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2006年10月31日 (火)

過払い総額8000億

あまりにも巨額すぎますね。

消費者金融3社、大幅赤字転落へ 利息返還に備え引当金

 消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの3社は30日、今年9月中間期の連結決算予想を下方修正し、当期損益がそれぞれ1600億~2800億円の大幅な赤字に転落する、と発表した。残る武富士も赤字になる見通し。日本公認会計士協会が監査基準を厳格化したことに伴い、利息制限法の上限を上回る利息(過払い利息)の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増したためだ。07年3月期でもアコム、アイフルが会社設立以来初めての赤字、プロミスは64年1月期以来の赤字になるという。

 3社とも06年9月中間期の営業収益は9億~120億円の減収にとどまったが、将来の利息返還請求に備えた引当金を積み増し、アコムが3575億円、アイフルが2281億円、プロミスが2144億円を計上。その結果、当期損益はアコムは330億円の黒字予想から2821億円の赤字に、アイフルが228億円の黒字予想から1795億円の赤字に、プロミスが235億円の黒字予想から1594億円の赤字となった。

 3社は06年3月期決算で、1年分の返還に備えた引当金として、それぞれ210億~239億円を計上した。過去の過払い利息の返還状況から算出した。だが、4月以降も利息返還請求は増加傾向にある。加えて、今回、現時点で予測できる過払い利息について厳格に見積もったため、引当金を大幅に積み増した

2006年10月31日01時16分 朝日新聞

商法施行規則43条(引当金規定)は以下の通り

「特定の支出又は損失に備える為の引当金は、その営業年度の費用又は損失とすることを相当とする額に限り、貸借対照表の負債の部に計上することが出来る。」

引当金繰入3条件は以下の通り

  1. 将来における費用または損失の発生が確実に予定されること
  2. その費用又は損失の金額が相当に正確に予測できること
  3. その費用又は損失が繰入年度の収入と対応関係にあること

 消費者金融大手4社の05年4~12月の返還額は、武富士128億円、アコム87億円、プロミス75億円、アイフル68億円であり、武富士は前年同期の6割増、アイフルも倍近い実績となっています。

 06年3月期の通期見込みでは4社合計で500億円を計上していましたが、借手支援側の法律家グループが過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求していました。それを受け、日本公認会計士協会が試算した金額の相当額が、今回の引当金8,000億円というわけです。武富士も合わせれば1兆円を超えるでしょう。

 当初見積もりの20倍という、いわば、やや懲罰的な意味合いも強い内容ではありますが、今回数字として公表されたことにより、グレーゾーン金利という額の巨額さが改めて理解されます。 借金は借り手の問題、消費者金融は必要悪だという意見もあるでしょう。本当に必要な人が借りれなくなると。しかしながら、グレーゾーンを知りながら、あえて進出することで大手独占状態で濡れ手に粟の利益を手にし、その利益を元に間違ったイメージを消費者に刷り込む広告を絶え間なく流しつづけて借金を煽ったことは商道徳上許されることではありません。借入履歴を改ざんして過剰融資を行い、生命保険を担保し、利用者無視で職場に電話をかけ、家に押しかけ、ヤクザ者を使って違法取立てをしていたとなればなおさらです。

 アコムもアイフルも株式会社であり、社会に信任され市場から資金を集めて運営されている以上、社会に貢献する義務を負っているのです。反社会的行為はけして許されることではありません。

 道徳上許されないものであれば、社会から排斥されるのは当たり前のことです。今回の措置が利益留保とみなす方々もいるようですが、私はそうは思いません。“厳格に見積もった”ということは、それに相当する額の“過払金がある”ということです。はっきり金額が示されたことで社会全体に消費者金融への問題意識が広がり、過払いに陥っている多くの多重債務者を勇気付けて訴訟を激増させることになるでしょう。

 今回は、貸手の責任が問われた形となりましたが、もちろん、借手側にも安易に借金を重ねた責任があります。しかしながら、当時は必要に迫られて小額借り入れただけであっても、いつしか利息のみの支払になり、そして気がつけば20数年来の支払期間となって、昭和61年の54.75%、平成3年の40.04%、平成12年の年29.2%とという出資法の上限の改定を経て払い続けた過払額合計が800万に達した事例もあります。これを借手側の責任とするにはあまりにも重過ぎます。

 現在、貸金業規正法の改定が議論されていますが、グレーゾーン金利を保護し、貸金業に妥協する動きもあるようです。その考え方にも一理あるかもしれませんが、その場合は多重債務者保護の為、一人当たりの貸出残高を明確に規定し、明らかに過剰融資と認められるときは厳格に処罰する必要があります。しかしながら、規則を強化したところで違法行為を繰り返してきた消費者金融に法律の厳格な運用を期待することには無理があります。彼らにはもう社会に存在する資格は無いのです。

 消費者金融4社の社会的責任を欠いた商行為の数々は許されることではありません。借手側の教育と合わせて、業界の健全化がなされる事を期待します。

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参考サイト

引当金 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

高金利・サラ金に痛打 最高裁が「グレーゾーン金利」を断罪 京都第一法律事務所 オフィシャルサイト

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