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2006年10月 2日 (月)

投票権の行使

拒否せよ。

官邸の政策つくりに公明関与を…大田代表、首相に要求へ

 公明党の太田代表は1日のテレビ朝日の番組で、安倍政権の政策決定システムに関し、「首相官邸の中に公明党が入ることが望ましい。安倍首相に要求したい」と述べ、首相官邸主導の政策作りに公明党議員を関与させるよう首相に求める考えを明らかにした。

 これに関連し、公明党首脳は同日、記者団に対し「首相直属で発足予定の『教育再生会議』に、党の考えを反映する仕組みを検討しなければならない」と語った。

 2000年に小渕首相(当時)の私的諮問機関として発足した「教育改革国民会議」には、委員に、公明党が推した学者が加わったほか、オブザーバー委員として公明党議員が参加した経緯がある。

 教育問題などをめぐっては、安倍首相と公明党との間で考え方の違いも目立つことから、太田氏としては、教育再生会議でも、公明党の関与を求める意向だ。

(2006年10月1日22時10分  読売新聞)

 すでに決まった官邸人事に口を出すとはどういうつもりなのでしょうか?与党内にこういった目的も考え方も違った党が選挙協力のためだけに存在することは、すでに害悪でしかありません。

 このことはかつての国共合作にも似ています。組織は外部からの圧力には強いが、内部から崩されれば弱いものです。もうすでに自民党内の相当の議員(特に選挙の弱い)は取り込まれてしまっているのではないでしょうか。

 公明党の母体である創価学会の組織票が大きな力を持つようになってしまったのは、昨今の投票率の低下が一番の原因です。全体数が下がってしまったことによって、1、2万の全体の5%にも満たないような組織票が生きてくる。

 こういった公明党の政府中枢への関与を少しでも減らすためには投票に行くことが重要です。まずは各地で行われる補選、そして来春の統一地方選挙、来夏の参議院選挙に投票に行き、投票率を上げることによって組織票の影響力を減らし、公明党議員を1人でも多く落選させることによって民意を示せば、自公連立も自然と解消へと向かうでしょう。

 権利があっても行使せねば力になりません。日本国民に付与された投票権を行使し、公明党のいない明るい未来を手に入れましょう。

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