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2006年10月13日 (金)

炙りだされる日本の敵

朝日新聞ってわかっててやってるんだよね?

核実験、韓国開発の北朝鮮工業団地や金剛山観光も影響

 北朝鮮の核実験発表に伴い、北朝鮮・開城で韓国政府と現代グループが開発を進める工業団地の企業入居募集が延期に追い込まれた。金剛山観光でも旅行客のキャンセルが相次いでいる。ともに南北経済交流の象徴となっている事業だが、核実験を受けた制裁議論の高まりで事業自体の中断説もささやかれており、予断を許さない状況だ。

 開城では現在、試験団地内に39社の入居が決定し、衣料や靴など軽工業中心の13工場が稼働中。今回の入居募集は、約40万平方メートルの本団地に企業を誘致する初めての本格的な用地分譲だった。7月の北朝鮮によるミサイル発射で一度延期されており、開発を手がける韓国土地公社の関係者は「核実験でさらに入居希望の減少が予想される」と延期を決めたという。

 400~500社の衣料製造の中小零細企業を「アパート型」工場に入居させる計画だった東大門観光特区協議会は「すでにミサイル発射で半分の企業が申請をやめたが、核実験でほぼすべてがあきらめた」。開城工業団地の人件費は中国より安いことで魅力があったが、「中国に関心を移す企業が急速に増え始めている」という。

 一方、金剛山観光でも核実験発表翌日の10日は全体の31%だった予約キャンセルが、11日は48%、12日も5割近くになるなど影響が広がっている。事業主体の現代峨山も「政治とは関係ない純粋な民間事業。危険は何もない」とアピールに躍起になっている

2006年10月12日20時02分 朝日新聞

 ノムヒョンが中断しないと発表したことは12時間たってもスルーですね。

まだまだあるよ

北朝鮮輸入・入港禁止 貿易業者じりじり痛手

 北朝鮮からの輸入・入港を全面禁止――。地下核実験発表に対する日本独自の制裁が発表された。「仕事は当面だめだ」「影響は少ない」。国交がない中でも、ウニや中古自転車などの貿易に携わってきた業者らに波紋が広がった。

 北朝鮮から小樽に陸揚げされるウニは、北海道内の一部の回転ずし店などで主に使われている。

 札幌市内のある回転ずし店によると、入港禁止で、仕入れ値に影響が出そうという。この店ではウニを月に4000パック(1パック100グラム)仕入れる。このうち2~3割が北朝鮮からの輸入品だ。「北朝鮮産が来ないとなると、2割は高くなる」と仕入れ担当者は話す。ホッキ貝も北朝鮮産を使っており、今後はベトナムなどからの輸入品も検討するという。

 北朝鮮籍の船を2隻所有する名古屋市の在日朝鮮人男性は「仕事は当面、だめでしょう。核とマツタケにいったい何の関係があるのかと思う」と憤る。マツタケは日本への主要輸出品の一つだ。約20年間、北朝鮮から無煙炭を輸入し、雑貨などを輸出していた。

 北朝鮮が拉致を認めたころから、取引のあった日本の商社や代理店から「今回は遠慮したい」と断られることが増えた。税関の検査も厳しくなり、停泊日数の増加でコストも増した。7月に北朝鮮がミサイルを発射して以降は、船を入港させられないという。

 大阪府内で中古自転車販売業を営み京都府の舞鶴港に運送している業者は、日本に入港した北朝鮮の船を利用して輸出していた中古自転車を東南アジアや南米などに振り替えることを検討している。舞鶴港に運ばれる中古自転車の多くは、阪神地域の都市部の自治体で競売にかけられた放置自転車。京阪神の業者が落札し、同港に運ぶという。この業者は日本も北朝鮮も冷静になって欲しい。北朝鮮向けの仕事をしているというだけで肩身が狭い」と話した。

 鳥取県境港市の境港には12日朝現在、11隻の北朝鮮籍船が接岸していた。10日に3隻が入港した以降は新たな入港、入港予定はなく、停泊中の船の出港日は分からないという。

 11日からは、同港で唯一北朝鮮籍船の荷役業務をしていた運送会社が荷の積み下ろしを自粛しており、実質的に北朝鮮籍船の荷揚げはできなくなった。水産関係者でつくる境港水産振興協会の米村健治副会長は「取引先や消費者の北朝鮮産離れもあって、境港の加工業者は同国産を使わなくなっている」と話し、輸入が止まっても影響はないとみる。

2006年10月12日16時04分 朝日新聞

 観光もマツタケもそれだけ見ればミサイルに関係ないかもしれませんが、北朝鮮はそこから得た現金収入で核開発してるんだっての。つまり、間接的にではありますが、今の危機を招いたのは記事の中で文句言っている奴らってことです。

 朝日新聞は一見庶民の味方を装いながら、この原因を作った奴らを擁護するってのはどういうつもりなんですかね。つまり北朝鮮の一味ってことですか。

 北朝鮮が核実験を表明し、制裁を宣戦布告とみなすと表明した以上、いくら核実験の証拠がつかめなかろうが、北朝鮮に関わる庶民が迷惑しようが、北朝鮮に利することは核実験に組し、日本の安全保障を脅かす敵としてみなされるのは当然です。つまり、北朝鮮の現金収入手段を擁護し、核開発を間接的に支援する朝日新聞は日本の安全保障を脅かす敵ってことだ。

 朝日新聞は反日が大好きな新聞です。しかし、それが(かろうじて)許されるのは平時のみ。一触即発のこの状況下においては敵対行為としてけして許されることではありません。それは野党にも言えることです。

 13日からはテロ対策特別措置法が審議入りし、また臨検支援のための新たな特別措置法が今国会で審議入りする予定ですが、相変わらず野党はこの有事にもかかわらず徹底抗戦の構えです。またどんな馬鹿げた質問が飛び出して、自らの首を絞めることになるのかわかりませんが、日本の安全保障まで政局の道具にしないことを祈るばかりです。

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