そして嘘は暴かれる
河野談話の見直しの動きがあるようです。
下村博文官房副長官は25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。
下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。
(10/25 20:46) 産経新聞
発表直前に「息を吐くように嘘をつく」韓国の元慰安婦16名からの聞き取り調査に基づいて創られた談話など、元から何の価値もないものであり、即刻破棄が妥当なところです。
自虐史観が幅をきかせ、議論すら封じられてきた以前までとは違い、自称慰安婦などによって次々と起こされた自爆訴訟によって、封じられてきた真実が次々と明らかになり、当時、従軍慰安婦などというものは言葉すら存在せず、彼女達は自主的、もしくは現地の韓国人キーセン業者によって集められてきたものであり、日本軍の関与した証拠はひとつもなく、談話内にあるような強制連行なる事実は存在しないことが証明されました。
すでに、河野談話なるものはその根拠を失い、それを政府見解のままとすることは日本の利益を著しく損うこととなっています。下村博文官房副長官には是非奮起していただき、この創られた嘘を暴き、私達の先祖の名誉を回復していただきたいものです。
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参考サイト
従軍慰安婦という名前の売春婦 酒たまねぎや ura ホームページ
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コメント
http://ameblo.jp/disclo/entry-10018866949.html(きちが岩根)さんのブログによると米議会で従軍慰安婦問題は廃止されたと思ったら、日本が金でロビー工作して下ろさせたという捏造暴露記事を書かせてるのです。それが共同通信配信で「京都新聞」に掲載されてる写真付きで書かれています。
「日本政府 高額で雇う」
少なくとも↑は京都新聞作成ですね。
で普通は共同記事の場合、前段から
【ワシントン25日共同】と始まって記事最後に記名であれば
(ワシントン共同=太田昌克)
米議会に提出されないで廃止されたので安心だと気を抜くどころか、一層、従軍慰安婦はあったのだと、金で日本はもみ消したと書き立てるのです。
投稿: ようちゃん | 2006年10月26日 (木) 04時58分
いわゆる慰安婦に軍は関与しました。それは、兵隊さんが性病にかかったら戦に出せないから軍医が関与せざるを得なかったのです。売春婦を強制連行したというなら、逆切れしやすい朝鮮人「当時は北も南もなかった」が暴動を全国で起こすはず。家族や親戚が命がけで娘を守るはず。そうした事実は見たこともないとチェジュ島のお年寄りが明言しました。親が娘を売ったんです。当時日本も東北地方を中心に大変な冷害で餓死者が出るほど困窮していたので、日本の親達も娘を売り口減らしをせざるをえなかったのです。日本人の慰安婦は一人たりとも名乗り出てはいませんね。
投稿: さくら | 2006年10月26日 (木) 17時43分
下村議員のような物事を正しく判断できる政治家を応援したいものです。
色眼鏡でみたり、はじめに結論ありきの差別主義者には辟易です。
予断と偏見は差別です。
日本人なら悪いことをする。という予断に満ちた考え方は人権無視もはなはだしい。
私たち若い日本人には確かな「アリバイ」があります。
投稿: 応援団 | 2006年10月26日 (木) 19時34分