狡猾な中共外交

盗人猛々しいとはこのことだ。

中国、日本側に冷静な対応要請　尖閣諸島への抗議船問題

　中国外務省の劉建超報道局長は２２日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権が中国にあると主張する香港の活動家らが漁船で同諸島に向かったことを受け、「中国側関係者の行動に日本側が冷静に対応し、危害を与えないよう、強く求める」と述べた。同諸島は「中国固有の領土」とも主張した。

　日中関係が安倍首相の訪中を機に修復に向かう中、突発的な衝突が起きて中国や香港の市民の反日感情に火をつける事態を避けたい中国側の懸念がうかがえる。同時に、尖閣諸島の「主権」を中国が持つと強調して日本側を牽制（けんせい）する狙いもあるとみられる。

2006年10月23日10時26分　朝日新聞。

　これほど日本国を心底馬鹿にした報道も珍しいでしょう。

　中国外務省は、尖閣諸島を「中国固有の領土」とした上で、日本政府は中国関係者に手を出すなと恫喝しているわけです。そして、この売国新聞社は日本の主権がまさに白昼堂々侵されようとしているにもかかわらず、日中関係の修復を優先して、中国市民の反日感情に火をつけるなと主張し、「主権」については日本が譲歩しろというトンデモ売国論を堂々と言ってのけています。

　まさに、“主と従”が真逆、この売国新聞社がどちらの立場に立って報道しているかは一目瞭然です。朝日新聞は中国共産党の代弁機関に過ぎないことがはっきりわかります。（わかりきったことではありますが）

　中国外務省は、前回７月４日の尖閣諸島海域への調査船侵犯事件の時も、姜瑜副報道局長が「尖閣諸島は中国固有の領土」という同様の主張を行なっており、この認識が中国共産党の共通した意思であることはもう間違いありません。

　さらに、姑息にも中国政府は中国本土の活動家の参加を認めておらず、メンバーは香港在住の中国人約４０名の他に米国籍、カナダ籍、台湾籍等、外国籍の中国系が約１００名と多数を占めており、日本は外交上非常に難しい対応を迫られることになりそうです。

　今回の中国政府のこの対応は、この抗議船の微妙な立場を利用し、本土からの参加を認めない等、ある程度譲歩しながらも、あえてこのような発言をして日本政府を挑発することで、日中間に尖閣諸島の領有問題があることを国際社会にアピールし、日本政府の対応如何では外交問題にまで発展させてゴネ得を狙いたいという意図が見え隠れしています。

　日本政府はこのような安っぽい挑発に乗ることなく、国際法に則り、毅然とした態度で撃沈対応していただきたいものです。

尖閣諸島の主権を守れ！と思う方はクリック！（人気blogランキングへ）

さすがに撃沈するのはちとマズイ。逮捕拘束してもめんどくさいことになりそうですネェ。転んでもタダでは起きない、狡猾な中共外交の真髄発揮というところですね。

参考記事

米活動家ら、２５日にも尖閣上陸めざす　産経新聞

尖閣諸島へ香港から抗議船出航　上陸の構えも　朝日新聞