ピンチはチャンス
読売もやる気になったのか、それとも空気が読めないだけなのか。
公明党の北側幹事長は10日、党本部で開かれた支持団体の創価学会との連絡協議会で、安倍首相が提唱している集団的自衛権の事例研究について、「集団的自衛権の行使は禁止されているとの前提で、禁止されているケースを議論するものだ。太田代表も集団的自衛権の行使は認めないと断言している」と説明した。
(2006年10月10日18時13分 読売新聞)
今回の北朝鮮核実験で1つハッキリしたことは、北の核兵器保有で一番というよりは、唯一困るのは日本だけという事実です。
中国は同盟国であり、韓国は北の操り酋長が統治し、ロシアも似たようなもんで米国にはミサイルは届かない。
日本はここまでやられても安全保障を他国に頼り、ミサイル基地破壊どころか平和的に話し合いをするか経済制裁するしか打つ手がありません。つまり手も足も出ない。
このような状況下で、“「集団的自衛権の行使は禁止されているとの前提で、禁止されているケースを議論するものだ。太田代表も集団的自衛権の行使は認めないと断言している」”なんて聞いちゃうと、いつも聞きなれたフレーズのはずなのに、強烈な違和感と寒気を覚えます。こういう勢力が今日の日本の危機を生み出したのです。
いったい誰の所為だというとそれは有権者、つまり国民自らが招いた危機です。選挙に行かないから悪い。彼らは正当な選挙によって選ばれ、国民の代表として集団的自衛権を正当に拒否しているだけなのです。彼らは権利を行使しているだけで、何も悪いことはしていません。堂々と拒否すればいい。文句があるなら選挙で示せってやつです。
先日行われた品川区長選も投票率はたったの33.90%です。有権者が28万7千5百人だったことを考えると、9万7千人ほどしか投票に行っていない計算になります。この異常な投票率の低さがカルト政党躍進の原動力となっています。
こりゃもうどうしようもない…
といういわけでもない。
さてさて、異常な投票率の低さですが、逆に言うと極右政党躍進の大チャンスでもあります。もし、有権者の1%でも動員できれば当選の可能性は十分ある。
ネットはテレビと比べたら限られた人しか見ないし、その中で投票率をあげようとがんばってみても、今の40%の投票率が80%になるわけでもない。あがったところでせいぜい1%がいいところです。
なら、その1%の努力を極右政党支持に振り分けて低い投票率を逆手に取ればいい。有権者の1%といえども、投票率が30%なら、3%の価値がある。5%なら15%の価値がある。
日本に巣食う左巻き連中に対抗するには、足かせの多い与党では限界があります。左により過ぎたこの日本を強引に右に引き戻すだけの力が必要です。
今、確かな極右が求められています。
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参考サイト
極右軍事政党を一つ作ろう 2 この国は少し変だ!よーめんのブログ
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