際的にも何の法的根拠は持たないただのモンヘ大統領の決意表明にしかすぎません。非武装といいながら中南米第3位の強力な「警察力」を持ち、米国に追従して積極的にコントラ支援に協力するその非自主的な外交姿勢から見てもこれを非武装・中立とするのは無理があります。以上の理由により、コスタリカは国際的にも一般的にもまた周辺国にも中立国家とは看做されていません。

 平和大学で平和構築や紛争管理を学ぶことはとても結構なことだと思います。どんな筋金入りの平和主義者も中南米の微妙なパワーバランスの中で学べば、「永久的非武装、積極的中立」がただの幻想にしか過ぎないことを思い知ることになるでしょう。

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お奨めサイト

非武装中立批判論:コスタリカの実情について FUNGIREN SIE MEHR !!

参考サイト

最近のコスタリカ評価についての若干の問題 弁護士 毛利正道のページ

平和憲法の国コスタリカ 非武装という強さ 週間金曜日400号 2002.2.22

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奴隷の自由

この身の程知らずが。

鳩山・民主幹事長、麻生外相の罷免要求

 民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、都内での会合であいさつし、自民党の中川昭一政調会長や麻生外相の核保有論議について「核を何らかの形で国の安全保障に結びつけようと議論することに大変憤っている」と批判した。さらに「唯一の被爆国として、世界中から核をなくす運動のトップリーダーとして動かなければならない日本の外相がこういう発言をすることに心から怒りを持つ」と述べ、外相の罷免を要求する考えを示した。

2006年11月03日20時51分 朝日新聞

 7月のミサイル発射時には3幹部雁首そろえて訪中して危機管理能力の無さを露呈し、10月の核実験強行を見ても周辺事態の認定を認めないと断言し、沖縄県知事選では基地否定派の馬鹿を応援し、今国会においてはなりふり構わず教育基本法の改定を阻止しようとする民主党の幹事長が、7月のミサイル発射時には、獅子奮闘の働きをして各国間の協力を取り付けて対北朝鮮非難決議を勝ちとり、今回の核実験強行時には前回の非難決議案を元に、より拘束力のある安保理決議を勝ち取った現外務大臣麻生太郎を罷免する要求を出すなんぞ、身の程知らずにもほどがある!

 この場に及んで政局と国益を天秤にかけるなんざいったいどういう了見だ。こいつらには選挙に勝つことしか頭に無いのか?選挙には勝ったけど国が滅んでしまいましたじゃ笑い話にもならない。

 こいつらの「平和至上主義」は「ならず者国家」北朝鮮の前では何の役にも立たないどころか害悪でしかない。この鳩山幹事長にはこの発言を聞いてどう思うのか是非聞いてみたいところです。

6者協議「日本不参加を」 北朝鮮外務省

 北朝鮮の外務省報道官は4日、米中朝が再開で合意した6者協議について「日本が6者協議に参加しないならこの上なくよいことであり、参加人数が少なくなることは協議の効率を高めるうえで決して悪くない」と述べ、日本の不参加を促した。朝鮮中央通信が伝えた。6者協議の再開にあわせて日本人拉致問題の早期解決を改めて訴え、核実験強行に対する圧力を強める日本を牽制(けんせい)する狙いだ。

 同通信によると、報道官は北朝鮮の協議復帰決定を国際社会が歓迎、評価しているとしたうえで「日本の首相や外相らが『核保有国との前提で北朝鮮を6者協議に受け入れる考えはない』と身の程知らずの言動をしている」と批判した。

 さらに「我々は一度も日本に6者協議への参加を要請したことはない。米国の一つの州に他ならない日本があえて地方代表として協議に参加する必要はない。米国から協議結果でも聞かせてもらえばいい」と述べた。

2006年11月04日11時26分 朝日新聞

 これで怒らなければ日本人ではない。このならず者にこのような言動を許しているのは日本に奴隷憲法第9条があるからだ。北朝鮮の核の脅威に対抗する議論すら許さない売国政党、サヨクマスコミが存在しているからだ。北朝鮮のいうことは至極当然のことです。力に対して力で対抗できない国は国際社会では何の力も発言権も持たない。協議に参加するだけ無駄です。

 そして北朝鮮から日本を見るならば、戦後GHQに押し付けられた奴隷憲法を後生大事に守りぬき、あまつさえ憲法第9条を世界遺産にという馬鹿が跋扈し、核実験で挑発しても周辺事態の認定すら許されず、自分ではミサイルを打ち落とすことすらできずに米国に安全保障を任せっぱなしの国は米国の植民地でしかないのです。

 「戦後レジーム」は経年劣化で制度不良を起こし、やがては全土に毒が回って日本を崩壊に導くことでしょう。

 憲法第9条捨てますか?それとも日本人をやめますか?

 奴隷の自由がお好みの方は憲法第9条を後生大事に守り抜けばいい。世界遺産?結構なことです。日本人であることを捨て、宗主国様に一定の供物を備え、自立する意思さえ持たずにいれば命だけは保障されます。

 私はそんな奴隷の自由なんてものは真っ平ごめんです。

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わかりやすい偏向報道⑧

だから修正などしてないと何回言ったら…

自民・中川政調会長、「核保有議論」発言を事実上修正

 自民党の中川昭一政調会長は3日、佐賀市内で講演し、「私は核保有の議論をしろと言っているのではない」と述べた。そのうえで、北朝鮮が日本の原子力発電所を核ミサイルで攻撃する場合などを例示して「撃たれないようにするにはどうしたらいいのかという議論をなぜしないのか」と語り、核攻撃に対する防衛論の必要性を強調した。

 中川氏はこれまで、日本の核保有について「議論はあっていい」と発言。自民党内からも批判が相次ぎ、従来の発言を修正した形だ。

2006年11月03日21時07分 朝日新聞

中川政調会長、核保有議論の必要性また強調

 自民党の中川政調会長は3日、佐賀市で講演し、北朝鮮の核実験に関連し、「(北朝鮮の軍事)能力も日々充実しているとするならば、平和と安全をどう守っていけばいいのか、核も含めて、なぜ議論しないのかと述べ、改めて核保有をめぐる議論の必要性を強調した。

 日米同盟については、「同盟は互いの国益を判断しながら成り立っているもので、絶対ではない。日米安全保障と国連決議があればあとは安心だ、まかせておけばいいというのは世界の非常識」とも語った。

(2006年11月3日20時21分  読売新聞)

 朝日新聞が“「議論はあっていい」⇒修正”としたように、戦後日本を陥れてきたサヨク勢力ははどうしても日本が「普通の国」になることを阻止しようとし、その議論すら封じようと躍起になっています。

 中川(酒)政調会長は、一貫して「核保有を含めたタブーなき日本防衛の議論」をすべきだとしているであって、「日本が核保有をすべきだ」と結論付けた議論をすべきだとは、発言した当初から一度も言及したことはありません。

 今回の朝日新聞の報道は明らかに偏向、いや、これはもう捏造といっていいでしょう。さすがは“朝日新聞”と新Googleツールバーに入力すれば候補に“捏造”と出るだけはあります。年季が違いますね。

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 そして、今回中川(酒)政調会長は“「同盟は互いの国益を判断しながら成り立っているもので、絶対ではない。日米安全保障と国連決議があればあとは安心だ、まかせておけばいいというのは世界の非常識」”とも発言しました。朝日は当然のようにスルーしたようですが、ある意味、こちらの方が核保有議論よりも、日本にとって重要な議論ではないかとおもいます。

 エントリー「戦後レジーム」からの脱却にて、安倍首相の観覧式での訓示で「フランス敗れたり」を引用したのは「戦後レジーム」からの脱却を意図したものだと記事を書きました。そのことは、今回の中川(酒)政調会長の発言ともピタリと符合しています。

 フランスは、ビスマルク率いるプロシアに敗れたことで戦前を全否定して過剰な「平和至上主義」と化し、国際連盟に過度の期待をかけ、国際連盟さえあれば戦争がなくなるという幻想に取り付かれて国防を怠り、ナチスドイツにわずか6週間で国土を蹂躙されてしまいました。

 日本は大東亜戦争に敗戦した後、このフランスのおかれた状況と非常によく似た境遇におかれています。世間には似非平和主義者が跋扈し、人権屋がはびこり、教育は破壊され、マスメディアはサヨクの支配下にあって国士を陥れ、米国から奴隷憲法を与えられ、その境遇にとどめようとする圧力が内外を問わず継続してかけられています。

 このような事情を考慮すれば、日本の早急の課題はこの「戦後レジーム」からの脱却であり、この障害となりうる日本の敵は①「国連至上主義」②「日米同盟至上主義」③「平和憲法第9条至上主義」の三つに分類できます。中川(酒)政調会長は、核保有議論で①と②からの脱却を意図し、安倍首相は憲法第9条を改正を政策目標に挙げて③からの脱却を目指しているわけです。

 そして、現在、北朝鮮の核実験強行によってややもすれば右寄りに振れようとする世論を、国内の売国サヨク勢力が一致団結力を合わせ必死でで阻止しようとしています。それどころかこの売国サヨク勢力は、外患を引き入れ日本を売り渡そうとさえしているのです。

「憲法9条はアジアの安定剤」 韓国の市民運動家報告

 憲法公布60年を迎えた3日、憲法改正の動きに反対する市民集会が東京・神宮前であった。「とめよう戦争をする国づくり」を合言葉に、平和活動を続けるNGOや護憲団体、労働組合などが企画。高齢者から若者まで約360人が参加し、原宿や表参道をデモ行進した。

 集会では、韓国から招かれた市民団体「アジアの平和と歴史教育連帯」の姜恵●(カン・ヘジョン)さんが、教育基本法や憲法の改正の動きに触れて「戦後民主主義が根本から揺らいでいる」と指摘。憲法9条について「軍事大国化の歯止めとして、過去に植民地支配されたアジア諸国にとっては『安定剤』となっている」と歴史的な意義を改めて強調した。

※●は「きへん」に「貞」

2006年11月03日21時06分 朝日新聞

 何が「憲法第9条はアジアの安定剤」だ。このようなたわごとを北朝鮮に闇雲に援助して日本の安全保障を危機に陥れている韓国人には絶対に言われたくない。お前らは「アジアの起爆剤」だ。いつの時代も主体性を持たず、あっちぶれこっちぶれしてクルクル回り、周辺国に騒乱を撒き散らし戦乱を加速する。

 もうこれ以上、こんな奴らにだまされる必要はない。今こそ「戦後レジーム」から脱却し、心の枷を解き放ち、売国勢力を駆逐して日本の未来を切り開いていかねばなりません。

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2006年11月 3日 (金)

あさはかなる主張

また捏造か。

「日本、独島で漁をした日本人漁民を処刑」

 独島(日本名・竹島)領有権を主張している日本が、19世紀に独島周辺の海上で漁をした自国の漁民らを処刑し、朝鮮海域での漁業行為の禁止を通達する内容の高札を海岸のあちこちに設置していたという主張が提起された。

 釜山外大の金文吉(キム・ムンギル)教授は2日、島根県浜田市の郷土資料館で「渡海禁止令」を詳細に記録した縦50センチ、横1メートルの大きさの高札を最近発見したと明らかにした。

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 1839年2月に木で作られたこの高札には「八右衛門という者が竹嶋に渡海した事件を厳密に調査し、八右衛門とその他の者を処刑した。他国へ渡海することを禁止するのみならず、他国の船と落ち合うことも厳しく罰する」と記録されている。

 また、この高札には「1693年には朝鮮に行って漁業をしてはならないという渡海禁止令を下した。御代官は各地域の沿岸や港にこれを公示し、高札を立てる」と記されている。なお1693年とは、安龍福が日本を訪れ、独島が朝鮮のものであることを確認した年だ。

 金文吉教授は「当時、竹嶋は鬱陵島と独島を包括的に指す概念だった。江戸幕府が1696年に漁民らに鬱陵島および独島への渡海を全面禁止したが、これを破った漁民らが出ると、見せしめとして処刑した後、高札を立てたものと思われる」と語った。

釜山=クォン・ギョンフン記者

2006/11/03 07:39 朝鮮日報

 散々論破されているのに、懲りずに日本の資料を出してくる根性はすごいですね。

 処刑された八右衛門とは、現島根県浜田市の浜田藩御用商人である回船問屋の会津屋八右衛門を指します。

 彼はけして漁師などではなく、浜田藩の御用商人です。父の清助は紀州沖で嵐にあって遭難し、オランダの船に救助されジャワ、スマトラ、ルソンなど南方の国々を経て、長崎港に寄港した折に海に飛び込んで人知れず浜田に帰ったという経歴を持ち、八右衛門はその父の影響を受けて密貿易を企てたといわれています。

 彼は、当時竹島と呼ばれていた鬱陵島に狙いをつけ、当時困窮していた浜田藩の勘定方橋本三兵衛、年寄松井図書、家老岡田頼母と図って密貿易を始めました。

 やがて貿易の範囲も大きく広がり、朝鮮半島、中国、台湾、フィリピン、南洋諸島まで広がり、膨大な冨を得るようになり、浜田藩の財政を大いに潤しました。しかしそのことはうわさとして広がり、やがて幕府の耳に入ることとなり、幕府密偵の間宮林蔵に密貿易を摘発されることとなります。

 その結果、八右衛門は捕らえられて死罪になり、結託した浜田藩の重臣達も切腹、藩主は蟄居、息子の代には転封されてしまいます。

 この事件を受けて作られたのが郷土資料館にある「渡海禁止令」です。これは、あくまでも密貿易を禁止したものであって漁業行為を禁止したものではありません。

 何故、韓国の研究者がこれを漁業行為としたのかというと、これを密貿易としてしまえば、渡航を禁止した先が当時朝鮮人が住んでいなかった竹島(旧松島)ではなく、鬱陵島(旧竹島)を指すことが明白となってしまうからです。つまり、日本がかねてから主張する江戸時代には竹島=鬱陵島であったという主張を裏付けてしまう結果となるわけです。

 彼らの独島に対する歴史的領有権の主張はやむことがありませんが、そのあさはかさ故に墓穴を掘ることもしばしばです。日本政府もくだらない外交的配慮などはもうやめて、こういった失策を徹底的について国際世論を優位に導く必要があります。そして粛々と奴隷憲法第9条を改正して戦後の足枷を解き放ち、侵略者どもの構造物と捏造にまみれた主張を粉砕していただきたいものです。

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参考サイト

密貿易の冒険者・会津屋八右衛門 知られざる探険家列伝

竹島メモ Toron Talker

浜田藩と会津屋八右衛門 サンin特選街

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2006年11月 2日 (木)

6カ国協議は6者協議

今日はじめて知ったのですが、6カ国協議は6者協議と呼ぶべきらしい。

 元ネタ⇒もじもじスケッチさん 六カ国協議と呼んではいけない!! 六者協議と呼ぶべき!より。

 で、実際に朝日読売産経毎日日経を調べてみたところ、朝日だけが6者協議、その他はすべて6か国協議としていました。

 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)によると、日韓両国は日韓基本条約第三条にて韓国政府の法的地位を「国際連合総会決議第百九十五号(Ⅲ)に明らかにされているとおりの」として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意しています。

 つまり、日本政府は韓国が朝鮮半島全域に支配権があるものと解釈し、38度線以北の朝鮮北部は非合法組織である北朝鮮によって支配されているものと看做しているわけです。この解釈によれば北朝鮮は国家ではなく不法勢力又はテロリストと呼ぶのがふさわしく、それを考慮すれば、6者協議が正しい名称であるといえます。

 こういった特定アジアに関する事項は積極的に報道されること無く、間違った認識が既成事実として存在する事柄が多いようです。

 このようなマスコミの悪質なサボタージュは、以前、民潭の総連化でも紹介したような朝鮮籍とは旧朝鮮籍を指し、北朝鮮籍ではないということや、尖閣諸島に対する侵略行為を領有権問題と呼び、中共が平成四年に侵略の意図を明確にした「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」等を意図的に報道しないなど、枚挙にいとまがありません。

 そのことは「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」をグーグルにて検索したところ項目が3件(内1件が当ブログ、括弧外すと8件)しかないことにもよく現れています。

 この件については第123回国会 予算委員会第五分科会にて河村建夫氏から質問が出たようですが、それに対する当時の外務省アジア局 中国課長の樽井澄夫氏の答弁が逸品であるので紹介します。

>>先生御指摘のように、尖閣諸島は我が国の固有の領土でございますので、今回の中国側の措置は大変遺憾であるというのが私どもの基本認識でございまして、外交ルートを通じまして正式抗議を行い、その是正を強く申し入れている次第でございます。
 これに対しまして中国側は、本件措置は通常の法整備の一環としてとったものである。従来、中国は、尖閣諸島は自国の領土であるという主張でございますけれども、今回は通常の法整備の一環として措置をとった。日本ばかりではなく、南沙諸島、西沙諸島、あらゆる地域を含んでいる。また同時に、今回の措置で日中関係に悪影響を及ぼすことは望まないというような回答でございました。
 先生御指摘のごとく、漁民の皆様が大変不安を感じておられるというのも事実でございますので、私どもとしては、先般北京で開催されました日中漁業共同委員会でこの点を強く申し入れを行った次第でございます。これに対しまして中国側より、日中両国の漁民は以前から良好な友好関係を有しているという返事がございまして、漁民としては、ないしは水産当局としては秩序を乱す気持ちはないという回答でございました。引き続き、我が方の原則、立場を維持しつつ、さらに日中関係に悪影響を及ぼさないようにということで、中国側の善処を強く求めてまいる所存でございます。<<

 つまりは、この当時の外務省アジア局中国課長は、形だけの抗議で中国に良いように言いくるめられ、日中関係を配慮してそれ以上の抗議はしないと言っている訳です。信じられないほどの媚中、売国発言ですが、結局この件についてはこれっきり触れられることなく、尖閣諸島に対する中国外務省の度重なる領有権発言の法的根拠になっていることはけして報道されることも無く現在に至っています。

 そして現在、毎日在日新聞記者の不敬発言をめぐり、毎日新聞佐賀支局が炎上中のようですが、まだまだ収まる気配を見せません。奴らにはどうしてこんなに騒がれるのか多分わかってないと思います。日本人は一見おとなしそうに見えますが、いったん火がつくととても恐ろしい民族です。近年目覚しいインターネットの復旧によって、以前であれば隠し通せたことも隠し切れなくなり、次々と特定アジアに組したマスゴミの世論誘導が白日のものにさらされており、隠蔽体質が染み付いたマスゴミに対する不信感は頂点に達しています。

 今回は天皇・皇后両陛下に関する在日記者の不敬発言であった為、触れてはいけない日本人の逆鱗に触れ、特に非難が集中したようですが、一旦燃え広がったマスゴミ不信という炎はなかなか消えるものではありません。今後はどんどん着火点が低くなり、些細なことでも炎上してマスゴミの罪を暴き続けていくことでしょう。

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百害あって一利なし新党

あほか。

核論議は罷免に相当 国民新・亀井氏が批判

 国民新党の亀井静香代表代行は1日の記者会見で、自民党の中川昭一政調会長らが日本の核保有論議の必要性を指摘していることについて「百害あって一利もない。一連の発言は罷免要求に当たる」と述べ、更迭を求める考えを示した。

 亀井氏は「核実験をやれないのに、どうやって核を持つのか。(北朝鮮の)金正日総書記も『持てもしないくせに』という受け止め方しかしないから、プレッシャーもない。むしろ北朝鮮が核装備をする口実に使われる」と指摘。

 さらに「言論の自由は政治家にもあるが、政治的意味を持ち国益に直結することについては、何をしゃべっても良いということではない」と批判した。

(11/01 20:44) 産経新聞

 亀井氏の言うことはまさに言論弾圧、批判内容も馬鹿丸出しです。

 “核実験もやれないのに、どうやって核を持つのか”ってあほか。現状出来ないから議論をしようという話なのに、それを前提にして批判してどうすんの。現状、日本がどんなに制裁、制裁と叫んでも、金正日が「憲法9条で軍事制裁も出来ないのに」という受け止め方しかしないからプレッシャーも無いわけであって、批判の方向が根本から間違っています。

 この方は今まさに日本国民が核の脅威にさらされ、北朝鮮の基地外独裁者に生存権を侵されているのに、この場に及んでも日本の安全保障を当事者ですらない米国にしか頼ることが出来ない現実をどう捕らえているのでしょうか。国を守る気概も無く、ただ与党を攻撃することが生きがいのこいつらに国民新党など名乗る資格は無い。明日から百害あって一利なし新党と名乗るべし。

 “北朝鮮が核装備をする口実”ってあほか。日本が核保有議論するのは北朝鮮が核実験を強行したからであって、核実験を強行した北朝鮮がそれを口実に核保有するなんてことは本末転倒もいいところです。“「言論の自由は政治家にもあるが、政治的意味を持ち国益に直結することについては、何をしゃべっても良いということではない」”なんて批判は亀井氏にこそふさわしい。

 内容は結局いつもと同じ与党批判ですが、言っていいことと悪いことがある。核保有議論を批判するのであれば、その対案として集団的自衛権の行使の解釈変更や憲法改正を提起するべきだ。それすらせずにただ闇雲に与党批判を繰り返すだけの馬鹿はもう日本には必要ない。北朝鮮に利する売国奴は日本から去れ。

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パクリ大国

さすがはパクリ大国

韓国家電が世界市場を席巻

 水の代わりに空気を利用する洗濯機、鮮やかな色のカラーエアコン、大型液晶テレビより高価な冷蔵庫…。韓国の生活家電事業が世界市場の“台風の目”として急浮上している。韓国メーカーは、新技術とデザインで武装した製品を次々に発売し、「今や斜陽産業」と呼ばれた家電市場の再復興をリードしていると評価されている。

◆現地メーカーを脅かす

 サムスン電子、LG電子、大宇エレクなどの韓国メーカーは最近、欧州の2ドア冷蔵庫市場を席巻している。フランス、ドイツ、スペイン、スウェーデンなどの主な市場における韓国メーカーの市場シェア率を合計すると、60‐80%に達する。サムスン電子の李鉉奉(イ・ヒョンボン)社長は「外国メーカーが現地で50%以上の市場シェアを占めるのは、非常にまれなこと」と話す。

 海外の家電市場は2000年代初めまで、“バクチ”という認識が一般的だった。北米はGE、ワールプールなど米国メーカー市場が約70%、欧州はエレクトロラックス、ボッシュなど欧州メーカーが市場の70%以上を占めていた。このため、北米メーカーは欧州に進出しようとはせず、欧州メーカーも同様に米国進出を試みなかった。

 この隙をつき、韓国メーカーは2000年に欧米市場に参入した。欧州生まれのドラム洗濯機を北米市場で販売したのも、米国式2ドア冷蔵庫を欧州に初めて紹介したのも韓国メーカーだった。韓国メーカーが他国の地場市場に参入したことから、家電市場の“縄張り”は完全になくなった。

◆固定観念に挑戦

 サムスン電子が開発したエアウォッシュ洗濯機は、洗濯物は必ず水で洗わなくてはならないという固定観念を打ち破った。この洗濯機の空気洗濯コースは、水の代わりに空気を噴射して洗濯物に付いているホコリや細菌、臭いを除去する。

 さらに「家電は白」という観念を打ち破ったのも韓国メーカーだ。LG電子は2001年、国内市場で初めて発売したパステルカラーの取り付け型エアコンが人気を呼び、02年に欧州市場でもカラー製品を発売した。それ以降、家電は白という観念が失われるほど、家電のカラー化が急激に進んだ。

 韓国メーカーは最近、斬新なデザインや新素材を使った家電を続々と発売している。これに刺激されたスウェーデンのエレクトロラックスは、「白に対する戦争」を宣言し、多様なデザインの家電開発に全力を注いでいる。LG電子の姜信益(カン・シンイク)副社長は「毎年デザインを変えて時代を先取りする韓国メーカーとは異なり、外国メーカーは変化の速度が遅い」と評価した。

◆品質にうるさい主婦も納得

 デジタルテレビなど他の電化製品の価格はますます下がっている一方で、生活家電は機能、デザインの改善に伴い、逆に価格が上昇している。サムスン電子が今年国内市場に発売した「ジペル・クァトロ冷蔵庫」は370万ウォン(約46万円)で、LG電子がこの夏発売したフィセン・マルチ・エアコンは300万ウォン(約37万円)を超える。これらの価格は40インチプラズマ液晶テレビよりも高い値段だが、販売量は当初の予想をはるかに上回った。

 LG電子の李榮夏(イ・ヨンハ)社長は「韓国の主婦たちには常に感謝している」と話す。商品にうるさい韓国の主婦たちの目線に合わせて品質が向上し、いい商品には金を惜しまない韓国の主婦たちが国内市場で高級家電をたくさん買ってくれるおかげで、新機能の検証に役立つというわけだ。

金起弘(キム・ギホン)記者

2006/11/01 14:35  朝鮮日報

この記事を読んだとき、強い既視感を覚えたのですが、それは夢ではなかったようです。

打倒中国製品! 日本の白物家電の大逆襲

 最近、日本の家電業界で「白物ルネッサンス」という言葉が流行している。

 日本経済新聞によると、洗濯機・冷蔵庫・電子レンジなど斜陽産業と呼ばれた白物家電業界で、これまでにない新機能を付け加えた新製品が開発され、新たな全盛期を迎えている。

 例えば、サンヨーが今年春に発売した「AQUA洗濯機」は、空気で洗濯するという斬新なコンセプトで開発された。オゾンの殺菌効果を利用することで、これまで洗濯できなかった医療用品や靴、雑貨品などが洗えるようになったという。洗濯は「水で行うもの」という既存の概念を打ち破り、空気で洗濯するという新しいアイデアが評価されている。

 サンヨーは、2001年にも「洗剤が必要ない洗濯機」を発売して話題を集めた。これは、超音波を使って水に振動を加え、その動きで汚れを落とすというものだった。

 シャープが、最近発売した「過熱水蒸気レンジ」も白物ルネッサンスの代表格だ。一般的に水蒸気の温度は100℃だが、このレンジでは、300℃に加熱した水蒸気で食品を調理する。温度が300℃になると白い水蒸気は見えなくなり、強力な熱エネルギーに変化するという。加熱水蒸気レンジを使用すると、食品から脂肪や塩分などが抜け落ちるため、健康への関心が高い顧客層で売り上げを伸ばしている。松下や東芝も同タイプの電子レンジを開発した。

 この電子レンジは1台5~10万円で中国製の輸入レンジの1台4000~6000円に比べるとかなりの高額にもかかわらず人気を集め、飛ぶように売れているという。

チェ・ホンソプ記者 

2006/06/26 17:13 朝鮮日報

 まぁ、つまりは家電どころか記事までパクリなんですが、なんていえばいいのか…あえて言うならば、この記事を書いたのが同一記者じゃなくて良かったぐらいですかネェ。

 サムスン電子の洗濯機なんてそのままサンヨーのパクリもいいところなんですが、これで“固定観念に挑戦”と堂々と書くところがいかにも韓国人らしいといえばそれまでですね。微笑ましい限りです。

 本当に彼らの概念には真似る事を“恥ずかしい”と思う感覚がスッポリ抜け落ちているとしか思えません。日本メーカーが技術とアイデアで勝負するのに対して、韓国メーカーがパクリとデザインで勝負するところあたりが、いかにもこの日韓関係を象徴しているような気がします。

 日本が新しい機能性をもったアイデア商品を開発すれば、それを堂々と韓国メーカーがパクる。当然ながら開発費なんてものははじめからないので、兎にも角にもデザイン重視、生産設備及び精密部品や高付加価値部品・素材は日本から輸入して組み立て、薄利多売で世界中と摩擦を起こしながら必死に販路を開いて行きます。

 そして、その韓国メーカーの涙ぐましい努力によって、日本は韓国の日本以外の国との貿易黒字相当分に等しい対韓貿易黒字を、各国と貿易摩擦を起こすことなく手にすることができ、“バクチ”と呼ばれる海外の家電市場に進出するリスクは全て韓国メーカーに被ってもらってうことができるわけで、日本企業はリスクを冒すことなく堅実に利益を得る事が出来るというわけです。

 すべてパクれてボロ儲けできた時代はすでに過去の話です。日本メーカーは特定アジアの節操のないパクリを主要部品をブラックボックス化することで防ぎ、生産設備及び精密部品や高付加価値部品・素材を特定アジアに輸出することで堅実な利益を上げています。そしてその技術の差はますます広がるばかりなのです。

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参考サイト

中小企業国際化支援レポート

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2006年11月 1日 (水)

中共の自作自演

SK-2騒動で中国が反省だってさ

SK-2騒動、反省すべき 中国紙が異例の批判

 【上海31日共同】中国紙、中華工商時報は31日、日本製化粧品のマックスファクター「SK-2」シリーズから使用禁止の重金属が検出され、中国で返品騒動が起きた問題で「本来起きるべきでない騒動だった。反省に値する」と当局の発表や一部中国メディアの報道を批判する記事を掲載した。中国メディアのこうした批判は異例
 同紙は、香港や韓国などの当局が「SK-2」化粧品を検査し、微量の重金属を検出したものの「健康に影響を与える水準ではない」と安全宣言したことなどを紹介。これに対し一部のメディアは各国での「重金属検出」の事実だけを報じ、安全宣言の部分は省いたため、消費者の不安心理をあおったと批判した。
 さらに中国当局が重金属検出を公表した際、どのような健康被害が起こり得るのかを説明しなかったことを「情報が不十分」と指摘。「検査結果の発表は慎重にすべきだ」との専門家の声を紹介した。

10/31 (21:49) 共同通信

 中国メディアがすべて中共の統制下にあって自由な発言が許されず、メディアの発言=中共の発言であることは周知の事実であるにもかかわらず、共同通信は“中国メディアのこうした批判は異例”だなんてよく恥ずかしくも無く記事に書けたものです。

 共同通信社の記者も日本男児ならば“中共さまの情報統制は蟻の子一匹通さぬ完璧さでござるから、メディアがメディアを批判などという自作自演はカッコ悪いでござるよ。”ぐらい書けないものでしょうか。まぁ、さすがに社風に合わないから上のは無理だとしても、せめて“中国メディアのこうした姑息な自作自演は恒例”ぐらいは書いて見せろ。

 もし本当に反省しているならば中国政府の公式見解として発表し、P&Gにも正式に謝罪し、この騒動で不当に蒙った被害の損害賠償に応じて見せて初めて誠意が認められるというものです。このような姑息な自作自演で煙に巻くなんてことはけして許されることではありません。

 国際貿易においては、自国の産業を守る為に関税障壁を設けた国家に対して、その対抗措置として報復関税を設けるなんてことは日常茶飯事ですが、さすがに自国の農薬まみれの農作物が輸入禁止処分を受けたからといって、捏造検査結果で報復するなんて国家は中共以外にはないでしょう。今回の騒動で中国への幻想から覚めた経営者の方も多いのではないでしょうか。

 今回の件には、農林水産相として中川(酒)政調会長が関わっていた点も見逃せません。中共の恫喝にも動じることなく冷静に対処し、開き直って粛々と調査を進めた姿は評価に値します。“日中友好”と念仏のように唱え、過剰な外交的配慮で闇雲に譲歩を繰り返していたあの頃とは違うようです。

 日本の政治は安倍、麻生、中川(酒)の3氏を中心に確実に変わりつつあるようです。ちょっと出遅れた感がありますが、アフリカ外交においても巻き返しを図っているようなので、今後の活躍にも期待しましょう。

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日教組をぶっ潰せ

ここ最近ブログの更新をしていて思うのですが、ほとんどの問題について、突き詰めればその原因は教育問題にあると断言できます。とにかく、教育を変えないと日本の未来はありません。

 私は個人的に森元首相のことは結構好きなんですよね。いいおじいちゃん見たいな感じで。もちろん、発言には頭抱えることの方が多いですが…。でも、今回はいいこと言っています。

森元首相に聞く 参院選争点は「日教組壊滅できるか」

長いので一部抜粋のみ

>>とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。IT化が進んで連帯社会・地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっきりさせないといけない。教育委員会か、文科省か、知事か、市町村長か…。教育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。

 一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、3期はやれる。さらに4期、5期…。地方議会も知事の子分に成り下がっている

 だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。<<

(10/31 09:57) 産経新聞

そしてその戦いはもう始まっています。

まず、履修問題は文科省と教育再生会議の主導権争いに発展し、

必修科目の履修漏れ、文科省などに監督責任…官房長官 読売新聞

伊吹文科相「教育基本法を優先」 再生会議を牽制 朝日新聞

教育基本法の改正論議では民主党と日教組の癒着が問われています。

自民議員、民主と日教組の癒着問う 参院選“前哨戦”か

 30日の衆院教育基本法特別委員会で、自民党の鈴木恒夫氏から、基本法改正案をめぐる民主党とその有力な支持団体である日教組との癒着をただす質問が飛び出した。民主党側は「日教組には日教組の考え方がある。私どもは民主党だ」(鳩山由紀夫幹事長)と癒着を否定したが、来年の参院選に向けた自・民対決の“前哨戦”のようなムードが漂った。

 質疑で鈴木氏は、日教組の組合員が約30万3800人いて、日教組出身の参院議員が5人(うち民主党議員は輿石東参院議員会長ら4人)いることを指摘。その上で民主党の基本法改正案について「日教組幹部は『政府案を廃案にするための対策だと考える』と言っている」と述べ、民主党や日教組は同党案の成立を目指しているわけではなく、政府案つぶしのために対案を出しただけだと批判。これに対し、民主党案の提案者である笠浩史氏は「(民主党案は)いろんな意見も聞き、開かれた議論をしてまとめた」と反論した。

(10/31 08:57) 産経新聞

そして、多選制限に着手

自民、首長の多選制限に着手 4選禁止の基準浮上

 自民党の党改革実行本部(本部長・石原伸晃幹事長代理)の総会が30日開かれ、知事と政令指定市長の多選に制約を設けることで一致した。4選目は推薦しないなどの基準を新たに設けて対応する考えが浮上している。福島県知事選で、前知事の多選批判が争点に挙がるなか、「4選目は推薦しない」などの基準がある民主党に、対抗する思惑もありそうだ。

 首長の多選禁止は、前福島県知事の事件を受けて中川秀直幹事長が検討を指示。総会では、複数の出席者が、知事や政令指定市長の多選について「権限が強くて弊害が大きすぎる」などとして禁止を支持した。さらに、多選の目安については「3選が限度」との意見があり、同本部は「一つの目安になる」(西村康稔事務局長)としている。

 ただ、多選を法律で縛るかどうかについては「立候補や職業選択の自由を定めた憲法に違反する」との慎重論も。多選禁止に関する法案は過去3度国会に出され、いずれも廃案になっていることもあり、同本部では「法律で縛ることまでは難しい」との意見が強い。

2006年10月30日21時39分 朝日新聞

おまけ。

自民の知事多選制約の検討、小沢民主代表も賛意

 民主党の小沢代表は31日の記者会見で、自民党が知事と政令指定都市長の多選に制約を設ける検討に着手したことについて「知事の影響が強いから、国会議員はみんな言い出せないでいた。汚職事件などが頻繁に続いているから、ちょっとは自民党も元気が出てきたのではないか。法的に規制することは良いことだ」と賛意を示した。

 小沢氏は、地元の岩手県の増田寛也知事が3期目の今期限りで退任する意向を示したことには「多選の弊害に気がついたということは大変良いことだ」と評価した。

2006年10月31日18時26分 朝日新聞

 すでに戦闘モードの自民党に対して、小沢党首の発言はあまりにも緊張感が足りないようです。

 小沢氏は多選は既存勢力である自由党に有利と捕らえ、この多選禁止の動きを歓迎しているようです。しかしながら、小泉首相の5年半を経て、今や改革勢力に変貌した自民党に相反して、民主党が自民党に捨てられた既存勢力の寄せ集めの代表となって身動きが取れなくなり、もはや改革に対する『抵抗勢力』に成り果てしまったことへの自覚が足りません。特にこの危機感の欠如と緊張感のなさは致命的です。

 自民党は民主党の支持母体である日教組、自治労の息の根を止め、日教組だけで30万3800人と言われる教育改革の最大の抵抗勢力を「ぶっ潰す」ことに腹を決めたようです。教育基本法改正論議においても、対案を出しながら修正に応じないという、不誠実な態度をとり続け、ついに“似非改革勢力”から『抵抗勢力』へと成り果てた民主党は、小泉首相の「既得権者の票を当てにしたら参院選では負けるぞ」の言葉通り、既得権者を優先するあまり、無党派層という勢力の取り込みに失敗して消えていく運命なのかもしれません。

 教育改革に関する限り、民主党に期待することは何もありません。

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