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2006年10月28日 (土)

米国が日本の核保有に反対したってさ

朝日新聞によると米国が日本の核開発議論を牽制したそうです

シーファー駐日米大使、日本の核保有論を牽制

 シーファー駐日米大使は27日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北朝鮮の核実験実施を受けて日本国内で核兵器保有論が議論されていることについて、「フランスも核兵器を持ったが、旧ソ連に対する抑止力が強化されたわけではなかった。米国が全力で対応することで抑止されていた」と語り、牽制(けんせい)した。

 また、日本が集団的自衛権の行使を認めていないことを念頭に「米国は敵のミサイルが日米どちらに向かっているかにかかわらず、(ミサイル防衛で)迎撃しなければならないが、日本は米国に同じ義務を負っているわけではない」と指摘。

 そのうえで「この問題には今答えを出しておいた方がいい。その時になって決めようとしても間に合わない」と述べ、攻撃対象が判然としないミサイル迎撃について、日米間で調整が必要との認識を示した。

2006年10月27日20時37分 朝日新聞

 核保有議論を牽制とありますが、朝日新聞のように議論そのものを牽制しているわけではありません。あくまでも米国が全力で守るから、日本は核保有しなくていいよって言っているわけで、朝日とは根本から違います。

 しかし、この記事で重要なのはそんなことではなく、大使が日本の集団的自衛権について言及していることではないでしょうか。日本は米国と共同してMD構想(ミサイル防衛構想)の整備を行なっていますが、この日本及び米国に発射された弾道ミサイルを打ち落とすという行為が集団的自衛権の行使に当たるそうです。

 飛んできたミサイルを打ち落として何がわるいん?と疑問に思いますが、

  1.  改正自衛隊法では迎撃対象を「現に日本に飛来する弾道ミサイル等」に限定しています。しかしながら、地点が予測できない場合は「迎撃せざるを得ない」ため、結果的に米国のグアムなどに向かう弾道ミサイルも間違って打ち落としてしまう可能性があります。
  2. 迎撃するには首相の判断を仰ぐ暇が無く、迎撃するか否かは現場の指揮官の判断にゆだねられる為、「シビリアンコントロール(文民統制)」が形骸化する危険性がある。
  3. MD構想は日米共同で技術研究が行なわれている為、米国から要請があれば第三国への供与される可能性があり、日本が国是とする武器輸出三原則を骨抜きにされる可能性がある。
  4. 弾道ミサイルは宇宙空間を飛行している為、それを迎撃する行為は国際法の禁じた「宇宙の軍事利用」に当たる。
  5. 開発に1兆円以上かかってお金がもったいない。
  6. 日本が米国の盾になるだけ。

 という問題点があるようです。最初の“間違って打ち落としてしまう可能性”とは酷い言い草ですが、現に自衛隊法にそう記載してあるからしょうがないですね。日本は米国と協力して日本だけを守りましょう。って訳にはいかないわな。

 つまり、シーファー駐日米大使が言いたいことは、日本は核保有議論をする前に、集団的自衛権の行使の解釈について議論したほうがいいんじゃないのか?ということです。朝日新聞はどちらにも反対していますが、また例によって自分の都合のいいところだけ抜き出して勝手に解釈しただけのようです。

 日本は米国と協力してMD構想を完成させることによって、米国の盾になるのではないかという批判もあるようです。しかしながら、地理的に見れば日本が今も昔も変わらず世界のならず者国家群の一番近くの最前線にいるわけで、MD構想を完成させれば結果的に日本が米国の盾の位置にくることは当たり前のことです。それがいやなら日本列島に自走装置を装着し、ハワイ近海に引っ越すしかありません。

 大事なのはむしろこの盾になることによって、日米の国家安全保障に関する利害を一致させ、米国が核の傘を日本に提供し、日本はMD構想によって防衛力を提供することによって、相乗効果をもって抑止力を増大させることにあるのではないでしょうか。

 そして、それこそがシーファー大使の言うところの“「フランスも核兵器を持ったが、旧ソ連に対する抑止力が強化されたわけではなかった。米国が全力で対応することで抑止されていた」”という発言の真意かと思われます。つまり、日本が核保有するよりは日米共同でMDを完成させた方が、抑止力としてはより強化されますよってことですね。

 あと、開発費に1兆円以上のコストがかかり、費用効果に見合わないんじゃないか?という話もありますが、ミッドコース(ミサイル弾道の山の部分)の迎撃においては、軍事衛星で追尾し、イージス艦を使用して迎撃を行なう為、イージス艦さえ派遣すればどこでも抑止力が発揮できるわけで、日本一国だけで運用する場合を考えればコスト高に見えますが、国際協力という観点から見れば、“ミサイルを迎撃する”という直接攻撃以外で国際秩序の安定に貢献できるわけで、非常に日本的なシステムだといえます。

 一方このMD構想が東アジアの軍拡競争を助長するのではないかという懸念もあるそうですが、この日米という世界で第1位、2位の経済規模を持つ国家が、技術の粋を集めて完成させたMDにいったいどこの国が対抗できるのか聞いてみたいところです

 軍拡競争などというものは力が均衡した状態であれば際限なく増幅し、圧倒的な力を前にすれば、自然と収まるものです。この日米同盟がもたらす新しい秩序は、中国、北朝鮮との軍拡競争に終止符を打ち、地域の安定に大きな力を発揮するでしょう。

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参考サイト

ミサイル防衛 北海道新聞

ミサイル防衛(MD)の問題点 原水爆禁止日本国民会議

 左巻の人たちがパトリオットにも狂ったように反対するのは上記のような理由があるからかと考えられます。彼らにとっては、ミサイルを打ち落とすことも集団的自衛権の行使に当たり、違憲行為にあたるというわけです。

 つまり、憲法第9条守って氏ねと必死こいて活動しているわけですね。左翼=反日というのも頷けます。

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コメント

朝日は本当に何を考えているのか!
他の新聞は何故批判しないのかね?
論壇では、他者を批判するのは当たり前としたものだが。
マスゴミは、まだそこまで意識が上がっていない子供たちの集まりということか。

投稿: kuni | 2006年10月28日 (土) 04時52分

>弾道ミサイルは宇宙空間を飛行している為、それを迎撃する行為は国際法の禁じた「宇宙の軍事利用」に当たる。

朝日新聞は朝日友好協会の機関紙だから仕方がないと思いますが、それなら宇宙空間の軍事利用は国際法に違反すると本国に忠告したらどうですか。われわれ日本人にいうまえに。

kunisan、子供達が怒りますよ。私たちの方がもうチョッとましだって。

投稿: weirdo31 | 2006年10月28日 (土) 06時37分

以下にありますイベントで、人権擁護法案反対のチラシと
展転社「危ない!人権擁護法案」のチラシ、
それと日本会議版の冊子「あぶない!人権擁護法案」パンフレットの
配布が決まりましたのでお知らせします。

日時 平成18年10月29日10:00~15:00(受付開始9:30)
場所千葉市生涯学習センター(千葉市中央図書館3階)
(JR千葉駅下車東口又は北口から徒歩7分千葉市中央区弁天3-7-7)

内容 第一部 10:00~日本協議会千葉支部年次総会
第二部 10:30~記念講演会「「皇室典範および教育基本法の改正問題について考える」」
日本会議事務総長椛島有三(資料代1.000円)
第三部 12:30~懇親会(会費3.000円)
レストランベネチアン※千葉市生涯学習センター併設
主催日本協議会千葉県支部、日本青年協議会千葉、千葉祖国と青年の会
後援日本会議千葉、千葉建国塾、日本文化チャンネル桜、産経新聞千葉総局

会場は100名、いずれの資料も人数分配布いたします。
二部の講演会以降は一般の方も参加OKとのことですので、
よろしかったら皆さんおいでになってください。

投稿: ご案内させてください | 2006年10月28日 (土) 09時55分

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 ある国際問題を解決するとする。解決によって発生する犠牲が、 1万円の損失の解決案 と 1兆円の損失の解決案 と 100万人死亡の解決案 だったらどれを採るだろうか? たいていの答えは、 1万円の損失の解決案 であろう。 しかし、現実はこうは甘くない。 損失1万円で解決するにはかなり 労力が必要だし可能性も低い 。 人の死を無視すれば どんな選択肢 でも 採れる。 1万円の犠牲の解決案とは、D.P.R.K核実験問題で言えば 「対話解決」 であり、100万人死亡の解決案は、 日本核武装 もしくは D.... [続きを読む]

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