極右に擦り寄る朝日新聞

朝日新聞が戦前の極右の心を取り戻したようです。

関門越え、政権安堵　安倍首相の「穏健」批判も

　安倍首相は日中首脳会談を実現させ、アジア外交の最初の関門を越えた。「ポスト小泉」の最大の懸案がアジア外交の改善だっただけに、中韓訪問の実現自体が、政権基盤の安定につながるとの見方が政府・与党内には強い。ただ、首脳会談を実現するため、首相は歴史認識などで持論を無理に封じてきており、火種は残されたままだ。

　「これで民主党が最も批判してきた問題はなくなった」。首相周辺は中韓両国との首脳会談がセットで実現したことに、安堵（あんど）の表情を見せた。

　「選挙の顔」として自民党内で圧倒的な支持を集めた首相にとって、最初の試金石は１０日告示の衆院統一補選だ。

　前政権の「負の遺産」である中韓両国との冷え切った関係を改善し、補選を乗り切って、政権を安定軌道に乗せる――。首相が描くそんな戦略を実現するには、野党側の攻撃材料を少しでも減らすことが不可欠だった。

　自民党の中川秀直幹事長は６日の記者会見で「野党もアジア重視と言っている。日本の国益を考えれば、日中、日韓首脳会談の実現に異論はないはずだ」と語った。

　首相も首脳会談を控え、自らの持論の修正に力を入れた。臨時国会の論戦では、抵抗してきた「河野官房長官談話」や「村山首相談話」を踏襲することを明言した。

　日中首脳会談について野党側は「歓迎する。両国の友好関係を前進させる転機となるよう期待する」（志位共産党委員長）と支持した。ただ、一方で攻め口を失った苦しさもにじむ。民主党からは「首相にはもっと『右』に行って欲しい。民主党が保守中間層を取り込めなくなる」（幹部）との声も出ている。

　ただ、中韓両首脳との会談の実現で、首相は新たな不安要因も抱え込んだとも言える。首相の政治理念は日本の主体性をより重視する「主張する外交」や、戦後の政治体制の在り方を見直す「戦後レジーム（体制）からの脱却」だ。それだけに首相の「穏健化」の動きに、旧来の支持層である右派からの反発も出始めている。

　最初の訪問国を中国としたことに「結局、朝貢外交と言われかねない」（周辺）という懸念もある。首相のブレーンの一人は国会答弁を聞いて「ベタ降りだ。そこまで言わなくていいだろう」といら立ちを募らせた。

　さらに、中国側が首脳会談で靖国問題を念頭に「政治的障害を除去して欲しい」と、参拝の自粛を求めた。首相は今後も靖国問題を問われ続けることになる。

　今回の中韓訪問について首相周辺は「参拝するかしないかは言わないという線を保ちつつ、最大の譲歩をした。大きなリスクを背負った」と認める。政権安定のために選んだ「持論の封印」という手法が、いずれ裏目に出る可能性もある。

2006年10月09日03時04分　朝日新聞

　いやぁ参りましたネェ“旧来の支持層である右派からの反発”だなんて朝日新聞にいわれると気持ち悪い限りです。

　“「結局、朝貢外交と言われかねない」”“「ベタ降りだ。そこまで言わなくていいだろう」”という意見があることは確かですが、それを朝日新聞が言うと強烈な違和感を感じます。今まで日中朝貢外交を再開しろ、歴史問題で譲歩しろと言い続けていたくせに、いざ日中首脳会談が実現してみると、今度は右派に擦り寄って政府を批判する。結局、反与党ならどっちでもいいのか。

　これは民主党にも言えることです。“「首相にはもっと『右』に行って欲しい。民主党が保守中間層を取り込めなくなる」”という意見を紹介していますが、反対政党ならここは潔く極右に転向して、安倍首相の弱腰外交を徹底的に批判すればいいんじゃないの？今までそうして来たんだし、これからもそうして行くつもりなのでしょうからね。民主党のこれからに期待しましょう。

　なにより“「河野官房長官談話」や「村山首相談話」を踏襲”したのは従来の政府見解を確認したに過ぎないのになぜそれが持論の修正になるのか理解に苦しみます。確かに安倍首相談話でも発表して、売国談話を全否定して持論を展開すればそれはそれで痛快ではありますが、そんなことをすればサヨクマスコミは大反発、審議は麻痺して国会は大混乱に陥ります。日中韓首脳会談前にわざわざそんなことするのはよほどの馬鹿しかいません。朝日新聞のいう“旧来の支持層である右派”の皆さんもそこまでは望んでいないでしょう。

　そして靖国参拝について、中国側が“「政治的障害を除去して欲しい」”と明言を避けたのは事実上の譲歩であり、明言しない以上はこちらから譲歩する必要はありません。いまごろ靖国靖国っていってればそれですんだ内閣担当記者は途方にくれていることでしょう。何しろ、“行ったか行かないか言わない”って言われればそれで質問は終了です。もう“日中友好の障害”というお題目は安倍首相に対して効力を失ってしまいました。

　“「参拝するかしないかは言わないという線を保ちつつ、最大の譲歩をした。大きなリスクを背負った」”とありますが、それは日本の譲歩といわなんじゃないの？安倍首相はあくまで政府原則を踏襲しつつ、靖国参拝についても中国に対して譲歩を引き出したわけで、新たに何を譲歩したっていうのか…。もしかすると優秀な記者を数多く抱える朝日新聞のことですので、日中首脳会談で交された密約についての情報でも持っているのかもしれません。早く記事にしてくださいね。

　“「持論の封印」という手法が、いずれ裏目に出る”という負け惜しみにも現れているように、今回の首脳会談により、国内の反与党勢力は大混乱に陥っているようです。今までの反小泉の反動がモロに出てしまった形となっています。ガチガチに反日で凝り固まった頭ではこの状況の変化にまったくついていけないみたいですね。

　この報道を見る限り、結局のところ日中関係がギクシャクすることを本当に望んでいた勢力はサヨクマスコミと民主党であることが良くわかります。今まで日中友好の障害が靖国参拝と歴史認識にあるといいながら、実は自らが障害であることを暗に認めてしまったわけで、今後はその整合性を取る為に苦労することでしょう。場合によっては自己崩壊するかもしれません。

　“戦後レジーム（体制）”には、当然ながらサヨクマスコミをはじめとする国内の“御注進システム”もその一部として存在しています。今回の首脳会談がそのレジーム破壊の第一歩だと考えると、非常に意義のあることではないでしょうか。

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なんにせよ、国内のマスコミと違って、中国のマスコミはよく統制されていますね。

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