ＤＱＮ家族特定アジア家

やはり、中朝会談は不調に終わったようです。

北朝鮮、核再実験明言せず…中国政府が日本に説明

　日本政府関係者は２０日、中国の唐家セン国務委員と北朝鮮の金正日総書記との会談について、中国政府から「北朝鮮は２回目の核実験をやるとも、やらないとも明言しなかった」という趣旨の説明があったことを明らかにした。

　唐氏と金総書記との会談内容は、唐氏に同行した武大偉外務次官から同日午前、北京で宮本雄二中国大使に伝えられた。

　これに関連し、別の政府筋は２０日夜、「事態は進展しているというより、止まったという感じだ」と述べ、北朝鮮がただちに２回目の核実験を実施する可能性は従来より低くなったとの見方を示した。

　外務省首脳も同日、「１回目の実験は失敗だったと見ている。失敗してすぐ２回目というのは、失敗の検証もいるし、費用もかかるので考えにくい」と述べた。また、同首脳は、唐氏が金総書記との会談を「無駄ではなかった」と評したことについて、「大きな成果があった時に使う言葉ではない」として、大きな進展はなかったとの受け止め方を示した。（センは王ヘンに「旋」）

（2006年10月21日3時0分  読売新聞）

中国は北朝鮮のコントロールをほぼ完全に失っているようです。

【核開発】中国では「対北経済支援続行論」が優勢

　「北朝鮮が軍部を適切にコントロールできなくなれば、危険な状況を招く恐れがある。軍部の過激派をけん制し、金正日（キム・ジョンイル）政権を安定的に維持させるためにも、北朝鮮に対する経済支援を続けることが望ましい」

　中国外交に関する最高政策決定機関である中国共産党の「中央外事領導小組」が、18日に極秘で開催した、北朝鮮の核実験に関する対策会議で、北朝鮮に対する経済支援をこれからも続けるべきだとする意見が主流を占めていたと、ある会議出席者が伝えた。この日、北京中心部の王府井近くにある秘密家屋で開かれた会議には、中国外務省や人民解放軍、対外連絡部など、党・政府・軍の実務者と韓半島（朝鮮半島）問題を専門とする学者など約50人が出席した。

　ある会議出席者は「現在、中国と北朝鮮の関係は文化大革命当時よりも悪くなっている。北朝鮮の核実験には中国に対する報復的な意味がある」と分析した。中国が北朝鮮に対する金融制裁に賛同したこと、今年1月に金正日総書記が中国を訪問中に、金総書記の側近の姜尚春（カン・サンチュン）朝鮮労働党書記室長（秘書室長）が珠海で中国公安当局に逮捕された事件、また北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議に中国が賛成したことなどで、北朝鮮が反発しているというのだ。

　別の出席者は「北朝鮮が今後選択し得るカードは、再度の核実験、韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦協定の一方的な破棄、国連脱退の3つだ」とし、「休戦協定の破棄は戦争に直結しかねないため、これだけは何としても避けなければならない」と強調した。

　また会議では一部の学者らが、「中朝友好協力相互援助条約」のうち、有事の際に中国が自動的に軍事介入できるとしている条項の改正を主張したが、人民解放軍の副総参謀長出身である熊光楷・国際戦略学会会長は「戦略的に北朝鮮ほど重要な地域はない」として、改正はできないと主張した。一方、外務省の戴秉國副部長は、2003年に北朝鮮を訪問した際、金総書記が「韓半島で戦争が起これば、中国は支援してくれるのか」と質問したのに対し、「それはできない」と回答したことを明らかにしたと、ある会議出席者が伝えた。

北京＝チョ・ジュンシク特派員

2006/10/21 00:50　朝鮮日報

　米国務省高官の「驚く発表期待していない」との発言の通り、中国は北朝鮮から何の譲歩も引き出せなかったようです。

　曖昧な発言も、結局は２回目の実験の準備のための時間稼ぎでしかないようですが、北朝鮮内において、米国との連携を強める中国への不満が強まっていることは確かなようです。

　日米が制裁を強める中、狂犬北朝鮮の運命は、中国と韓国の対応が鍵となって来ました。特に中国は今まで北朝鮮の無法行為を黙認し、事実上の支援国だっただけに、日米に協調して制裁に回ることは裏切り行為と捉えられ、暴発した場合に軍部の報復を受ける可能性があります。

　こうなってくると、コントロールを失った北朝鮮に対して、米国の軍事制裁を黙認するケースも考えられますが、ライス米国務長官は「北朝鮮進攻の意思はない」と明言し、あくまで６カ国協議に無条件復帰することを強調しています。イラク情勢悪化などを考えると、とても余裕がないというのが本音かもしれませんが、６カ国協議再開を強調しても譲歩をしないことで、今まで６カ国協議を主導してきた中国への圧力を強める狙いがあると思われます。

　わかりやすく考えれば、パパが中国、ママが韓国、手に負えない暴れん坊息子に育ったのが北朝鮮だとすると、このＤＱＮ家族特定アジア家に世間（国際社会）が暴れん坊息子の矯正を要求しているという構図が見えてきます。そう考えれば、６カ国協議復帰を強調することはパパへの圧力、韓国の自主性を尊重することはママへの圧力と考えられます。そして、米国が軍事介入しないということは民事不介入であり、特定アジア家の問題は家庭内で始末をつけろという意味なのでしょう。そして始末をつけられなければ、特定アジア家は村八分になり、近くに交番（日本の再軍備と核保有）が立つことになります。

　北朝鮮のミサイル発射から始まったこの問題は、核実験強行によって、中国・韓国を巻き込む制裁へと発展しつつあります。そして近日行われるであろう２回目の核実験強行によって、国際情勢は一気に特定アジア家非難に傾くでしょう。北東アジアの勢力図が塗り換わるのはもうすぐです。そして日本はまた一歩「普通の国に」近づくでしょう。

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