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2006年10月31日 (火)

北朝鮮が6カ国協議再開に合意

北朝鮮が6カ国協議復帰に“合意”したそうです。

6カ国協議再開で合意、中国外務省が発表

 【北京31日共同】中国外務省は31日、中国、米国、北朝鮮の6カ国協議首席代表が同日北京で非公式協議を開催し、6カ国協議を近く再開することで合意したと発表した。再開されれば、昨年11月以来、約1年ぶりとなる。
 韓国のYTNテレビは同日、6カ国協議の北朝鮮首席代表の金桂冠外務次官が、6カ国協議に復帰する意思を中国当局に伝えたと報じた。中国中央テレビによると、中国、北朝鮮、米国の代表による協議が同日北京で行われていた。北京の米大使館当局者によると、同協議の米首席代表、ヒル国務次官補が北京に滞在中。
 外務省声明は、3カ国代表が「率直かつ突っ込んだ協議を行った」と述べた。

10/31 (21:06) 共同通信

 中国外務省を経て、6カ国協議再開が伝えたというだけで詳細が伝えられていない時点でアレなんですが、そこは嘘をついても“単なる戦術だ”と開き直る北朝鮮のことなので、日米共に、とても嫌な、「またかブラフか」といううんざりした空気が流れていることでしょう。

 この時期に合意してきたのは、本格的な制裁を前に譲歩したふりをして時間稼ぎがしたいということと、何より11月7日に中間選挙を控え、対話派の民主党にリードを許している強硬派の共和党に対して、対話再開というカードをちらつかせて揺さぶりをかけ、譲歩を狙う作戦だと思われます。

 対話再開といいながら、また例によって些細なことでゴネながら時間稼ぎをしてくると思われますが、日本政府も制裁解除の条件が核兵器保有の放棄にあり、6カ国協議復帰ではないと明言している以上、かまわず粛々と制裁を実施し、体制崩壊まで締め上げればいいと思います。北朝鮮に対しての約束は無意味であり、実行に移さない限り譲歩は無用です。

北朝鮮が“当たり前のようにうそをつくだけでなく、うそをついたことを当たり前のように認める国を相手”であることを忘れてはなりません。

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さすがに今までの経緯からいっても、この発言を言葉通りにとる人は少ないんじゃないんですかねぇ。だれも期待してないと思うよ。

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読売社説で“特定”

先日の産経新聞の主張に続いて読売新聞が河野談話について語ったようです。

[河野談話]「問題の核心は『強制連行』の有無だ」

 この発言のどこが問題だと言うのだろうか。

 いわゆる従軍慰安婦問題に関する河野洋平官房長官談話について、「研究」の必要性を指摘した下村博文官房副長官の発言のことである。

 民主党など野党側は、河野談話の「継承」を表明した安倍首相の答弁と矛盾するとして「閣内不一致」と批判する。

 下村氏の発言は、「個人的には、もう少し事実関係をよく研究しあって、その結果は、時間をかけて客観的に科学的な知識をもっと収集して考えるべきではないかと思っている」というものだ。

 元慰安婦への「お詫(わ)びと反省の気持ち」を表明した河野談話は、その前提となる事実認定で、旧日本軍や官憲による「強制連行」があったことを認める記述となっている。韓国政府から「日本政府は強制連行だったと認めよ」と迫られ、十分な調査もせずに閣議決定された。

 慰安婦問題は、一部全国紙が勤労動員制度である「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報したことが発端だ。慰安婦狩りをやったと“自白”した日本人も現れたが、これも作り話だった。政府の調査でも、強制連行を示す直接の資料はついに見つからなかった。

 河野談話が、「客観的」な資料に基づく社会「科学的」アプローチより、「反日」世論に激した韓国への過剰な外交的配慮を優先した産物だったのは明らかである。そうした経緯を踏まえ、下村氏は「研究」の必要性を指摘しただけだ。

 民主党などがそれでも問題だと言うなら、強制連行の有無という河野談話の核心部分をどう考えるのか、自らの見解を示してから追及するのが筋であろう。

 河野談話の「継承」を表明した首相も、、「狭義の強制性」との表現を使い、強制連行は「今に至っても事実を裏付けるものは出ていない」と指摘している。下村氏の発言は首相の答弁と矛盾しない

 仮に首相答弁と違っていたにせよ、歴史認識も絡むような問題で、「個人的」と断った見解まで、完全な一致を求めるのは、かえって不健全ではないか。

 政府見解は、金科玉条のように継承しなければいけないと決まっているものではない。おかしなところがあればただすのは当然のことだ。

 大事なのは事実である。

 軍や官憲による強制連行はあったか、なかったか――。政治的な思惑や過剰な外交的配慮を排し、歴史学者らの「研究」にゆだねるべき性格のものだ。

 その「研究」の結果、やはり強制連行の事実が見つからないのであれば、河野談話は見直されるべきである。

(2006年10月31日2時9分  読売新聞)

 いい加減、「河野談話」が全くの虚偽に基づいて創られたものであり、韓国に対する土下座外交の延長で過剰な外交的配慮によって閣議決定されたことは今までに散々指摘されてきたことなので改めてコメントするのはナシにして、ここでは私が一連の報道を追っていく中で到達した一つの“名推理”を紹介したいと思います。

 産経が社説で指摘したように“一部マスコミが「広義の強制性」に論点をすり替え”、今回読売が指摘した“勤労動員制度である「女子挺身(ていしん)隊」を“慰安婦狩り”だったと虚報”し、“作り話”を大々的に報道して日本の利益を著しく損なわせ、そして盟友であるはずの毎日新聞にもあまりの電波ぶりを名指しで批判され“メディアは謙虚で素直でありたい”と指摘された“一部全国紙”とは…

 

 

 

 

 

何を隠そう朝日新聞なのです!

 

 

もう「河野談話」を作り話でないと言い張るのは無理ですから!

日本は永遠の加害者であり、永遠の被害者である韓国に謝罪し続けなければならないなんて理屈はもう通りませんから!

朝日新聞のいう“アジア”は“特定アジア”のみだってことはバレバレですから!

新Googleツールバーで新聞社名を入れて候補に“捏造”が出てくるのは朝日新聞だけですから!

 

 

早く潰れてください。お願いします。

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過払い総額8000億

あまりにも巨額すぎますね。

消費者金融3社、大幅赤字転落へ 利息返還に備え引当金

 消費者金融大手のアコム、アイフル、プロミスの3社は30日、今年9月中間期の連結決算予想を下方修正し、当期損益がそれぞれ1600億~2800億円の大幅な赤字に転落する、と発表した。残る武富士も赤字になる見通し。日本公認会計士協会が監査基準を厳格化したことに伴い、利息制限法の上限を上回る利息(過払い利息)の返還請求に備えた引当金を大幅に積み増したためだ。07年3月期でもアコム、アイフルが会社設立以来初めての赤字、プロミスは64年1月期以来の赤字になるという。

 3社とも06年9月中間期の営業収益は9億~120億円の減収にとどまったが、将来の利息返還請求に備えた引当金を積み増し、アコムが3575億円、アイフルが2281億円、プロミスが2144億円を計上。その結果、当期損益はアコムは330億円の黒字予想から2821億円の赤字に、アイフルが228億円の黒字予想から1795億円の赤字に、プロミスが235億円の黒字予想から1594億円の赤字となった。

 3社は06年3月期決算で、1年分の返還に備えた引当金として、それぞれ210億~239億円を計上した。過去の過払い利息の返還状況から算出した。だが、4月以降も利息返還請求は増加傾向にある。加えて、今回、現時点で予測できる過払い利息について厳格に見積もったため、引当金を大幅に積み増した

2006年10月31日01時16分 朝日新聞

商法施行規則43条(引当金規定)は以下の通り

「特定の支出又は損失に備える為の引当金は、その営業年度の費用又は損失とすることを相当とする額に限り、貸借対照表の負債の部に計上することが出来る。」

引当金繰入3条件は以下の通り

  1. 将来における費用または損失の発生が確実に予定されること
  2. その費用又は損失の金額が相当に正確に予測できること
  3. その費用又は損失が繰入年度の収入と対応関係にあること

 消費者金融大手4社の05年4~12月の返還額は、武富士128億円、アコム87億円、プロミス75億円、アイフル68億円であり、武富士は前年同期の6割増、アイフルも倍近い実績となっています。

 06年3月期の通期見込みでは4社合計で500億円を計上していましたが、借手支援側の法律家グループが過払い金の総額を明確にし、契約者への債務として会計処理するよう要求していました。それを受け、日本公認会計士協会が試算した金額の相当額が、今回の引当金8,000億円というわけです。武富士も合わせれば1兆円を超えるでしょう。

 当初見積もりの20倍という、いわば、やや懲罰的な意味合いも強い内容ではありますが、今回数字として公表されたことにより、グレーゾーン金利という額の巨額さが改めて理解されます。 借金は借り手の問題、消費者金融は必要悪だという意見もあるでしょう。本当に必要な人が借りれなくなると。しかしながら、グレーゾーンを知りながら、あえて進出することで大手独占状態で濡れ手に粟の利益を手にし、その利益を元に間違ったイメージを消費者に刷り込む広告を絶え間なく流しつづけて借金を煽ったことは商道徳上許されることではありません。借入履歴を改ざんして過剰融資を行い、生命保険を担保し、利用者無視で職場に電話をかけ、家に押しかけ、ヤクザ者を使って違法取立てをしていたとなればなおさらです。

 アコムもアイフルも株式会社であり、社会に信任され市場から資金を集めて運営されている以上、社会に貢献する義務を負っているのです。反社会的行為はけして許されることではありません。

 道徳上許されないものであれば、社会から排斥されるのは当たり前のことです。今回の措置が利益留保とみなす方々もいるようですが、私はそうは思いません。“厳格に見積もった”ということは、それに相当する額の“過払金がある”ということです。はっきり金額が示されたことで社会全体に消費者金融への問題意識が広がり、過払いに陥っている多くの多重債務者を勇気付けて訴訟を激増させることになるでしょう。

 今回は、貸手の責任が問われた形となりましたが、もちろん、借手側にも安易に借金を重ねた責任があります。しかしながら、当時は必要に迫られて小額借り入れただけであっても、いつしか利息のみの支払になり、そして気がつけば20数年来の支払期間となって、昭和61年の54.75%、平成3年の40.04%、平成12年の年29.2%とという出資法の上限の改定を経て払い続けた過払額合計が800万に達した事例もあります。これを借手側の責任とするにはあまりにも重過ぎます。

 現在、貸金業規正法の改定が議論されていますが、グレーゾーン金利を保護し、貸金業に妥協する動きもあるようです。その考え方にも一理あるかもしれませんが、その場合は多重債務者保護の為、一人当たりの貸出残高を明確に規定し、明らかに過剰融資と認められるときは厳格に処罰する必要があります。しかしながら、規則を強化したところで違法行為を繰り返してきた消費者金融に法律の厳格な運用を期待することには無理があります。彼らにはもう社会に存在する資格は無いのです。

 消費者金融4社の社会的責任を欠いた商行為の数々は許されることではありません。借手側の教育と合わせて、業界の健全化がなされる事を期待します。

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参考サイト

引当金 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

高金利・サラ金に痛打 最高裁が「グレーゾーン金利」を断罪 京都第一法律事務所 オフィシャルサイト

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2006年10月30日 (月)

官房長官が中川(酒)に

え~と…

官房長官、中川昭氏から近く聴取

 塩崎恭久官房長官は30日午前の記者会見で、自民党の中川昭一政調会長が訪米中に日本の核保有の是非を議論すべきだとの持論を展開したことについて「政府として非核三原則を守り、政府として議論することはない。自民党の正式な場で議論することもない。中川氏の発言は個人としての発言と考えている」との見解を示した。同時に「私が会う機会もあるだろうから聞いてみようと思っている」と語り、近く中川氏から意見聴取する意向を示した。

10/30 (16:03) 産経新聞

議論始まったのか?

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高3男子の正論

正論です。

履修不足:高3男子告発「学校は潔く認めて」

 全国各地の高校での履修単位不足問題で、北関東の私立高校に通う3年の男子生徒(18)が、毎日新聞に「時間割では『世界史』となっていたが、授業内容は『現代社会』だった」と「告発」を寄せた。各地の高校で問題が発覚しても学校側は問題であるとは認めていないという。高校生は「きちんとした説明がないのが気に入らない。『教育は人間形成のため』と言っておきながら、受験の結果を出すためには何でもやっていいというのは矛盾している」学校側の姿勢に不信感を示している。「現代社会」は大学入試センターの公民3教科の中で、選択した受験生が最も多い。

 男子生徒によると、時間割では世界史となっているが授業内容は現代社会で、教科書も現代社会のものが使われていたという。これまで教師からは「現代社会は世界史と似ているところがあるからいいんだ」との説明を受け、男子生徒も「そういうものなのかな」と思っていたという。全国で問題が発覚した後も教師は「大丈夫」と同様の説明をしているという。

 こうした学校側の姿勢について、高校生はライブドアの堀江貴文前社長(34)=公判中=らによる証券取引法違反事件を引き合いに出し、「先生は『金を稼ぐために何をやってもいいというのはおかしい。社会のルールではやってはいけないことだ』と話していたのに、受験のためには何をやってもいいというのと同じではないか」と批判する。

 この学校は現在までに履修単位不足があったとは公表していない。受験を控えた同級生らは「問題が発覚したら補習を受けなければいけなくなるので発覚してほしくない」と話しているといい、高校生も「その気持ちも分かる」と微妙な心境をのぞかせる。それでも「教える立場の先生たちがそういうことをやっていて一体何を教えるんだと言いたい」と語った。【佐藤敬一】

毎日新聞 2006年10月30日 3時00分

 まったくの正論です。あまりにも正論過ぎて“やらせ”すら疑ってしまいそうな内容ですが、これは本当だと信じたいですね。

 記事では高3男子の意見として紹介していますが、おそらく世間一般の方々も同じように感じていると思います。今回の騒動は事件発覚から生徒への救済措置や大学受験の問題点を指摘する声はよく聞こえてきますが、教師や日教組などの体質を問題とする発言はほとんど聞こえてきません。これには違和感を感じている方も多いと思います。

 今回、高3年男子を通じてではありますが、教師のあり方そのものを批判する意見が報道されたことは非常に意味のあることだと思います。毎日新聞は何かと問題が多い新聞社ではありますが、時折見せるこういった真摯に物事を追求する報道姿勢は評価するに十分値します。

 国家権力への敵意と悪質なルール違反、サボタージュはサヨクの常套手段です。教育基本法が改正されても、日教組を中心とした教師のサヨク体質が改善されない限り、その効果は半減してしまうでしょう。

 このようなルール無視のサヨク教師の被害者はいつでも日本の将来を担う子供たちです。このような馬鹿を野放しにしないためにも教育基本法の改正で奴らの首に首輪をはめ、それでも行動を改めない問題教師はどんどん首を切ることで日本の教育現場の体質改善を図り、子供たちの未来を実り多きものにしなければなりません。

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「戦後レジーム」からの脱却

安倍内閣支持率は依然として高水準のようです。

安倍内閣支持68%、なお高水準・日経世論調査

 日本経済新聞社が27―29日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は68%だった。政権発足直後の9月末の調査から3ポイント低下したが、高水準を保っている。不支持率は21%で4ポイントの上昇。核実験を実施した北朝鮮への経済制裁については「適切だ」が50%で最多。「さらに強めるべきだ」も36%にのぼり、評価する声が8割を超えた。「厳しすぎる」は5%だった。

 安倍内閣の支持率は小泉前内閣の発足直後の8割前後には及ばないが、歴代政権では際立って高い。小泉前内閣の今年に入ってからの支持率は45―50%だった。支持率は自民支持層で89%に上り、民主支持層でも45%と不支持の48%とほぼ同水準。男性は70%、女性は67%の支持率だった。

 支持する理由では「人柄が信頼できる」が50%でトップ。次いで「清潔である」と「自民党の内閣だから」がともに22%で並んだ。

10/29  (21:37) 日経新聞

その安倍首相が観艦式で訓示をしたそうです。

首相、防衛庁の省昇格に意欲・観覧式で訓示

 安倍晋三首相は29日、神奈川県沖の相模湾で開いた自衛隊観艦式に出席した。首相は護衛艦「くらま」の艦上で訓示し、北朝鮮の核実験について「国際社会の平和と安全に対する重大かつ深刻な脅威であり断じて容認できない」と強調。防衛庁の省昇格法案の早期成立にも意欲を示し「防衛庁を省に移行させ、国際平和協力活動を自衛隊の本来の任務とするなど必要な体制の整備を行う」と述べた。

 首相はフランスの歴史家、アンドレ・モーロワ氏の著書「フランス敗れたり」を引用。第2次世界大戦でフランス軍がドイツ軍にあっけなく敗退した理由を「間に合うように作られたる1万の飛行機は戦後の5万台に勝る」と分析した一節を紹介し、危機への「備え」の重要性を強調した。

 3年に1度の観艦式には、イージス艦「ちょうかい」など艦艇48隻、約7900人が参加した。

10/29 (20:28) 日経新聞

 やはり、安倍内閣の高い支持率は北朝鮮に対する外交姿勢が評価されたことが主な要因のようです。そして、過去長い間紆余曲折を続けてきた防衛庁の省昇格問題が今国会であっさりと審議、決定の運びとなったのも、ミサイル発射以来、制裁に関して消極姿勢を貫いていた民主党が支持率を大幅に下げ、国民の国防に対する意識の高まりに反抗できなくなったことが主な要因となっています。

 そして今回、その安倍首相が艦艇式で「フランス敗れたり」の一節“「間に合うように作られたる1万の飛行機は戦後の5万台に勝る」”を引用してコメントを発表しました。

 数々の植民地戦争を繰り広げて国民の関心を買い、国民的英雄であったナポレオン三世が鉄血宰相ビスマルクに率いる新興軍事国家プロシアに挑んで敗退した後、敗戦と共にフランスに誕生したのが、“第三共和制”と呼ばれる民主主義国家です。

 当時の為政者も国民も敗戦の原因を戦前の圧制と看做し、良い風習も悪い風習も含めてすべて戦前を否定し、マスコミ、インテリ、労働者、学生のありとあらゆる階級がマルクス主義への憧れを持つという、極度の「平和至上主義」と化してしまいました。そして、第一次大戦後に誕生した、戦争回避のための国際機関である国際連盟に過度の期待をかけ、国際連盟さえあれば戦争がなくなるという幻想に取り付かれてしまったのです。

 しかしそのような幻想は、ナチスドイツという脅威に呆気なく踏みにじられ、祖国を蹂躙され、わずか6週間という短い期間でフランスは崩壊してしまいました。

 そして戦後フランスは、平和至上主義の弱点や社会主義の理想が結果的に外国の利益となったことを踏まえ、国民道徳をしっかりとさせ、国の統一を守り、外国の政治の影響から世論を守ることの大切さを知ることとなります。

 このフランスの第一次大戦から第二次大戦にいたるまでの道は、第二次世界大戦の敗戦の中から生まれ、戦前を全否定することでスタートした日本と非常に似通ったところがあります。そしてそのことは、日本の国連に対する過度の期待にもよく現れています。そしてそこから脱出することこそが、安倍首相の掲げる「戦後レジーム」からの脱却なのです。

 そして、今回、ナチスドイツに匹敵する無法国家、北朝鮮が登場したわけですが、まだ日本にとって幸運だったことは、それが日本が目覚めるためにはうってつけの手頃な敵だったということです。

 7月6日のミサイル発射から、今回の10月9日に強行された核実験までの間に、日本国民は、実在する隣国の脅威と、核実験をとめられなかった国連の無力さを知り、それに相対して北朝鮮を必死でかばう中国や韓国への不信感を強めてきました。そして、国内のマルクス主義に毒された平和至上主義者や野党によって繰り返される無責任発言と、サヨクマスコミから垂れ流される媚中派の売国発言も相まって、国防に対する意識は過去にない高まりを見せています。

 そのことは中韓の内政干渉やサヨクマスコミの執拗な偏向報道による圧力を撥ね退け、8月15日の靖国参拝を強行した小泉首相が世論の高い支持を得たことや、今回のミサイル発射直後に官房長官として対策にあたった安倍氏が首相に選ばれ、高い支持率を維持していることにつながっています。

 安倍首相の“危機への「備え」の重要性を強調”とは単に北朝鮮を指すのではなく、その背後に控える中国を指しているものと思われます。戦後、“日中友好”という幻想に取り付かれた日本は、日本に対する明確な侵略の意図を持つこの国を、確たる戦略も無く闇雲に援助して軍事大国へと変貌させてしまいました。

 この隣国の尖閣諸島に対するような剥き出しの領土的野心に対して、日本の戦後体制はあまりにも無力で、既存サヨク勢力はあまりにも中国に迎合的です。

 庁が省に変わって何が変わるのかという意見もあるようですが、はっきり言って、内閣府担当という権限により、経費削減の名の下にODA削減と同等に、国際状況を無視して防衛費削減が論じられるような国は世界中を探しても日本だけしかありません。そしてそのことは防衛庁が庁という政府の外局という位置づけによって、文民統制という言葉に酔った平和至上主義者によっていかに軽んじられ、陥れられてきたのかを端的に現しています。

 安倍首相の“防衛庁の省昇格法案の早期成立にも意欲”というのは、こういった危機感の表れであるといえます。日本は北朝鮮の核実験強行で感じた無力さを元に、フランスの失敗を教訓として、こういった戦後の矛盾を解消して「戦後レジーム」から脱却し、将来の危機に備えなければなりません。

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2006年10月29日 (日)

尖閣諸島に確かな抑止力を

 尖閣諸島は、沖縄群島西南方の南シナ海に位置し、魚釣島、南小島、北小島、久場島、大正島からなる群島の総称であり、その位置は、魚釣島を基点に石垣島まで170km、沖縄本島まで410km、台湾まで170km、中国大陸までは330kmの距離があります。

 地図を見ればわかりますが、尖閣諸島は戦略的に重要な拠点であり、ここを取られれば、台湾-西表島-石垣島-宮古島-沖縄本島を結ぶシーレーンが全滅し、台湾が孤立してしまいます。日本の国防上の要所ですが、現在ここを守っているのは自衛隊ではなく海上保安庁であり、実質的に海上保安庁が国防を担当していることになります。

出典:海上保安レポート2005 尖閣諸島等の領海警備より

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 同諸島は、明治28年1月14日に正式にわが国の領土に編入され、明治29年ごろにはかつお節や海鳥の剥製等の製造が行われており、魚釣島には船着場や工場の後が今も残っています。

 戦後は、サンフランシスコ平和条約に基づき、尖閣諸島は南西諸島の一部として米国の施政権下に置かれ、昭和47年5月、沖縄復帰と共にわが国に返還され現在に至っています。同諸島の領有権は今も昔も明確に日本国に属しており、中国、台湾に領有権を主張される筋合いはなく、同国の間にいかなる領土問題も存在しません。

 しかし、昭和43年、日本、韓国及び台湾の海洋専門家が中心となり、国連アジア極東経済委員会の協力を得て東シナ海海底の学術調査を行った結果、東シナ海の大陸棚には豊富な石油資源が埋蔵されている可能性があることが指摘され、これが契機となって、あまり重要視されてなかった尖閣諸島に対する周辺国の注目度がUP。台湾が昭和46年4月に、中国も同年12月に公式に領有権を主張し始め、平成4年2月には、尖閣諸島を中国の領土であると明記した「中華人民共和国領海及び接続水域に関する法律」を施行しました。

 つまり、中国外務省のこのような発言は中国国内の明確な法律の根拠があるわけで、今に始まったことではありません。実に35年も前から尖閣諸島を狙っているわけです。

 この領有権を主張する動きは平成8年7月に国連海洋法条約が発効し、排他的経済水域が設定されたことに伴い、漁業活動への影響が生じたことや、北小島に政治団体が灯台を設置したことに反発し、台湾・香港等で「保釣活動」と呼ばれる活発化しました。このことは尖閣諸島周辺の領海に侵入するなどの大規模な領有権主張活動を引き起こすことになります。

 日本政府は平成14年4月に、このような高まる領有権主張活動を受けて、尖閣諸島を維持するため、魚釣島。南小島及び北小島を所有者から借り上げました。しかし、このことは中台を激しく反発させ、近年の反日教育も相まって中国において新たな活動団体が台頭し、全国規模で尖閣諸島の領有権活動を展開するに至ります。

 こうした背景の下、平成15年6月に中国本土から不法侵入する事件が発生し、同年10月に1件、平成16年にも2件発生。そのうち3月に発生した件に至っては、中国人活動家7名が警備の間隙を縫って魚釣島に不法上陸する事件に発展してしまいました。

 このような状況を受けて海上保安庁では、関係省庁と協力しながら、同島に対する警備をさらに強化し、平素から尖閣諸島周辺海域に常時巡視船艇を配備し、さらに定期的に航空機による哨戒を行っています。また、日本政府も、個人管理であった魚釣島の灯台の所有権を国庫帰属財産とし、平成17年2月、政府全体の判断として海上保安庁が航路標識法に基づく所管航路標識として「魚釣島灯台」の保守・管理を行うことを決定して海図に記載し、現在に至っています。

 つまり、尖閣諸島は実質海上保安庁が警備を担当し、その努力によって日本の影響力が行使された状態になっているのです。つまり、本来ならば防衛庁が担当すべき国防を海上保安庁が代行しているわけです。まずは日本の国防最前線を実質担当する海上保安庁に対して敬礼。

 現在、自衛隊の最西端基地は宮古島駐屯地であり、そこから台湾へいたる地域は全くの「力の空白地帯」となってしまっています。何故そんなことになってしまっているかといえば、日本の世界に名だたる平和憲法第9条と、戦後の自虐史観による軍事アレルギー、日中友好の名を借りた媚中議員の圧力による中共への無用な配慮や、省に昇格出来ない防衛庁等の問題があります。

 その中でも、省に昇格できない防衛庁に特に問題があります。

 防衛庁長官は例外として閣僚に迎えいれられているものの、組織自体は庁である限り行政機関の外局に位置づけられ、内閣府に属している一機関ということになります。企業で言えば子会社であり、予算、決算をはじめすべてにおいて内閣府の許可承認を必要とします。庁自体で勝手に決めることなど許されないのです。

 また、下部組織であるために予算折衝での概算要求や法案の提出をはじめ、予算の執行、幹部人事などに関して直接閣議に諮ることも出来ません。つまり、組織上から見れば防衛庁は海上保安庁と同等なのです。まぁ、よくこんな組織体制で今まで国土が保てましたね。海上保安庁の方々の努力に改めて敬礼を。

 今国会において、防衛庁が省に昇格することがほぼ決定しましたが、その背景には北朝鮮問題だけではなく、こういった緊張する東シナ海事情にも関係があると思われます。そして、東シナ海において、もう一つ忘れてはいけないことに、ガス田問題があります。

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 図を見るかぎり、この日中間の係争地であるガス田に一番近い日本の領土は尖閣諸島です。そして、日本主張の中間線と、中国側主張の沖縄トラフを見てもらえればわかると思いますが、もし、日本の主張どうりに影響力を行使しようと考えれば、尖閣諸島に日本がレーダーサイトとミサイル基地等の軍事施設を建設し、軍事力を持って影響力を行使するしか方法がありません。

 前職の経済産業省大臣は話し合いで解決云々とか言ってましたが、中国は国内法で尖閣諸島の領有を公式に宣言しているわけで、それを変えない限り、政府としての方針を変えてくるわけがありません。つまり、求めるべきは共同開発ではなくて、国内法の変更にあるわけで、それを要求しない二階元大臣ははじめから交渉する気がないってことです。

 本当に何故やらないのか不思議でたまりませんが、省に昇格した後はこういった日本の国防に関する矛盾点を徹底的に洗い出し、効率よく、そして最大の抑止力となるように自衛隊の再配置を考えていく必要があります。このことは国内サヨク勢力やサヨクマスコミ、媚中派議員のの基地外じみた抵抗に会うとは思いますが、一つ一つ障害を排除し、日本の未来のために是非やり遂げていただきたいものです。

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参考サイト

海上保安レポート2005 海上保安庁

中国の海洋進出 (財)DRC研究

防衛「省」昇格法案 しんぶん赤旗

*防衛庁を防衛省に昇格! 東京コレスポンス

民主党、防衛庁を省にする法案に対して「慎重審議」を主張 たむたむの自民党VS民主党

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尖閣諸島は渡さない

巡視船の排除行動はかなり激しいものだったようです。

日の巡視船、尖閣列島で香港の船を追い出す

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 日本海上保安庁所属の巡視船(右側)が27日、尖角列島(中国名・釣魚島)に上陸しようとする香港「保約行動委員会」会員らの船を突き飛ばして追い出している。保約行動委の会員らは日本が自国の領海だと主張するところまで進入して、船体に損傷を受けて帰った。

OCTOBER 28, 2006 07:06 東亜日報

昨日、駐日中国大使の発言を紹介しましたが、

駐日大使中国大使「日中関係、難局は去った」

 中国の王毅駐日大使は27日、横浜市で講演し「安倍晋三首相の歴史的な訪中で、日中間の政治的障害を克服するための意見の一致を見た。政治的難局はすでに去った」と述べた。その上で両国の今後について「日本は最も重要な隣国のひとつであり、友好的な関係を築こうという姿勢は変わらない」と説明。「これは既定の政策であり、国策だ」と強調した。

 さらに王大使は韓国も含めたアジア情勢に触れ「日中韓の3カ国が手を携えれば、アジアの平和に貢献するだろう」と語った。講演は「神奈川経済と今後の日中交流」とのテーマで、日本語で行われた。

(10/27 19:50) 産経新聞

中国にとって、この“友好関係”とは“隷属関係”を指すようです。

尖閣諸島への上陸阻止に抗議 中国外務省、日本側に

 中国外務省は27日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)への上陸を目指していた香港の団体の漁船が、同島周辺海域で海上保安庁の巡視船に実力で阻止されたとして、日本側に抗議したと発表した。抗議は同省アジア局担当者が北京の日本大使館を通じて行った。

 中国側は「釣魚島と周辺の島々は中国固有の領土であり、中国の民衆が島の主権を主張するのは正当な行動だ」と表明。中国政府が危害を加えないよう要請していたにもかかわらず、日本側が多数の船を動員し、香港の船に体当たりするなどした結果、負傷者が出たと指摘した。

 その上で、日本政府が島を実効支配していることは中国の主権の侵害であり、受け入れられないとあらためて強調。日本側が「両国関係改善と発展の大局に立って、適切に問題を処理するよう望む」と要求した。(共同)

(10/28 08:36) 産経新聞

 早い話が、友好関係を維持したいなら尖閣諸島をよこせってことですね。

 何故ここまでなめたこと言ってくるかといえば、日本に明確な抑止力がないからです。最新鋭装備で固めた自衛隊があってもそれを運営する組織、法体系がまったく整備されていなければ張子の虎でしかありません。

 防衛庁を省に昇格させ企画立案力を強化し、あわせて憲法9条を改正して法体系を整備し、明確な抑止力を持って膨張する中国を押さえつけなければなりません。今のままでは尖閣諸島は確実に奪われてしまうでしょう。

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明日に続きます。NEXT>>海上保安庁がんばれ! 改め⇒尖閣諸島に確かな抑止力を

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2006年10月28日 (土)

核保有議論は大いにやるべし

22日から訪米中の中川(酒)政調会長が核保有論について語ったそうです。

日本の核保有議論すべき 自民・中川政調会長

 【ワシントン27日共同】自民党の中川昭一政調会長は27日夕(日本時間28日朝)、訪問先のワシントンで記者会見し、日本の核保有について「議論しましょうというのが私の提案だ。議論は大いにやるべきだ」と述べ、議論の必要があるとの認識をあらためて示した。
 議論の場については「党に組織をつくり、この問題を緊急にやるということではない」と指摘。核保有の賛否については「政調会長以前の立場で言っている。ゼロからのスタートだ」と明言しなかった。
 中川氏は「議論すれば、一直線に独自の核を持つに決まっているという論調もあるようだが、決してそうではない。そういう(核攻撃を受けるような)事態が起こらないための一つとして核の議論がある。あらゆる手段を議論すべきだ」と述べた。
 同時に、同日会談したクエール元副大統領、アーミテージ元国務副長官らと核保有をめぐり意見交換したと紹介した上で「議論をやってはいけないと言う人は一人もいなかった」と強調した。

10/28 (9:44) 共同通信

 “「議論をやってはいけないと言う人は一人もいなかった」”と強調したそうですが、民主主義という共通した認識を持っている両国間の関係を考えれば当たり前のことです。議論すら封じる野党と、印象操作しかしないマスゴミとは違いますね。

 こういった核保有を含めた議論をすることは大事なことです。“守ってもらう”ことだけを前提に議論するより、“核保有による自衛を含めた”前提で議論する方が良い結果が得られることは間違いありません。最初から放棄すると宣言していては交渉になるわけがない。いいように押し込まれるだけです。

そう考えると、この発言はタイミング的にドンピシャですね。

核兵器保有「議論封殺できない」 安倍首相講演

 安倍首相は27日、東京都内で講演し、核兵器保有の議論について「私の責任のある範囲としての政府、あるいは(自民)党の正式機関として(の議論)はないということははっきりしている。それ以外の議論は、自由な国であるので封殺することはできないのは明らかなことだ」と述べた。さらに、首相は「政府としては非核三原則は堅持していく」と強調した。

2006年10月27日20時32分 朝日新聞

 中川(酒)政調会長の“議論の場については「党に組織をつくり、この問題を緊急にやるということではない」と指摘。核保有の賛否については「政調会長以前の立場で言っている。ゼロからのスタートだ」と明言しなかった。”との整合性もピッタリ符合します。まぁ、事前打ち合わせはバッチリOK!ということなのでしょう。

 今回の発言は、民主党有利で直接対話に傾きかけた米国世論を意識してのものと考えられます。安倍首相も中川(酒)政調会長も、現在のところ政府の立場としては核保有を否定していますが、“議論自体は封じませんよ”という共通の立場をとることによって、米国が北朝鮮と直接対話に入った際、まかり間違って核保有が認められるようなことがあれば、“日本も核保有するぞ”という圧力を米国に暗にかけているわけです。

 効果は未知数ですが、これで米国の保守層が刺激されることは確かです。直接対話=核拡散ということになれば、米国の安全保障を大きく揺るがす事態に発展します。黙って見過ごすわけには行きません。今回の中川(酒)政調会長の訪米は米国の北朝鮮政策に大きな影響を与えることになるでしょう。

核保有議論はどんどんやれ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

補足します

 核保有議論が高まれば、自然とMD等の集団的自衛権の行使に関する議論も高まってきます。どちらもダメという現在の論調から、どちらがいいのか?ぐらいの論調になれば、より建設的な議論が展開されるようになり、防衛庁の省への昇格と共に、長年タブーとされてきた日本の安全保障が大きな展開を見せる契機となるでしょう。

 やはり、自身の安全は自身で守らなければなりません。中共との友好など信じるに値しないものです。

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米国が日本の核保有に反対したってさ

朝日新聞によると米国が日本の核開発議論を牽制したそうです

シーファー駐日米大使、日本の核保有論を牽制

 シーファー駐日米大使は27日、東京都内の日本記者クラブで会見し、北朝鮮の核実験実施を受けて日本国内で核兵器保有論が議論されていることについて、「フランスも核兵器を持ったが、旧ソ連に対する抑止力が強化されたわけではなかった。米国が全力で対応することで抑止されていた」と語り、牽制(けんせい)した。

 また、日本が集団的自衛権の行使を認めていないことを念頭に「米国は敵のミサイルが日米どちらに向かっているかにかかわらず、(ミサイル防衛で)迎撃しなければならないが、日本は米国に同じ義務を負っているわけではない」と指摘。

 そのうえで「この問題には今答えを出しておいた方がいい。その時になって決めようとしても間に合わない」と述べ、攻撃対象が判然としないミサイル迎撃について、日米間で調整が必要との認識を示した。

2006年10月27日20時37分 朝日新聞

 核保有議論を牽制とありますが、朝日新聞のように議論そのものを牽制しているわけではありません。あくまでも米国が全力で守るから、日本は核保有しなくていいよって言っているわけで、朝日とは根本から違います。

 しかし、この記事で重要なのはそんなことではなく、大使が日本の集団的自衛権について言及していることではないでしょうか。日本は米国と共同してMD構想(ミサイル防衛構想)の整備を行なっていますが、この日本及び米国に発射された弾道ミサイルを打ち落とすという行為が集団的自衛権の行使に当たるそうです。

 飛んできたミサイルを打ち落として何がわるいん?と疑問に思いますが、

  1.  改正自衛隊法では迎撃対象を「現に日本に飛来する弾道ミサイル等」に限定しています。しかしながら、地点が予測できない場合は「迎撃せざるを得ない」ため、結果的に米国のグアムなどに向かう弾道ミサイルも間違って打ち落としてしまう可能性があります。
  2. 迎撃するには首相の判断を仰ぐ暇が無く、迎撃するか否かは現場の指揮官の判断にゆだねられる為、「シビリアンコントロール(文民統制)」が形骸化する危険性がある。
  3. MD構想は日米共同で技術研究が行なわれている為、米国から要請があれば第三国への供与される可能性があり、日本が国是とする武器輸出三原則を骨抜きにされる可能性がある。
  4. 弾道ミサイルは宇宙空間を飛行している為、それを迎撃する行為は国際法の禁じた「宇宙の軍事利用」に当たる。
  5. 開発に1兆円以上かかってお金がもったいない。
  6. 日本が米国の盾になるだけ。

 という問題点があるようです。最初の“間違って打ち落としてしまう可能性”とは酷い言い草ですが、現に自衛隊法にそう記載してあるからしょうがないですね。日本は米国と協力して日本だけを守りましょう。って訳にはいかないわな。

 つまり、シーファー駐日米大使が言いたいことは、日本は核保有議論をする前に、集団的自衛権の行使の解釈について議論したほうがいいんじゃないのか?ということです。朝日新聞はどちらにも反対していますが、また例によって自分の都合のいいところだけ抜き出して勝手に解釈しただけのようです。

 日本は米国と協力してMD構想を完成させることによって、米国の盾になるのではないかという批判もあるようです。しかしながら、地理的に見れば日本が今も昔も変わらず世界のならず者国家群の一番近くの最前線にいるわけで、MD構想を完成させれば結果的に日本が米国の盾の位置にくることは当たり前のことです。それがいやなら日本列島に自走装置を装着し、ハワイ近海に引っ越すしかありません。

 大事なのはむしろこの盾になることによって、日米の国家安全保障に関する利害を一致させ、米国が核の傘を日本に提供し、日本はMD構想によって防衛力を提供することによって、相乗効果をもって抑止力を増大させることにあるのではないでしょうか。

 そして、それこそがシーファー大使の言うところの“「フランスも核兵器を持ったが、旧ソ連に対する抑止力が強化されたわけではなかった。米国が全力で対応することで抑止されていた」”という発言の真意かと思われます。つまり、日本が核保有するよりは日米共同でMDを完成させた方が、抑止力としてはより強化されますよってことですね。

 あと、開発費に1兆円以上のコストがかかり、費用効果に見合わないんじゃないか?という話もありますが、ミッドコース(ミサイル弾道の山の部分)の迎撃においては、軍事衛星で追尾し、イージス艦を使用して迎撃を行なう為、イージス艦さえ派遣すればどこでも抑止力が発揮できるわけで、日本一国だけで運用する場合を考えればコスト高に見えますが、国際協力という観点から見れば、“ミサイルを迎撃する”という直接攻撃以外で国際秩序の安定に貢献できるわけで、非常に日本的なシステムだといえます。

 一方このMD構想が東アジアの軍拡競争を助長するのではないかという懸念もあるそうですが、この日米という世界で第1位、2位の経済規模を持つ国家が、技術の粋を集めて完成させたMDにいったいどこの国が対抗できるのか聞いてみたいところです

 軍拡競争などというものは力が均衡した状態であれば際限なく増幅し、圧倒的な力を前にすれば、自然と収まるものです。この日米同盟がもたらす新しい秩序は、中国、北朝鮮との軍拡競争に終止符を打ち、地域の安定に大きな力を発揮するでしょう。

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参考サイト

ミサイル防衛 北海道新聞

ミサイル防衛(MD)の問題点 原水爆禁止日本国民会議

 左巻の人たちがパトリオットにも狂ったように反対するのは上記のような理由があるからかと考えられます。彼らにとっては、ミサイルを打ち落とすことも集団的自衛権の行使に当たり、違憲行為にあたるというわけです。

 つまり、憲法第9条守って氏ねと必死こいて活動しているわけですね。左翼=反日というのも頷けます。

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2006年10月27日 (金)

尖閣問題で抗議

外務省もたまには仕事するようです。

外務省、尖閣問題で中国公使に抗議

 外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は27日、中国の孔鉉佑駐日公使を同省に呼び、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港の活動家らが乗った抗議船が日本の領海内に入ったことに強く抗議し、再発防止を求めた孔公使は日本側の申し入れは受け入れられないと回答しつつ、冷静に対処していく意向を示した。 

10/27 (20:39) 日経新聞

まぁ、普通に拒否されたようですが、中国だからしょうがない。一方、王毅駐日大使は横浜で公演を行なったようです。

駐日中国大使「日中関係、難局は去った」

 中国の王毅駐日大使は27日、横浜市で講演し「安倍晋三首相の歴史的な訪中で、日中間の政治的障害を克服するための意見の一致を見た。政治的難局はすでに去った」と述べた。その上で両国の今後について「日本は最も重要な隣国のひとつであり、友好的な関係を築こうという姿勢は変わらない」と説明。「これは既定の政策であり、国策だ」と強調した。

 さらに王大使は韓国も含めたアジア情勢に触れ「日中韓の3カ国が手を携えれば、アジアの平和に貢献するだろう」と語った。講演は「神奈川経済と今後の日中交流」とのテーマで、日本語で行われた。

(10/27 19:50) 産経新聞

 自国の漁船一隻も抑えられない癖してどの口が“友好な関係築こうという姿勢”が“既定の政策であり、国策だ”などというのか。少しは台湾を見習ってほしいものです。話半分どころか、100分の1くらいで見ておいたほうが良さそうですね。

とりあえず佐々江賢一郎アジア大洋州局長グッジョブ!と思う方は⇒クリック!(人気blogランキングへ)

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風化させたくない人たち

2ちゃんねるに部落地名総監が掲載されたそうです

部落地名総監:ネット「2ちゃんねる」掲示板に掲載、削除

 「部落地名総鑑」と題した全国の地名一覧がインターネットのサイト「2ちゃんねる」の掲示板に掲載され、削除されていたことが26日、分かった。法務省人権擁護局は「全国の被差別部落の地名とされる一覧がネット上に流出したのは把握している範囲では初めてだ。内容の正誤は不明だが、差別をあおる行為で大変遺憾」としている。

 同局や大阪市によると、三重県内の行政職員が今月21日、掲示板に「部落地名総鑑」の圧縮ファイルがあるのを見つけ、35の地方自治体が加わる全国人権同和行政促進協議会に通報。情報提供を受けた同局が25日、人権侵犯事件として削除を求めようとしたところ、既に削除されていたという。

 地名総鑑はこれまで紙の資料で10種類発見され、部落解放同盟大阪府連が9月30日、うち2種類を電子データ化したフロッピーディスク36枚の回収を発表していた。同府連は大阪市から25日に情報提供を受けたといい、「被差別部落ではない地名も含まれており、既に発見されている地名総鑑と同一かは現時点では分からない。誰の目にも触れる状況になったことで、新たな人権侵害が起こりかねない」と危ぐしている。【山根真紀】

毎日新聞 2006年10月26日 22時00分

産経にも

被差別部落などの地名リスト ネットに大量流出

 被差別部落の地名や所在地などを記した「部落地名総鑑」として、37都道府県約430件分の地名リストがインターネット上に流出していたことが26日、分かった。全国の被差別部落の住所などが多数記載されており、「同和問題について誤った印象を与えかねない」として、法務省人権擁護局などが調査を始めた。

 リストは、インターネット上の匿名掲示板「2ちゃんねる」に部落地名総鑑に関する書き込みがあり、記載されたリンク先やパスワードの入手方法に従うと閲覧できる仕組みになっていた。

 「部落地名総鑑」と題して37都道府県ごとに約430の地名リストを列挙。住所とともに「○○駅前」「○○大学隣」といった場所の目印や、「刑場跡」「朝鮮人」などの記述もあった。

 今月21日、三重県内の公務員が発見し、三重県人権センターに連絡。都府県などで構成する全国人権同和行政促進協議会を通じて法務省に情報提供した。

(10/27 00:14) 産経新聞

 人権大国、三重県内の行政職員というだけでアレなんですが、「2ちゃんねる」において“三重県内の公務員が発見し、三重県人権センターに連絡。都府県などで構成する全国人権同和行政促進協議会を通じて法務省に情報提供”“人権侵犯事件として削除を求めようとしたところ、既に削除”というような現象を一般的に“自作自演”と呼んでいるようです。

 よほど部落差別を風化させたくない人たちがいるようです。産経新聞も、“ネットに大量流出”という表現を使っていますが、“ネットに大量流出”とは“穴毛バーガー”事件並みのことを言うのであって、今回の事件を大量流出とするにはかなり無理があります。特に“記載されたリンク先やパスワードの入手方法に従うと閲覧”という方法となればなおさらです。(ちなみに“部落地名総監 地名リスト”と検索すると⇒こちらが出ます)

 ゆとり教育で都道府県名もまともにいえない児童が増えている現在、部落差別に対する知識は確実に風化しつつあります。既得権益にドップリつかった一部特権階級の方の危機感というものは相当のものがあると思いますが、使命を終えれば解散するのが筋というものです。

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2006年10月26日 (木)

拳銃規定の制度不良

包丁男が警官3人に重軽傷を負わせたそうです。

路上に包丁男、警察官1人重態1人重傷…東京・練馬

 26日午後0時30分ごろ、東京都練馬区関町南2の路上で、30歳ぐらいの男が包丁のような刃物ものを振り回しているのを、男の家族からの通報で駆けつけた警視庁石神井署員が取り押さえようとした。

 その際、男は抵抗し、同署員3人が負傷した。1人は首を切られて意識不明の重体、もう1人もわき腹を刺されて重傷。残る1人も顔を切られた

 男は身柄を確保されており、同署は傷害事件として身元などを調べている。

 目撃者の男性(59)によると、男は下着姿で、連行しようとする3人の警察官を振り払おうと暴れ、持っていた包丁のような刃物で、1人の警察官の腹をいきなり刺した

 このため、別の警察官が拳銃を2発、発砲。しかし、男は警察官の顔付近を切り付け、逃げようとしたところ、1人の警察官が男を取り押さえたという。

 現場は西武新宿線上石神井駅の南西約600メートル。青梅街道沿いで、マンションや商店などが並ぶ一角。

 近所の住民によると、現場となった青梅街道沿いの路上には、大量の血痕が残っている。事件当時、男のどなり声や、女性の悲鳴のような声が飛び交い、その直後、パトカーや救急車が現場に駆けつけたという。

(2006年10月26日14時3分  読売新聞)

 信じられない事件ですが、どうして警察官は刃物を持った男の武装解除することなく不用意に近づいたのでしょうか。この状況でも拳銃を使用する許可が下りないとなれば日本の法律が間違っています。

 こういった高まる凶悪犯罪に対応する為、警視庁は2001年12月より、「拳銃警防使用・取り扱い規範」を改正、施行しました。その中の拳銃使用規定は4つの基準を定めています。

・あらかじめ拳銃を取り出しておくことが出来る
 例:凶器を所持している者がいる現場に駆けつける時、職務質問する時
・拳銃を構えることが出来る
 例:刃物を振り回している者が、通行人に危害を与えようとする時
・予告なく発砲が出来る
 例:傷害事件の現場で、犯人が刃物を突き刺してきた時、暴走族などが集結
 した現場で、凶器を持って襲い掛かってきた時
・威嚇射撃が出来る
 例:職務質問に対し、暴走族らの集団が凶器で対抗しようとした時、凶器を持った凶悪犯が逃走した時

出展:警視庁メールマガジン第11号より

 今回の事件は3番目の予告なく発砲が出来るに当たると思いきや、よく読んでみると、“傷害事件の現場”とありますので、今回は2番目の“拳銃を構えることが出来る”にも当たらず、なんと1番目の“あらかじめ拳銃を取り出しておくことが出来る”とすることが妥当と考えられます。

 しかしながら、至近距離の戦闘においては、構える・狙う・撃つと3動作かかる拳銃より、狙う・切ると2動作で致命傷を負わせることが出来る刃物の方が断然強いわけで、突き刺してこれるくらい近づくというのは自殺行為でしかありません。この分だと警察が対刃物訓練しているかどうかも怪しいものです。(検証映像は⇒こちら

 今回の事件は起こるべくして起こった事件だといえます。これは明らかに拳銃使用規定の不備が招いた事件です。凶器を振り回している相手であれば、十分距離を置いて拳銃を構え、武装解除を命じて従わなければ遠慮なく発砲すればいいのです。このような基地外の為に、貴重な警察官の命を危険にさらす必要はありません。

 行き過ぎた平和主義はいまや制度不良を起こし、国内外の善良な市民を危険にさらしています。今後起こるであろう対外的な混乱は国内の治安にも間違いなく影響してきます。今のうちからきちんと議論をし、市民の安全を守る警察官の安全を最低限確保する必要があります。

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どうしても納得できないので補足

拳銃使用規定において、拳銃を予告なく発砲できる場合を想定するならば、

  1. 凶器を所持しているものが現場にいて、⇒拳銃を取り出す事が出来る
  2. 刃物を振り回しているものが、通行人に危害を与えようとしており、⇒拳銃を構える事が出来る
  3. 通行人を刺し殺した(傷害事件の現場)後、犯人が自分に向かってきた⇒拳銃を発砲することが出来る

 ぐらいしかないんじゃないの?

 この駆けつけてくれた警察官が正義感の強い者であれば、2番の“通行人に危害を与えようとしている”場面を黙って見過ごすか?見過ごすわけないわな。普通は素手でも助けに入る。入らなければ入らないで責任問題でマスゴミに叩かれる。

 つまり、現行制度では刃物を持った凶悪犯予備軍には手も足も出ず、素手で立ち向かって刺されないと、市民も守れなければ、拳銃も発砲できないというわけだ。何かどっかの国の憲法に似てますね。

 あ~どうしようもなく納得できない!!

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真の友好国とは

この国のことを言います。

「日本を普通の国に」 台湾・民進党主席が首相に賛辞

 来日中の台湾の与党・民進党の游錫●(ユー・シークン)主席は25日、東京都内の早稲田大学で講演し、北朝鮮の核実験について「北朝鮮とその背後にいる中国の政権の権威的な本質が変わらない限り、国連決議で一時的に緊張を緩和したとしても、似たような危機が再び起こる」と述べ、中朝両国の体制変革の必要性を訴えた。

 游氏は、日本を「民主主義陣営の成熟したパートナーとして、アジアの民主主義国家の模範となっている」と高く評価。その上で、安倍首相に対して「新たな思考で国際社会の期待に応えて、日本を『普通の国』にして、アジアを率いて民主主義のコミュニティーを大きくすると信じている」などと、最大限の賛辞を送った。

 游氏は安倍政権発足後の日本政界の様子などを知るために24日に来日した。

 ●は「方」を横に並べ、下に「土」

2006年10月25日20時30分 朝日新聞

もちろん言葉だけではなく、外交姿勢にもしっかり現れています。

尖閣諸島に向かった活動家船、エンジン故障

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港や中国の活動家らが乗って同諸島に向かっている漁船が25日、ポンプの故障やけが人を理由に台湾北部の基隆港に寄港しようとして、台湾当局から拒否された。その後、漁船のエンジンも故障したため、修理のための寄港が許された模様だ。

 香港保釣行動委員会(保釣は釣魚島の領有権保持の意味)によると、漁船は台湾海峡を越えて同日正午までに基隆沖に到達。しかし、エンジン冷却装置のポンプが故障した上、メンバー3人が高波で転倒するなどでけがをした。

 台湾港湾当局は「入港申請が出ていない上、船籍も不明」と基隆への入港拒否の理由を説明。医師を派遣したところけがも軽傷だったとして、緊急入港も認めなかった

 台湾当局の対応に同委員会の何俊仁副代表は「96年の抗議の際は台湾の港に入港できた。台湾当局は日本の圧力を受けていると疑わざるをえない」などと抗議した。

2006年10月26日01時27分 朝日新聞

台湾からプレジャーボートで合流するという動きもありました。

尖閣上陸計画を延期 台湾の反日団体活動家ら

 【台北=長谷川周人】尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する台湾の反日団体活動家らが24日、尖閣上陸を目指し、台湾北部から出航する予定だったが、漁船の借り上げが許可されなかったため、計画を一時延期したもようだ。

 また、洋上合流するはずだった香港の「保釣(尖閣防衛)行動委員会」の船も強風などで台湾北部の基隆港に寄港。海岸巡防署(海上保安庁)担当者によると、24日夕現在、同委からの出航申請は確認されていない。

 別の関係筋によると、活動家らは25日午前3時(日本時間午前4時)すぎ、基隆港からプレジャーボートで尖閣に向かうとの情報もある。

(10/24 22:20) 産経新聞

でも、やっぱり断固拒否される。

香港の尖閣抗議船、台湾沖でエンジン故障

台湾当局が救援、上陸延期か

 【香港25日深川耕治】尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張する香港の「保釣行動委員会」(柯華主席)メンバーら26人が乗船する漁船「保釣2号」は25日午後、台湾北部の基隆沖合で強風のために一時停泊し、香港の海事当局に救援を求めた後、エンジン故障で船が動かず、基隆沖でエンジン部分などの修理作業に入った。25日夜、尖閣諸島へ出航する予定だったが、修理が長引けば延期せざるを得ない状況となった。

 保釣2号は22日、香港を出航し、台湾経由で25日夜には尖閣諸島へ向かう予定だったが、台湾へ航行中、度重なる強風と高波で船が激しく揺れ、香港人1人が軽傷を負って脳しんとうを起こし、乗船者の大半が船酔いで嘔吐(おうと)するなどした。

 同船は25日正午ごろ、軽傷者が出たことや船内のエンジン3機のうち2機が故障して航行不能に陥りそうであることを香港海事救援センターに伝え、台湾海事当局に基隆港への入港許可と救援を求めたが、台湾当局は拒否

 また、台湾や香港の反日活動家ら12人を乗せたプレジャーボート一隻が同日午前、台湾北部の東澳港を出港し、基隆沖で救援を持つ保釣2号と接触したが、ボートから保釣2号に乗り移るよう要求した香港人の過激な活動家である梁国雄香港立法会議員と台湾人活動家・金介寿氏に対して、台湾の海上巡視隊が断固拒否。保釣2号への渡船を禁じたため、ボートは再び台湾にもどった

 保釣2号は25日午後6時半(日本時間同7時半)ごろ、船上から遭難救命用の信号弾を打ち上げ、海事当局へ救援を要請。船内の発動機すべてが故障し、船が動かないことを伝え、尖閣諸島への航行を事実上、断念することとなった。同船は台湾の艦艇によって安全な基隆港沖まで移動させられた。エンジン部分の故障修理が長引けば尖閣諸島への航行・上陸計画は延期せざるを得ない状況に追い込まれそうだ。

 計画では台湾の反日団体活動家らが借り入れる予定だった小型漁船10隻と台湾北部で洋上合流し、尖閣諸島へ向かうはずだったが、漁船の借り入れが難航し、結局、許可されなかったため、合流による尖閣諸島行きも中止となった。

2006/10/25 22:14 世界日報

 今回の反日中国人による尖閣諸島侵攻作戦は真の友好国、台湾当局によって阻止された模様です。日本の海上保安庁も今回の台湾当局の行動を是非見習って、再侵攻作戦を決行してきた折には、奴らを海の藻屑としてやってください。

 この台湾当局と海上警備を担当した海上巡視隊の奮闘をたたえるとともに、史上最悪の人権蹂躙国家、中華人民共和国の難癖を排除して完全独立を果たし、国連加盟が正式に認められる日が来ることを祈念しております。

 日本も早いところ再軍備、核武装も含めた「普通の国」になって、台湾と軍事同盟結んで中共の海洋進出に対抗した方がいいと思うよ。あの国の勢力拡大は世界の不幸だ。

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関連サイト

台北中日経済文化代表処

台湾週報

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2006年10月25日 (水)

そして嘘は暴かれる

河野談話の見直しの動きがあるようです。

河野談話は再調査必要 下村副長官が言及

 下村博文官房副長官は25日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、慰安婦への日本軍関与の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、「もう少し事実関係をよく研究し、時間をかけて、客観的に科学的な知識を収集し考えるべきだ」と述べ、将来的には見直すことも必要だとの認識を示した。

 下村氏は、歴史認識に関する安倍晋三首相の国会答弁について「首相は村山談話、河野談話について百パーセントそのまま、というわけでない」と指摘。その上で、河野談話について「個人的には検討課題としてあっていいと思う」と述べた。

(10/25 20:46) 産経新聞

 発表直前に「息を吐くように嘘をつく」韓国の元慰安婦16名からの聞き取り調査に基づいて創られた談話など、元から何の価値もないものであり、即刻破棄が妥当なところです。

 自虐史観が幅をきかせ、議論すら封じられてきた以前までとは違い、自称慰安婦などによって次々と起こされた自爆訴訟によって、封じられてきた真実が次々と明らかになり、当時、従軍慰安婦などというものは言葉すら存在せず、彼女達は自主的、もしくは現地の韓国人キーセン業者によって集められてきたものであり、日本軍の関与した証拠はひとつもなく、談話内にあるような強制連行なる事実は存在しないことが証明されました。

 すでに、河野談話なるものはその根拠を失い、それを政府見解のままとすることは日本の利益を著しく損うこととなっています。下村博文官房副長官には是非奮起していただき、この創られた嘘を暴き、私達の先祖の名誉を回復していただきたいものです。

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参考サイト

従軍慰安婦という名前の売春婦 酒たまねぎや ura ホームページ

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息を吐くように

それが朝鮮人だといえばそれまでですが。

北朝鮮、6ヶ国協議で平然とうそ「核兵器保有せず」

 【ワシントン=有元隆志】北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の米代表団の一員だったデビッド・ストラウブ元国務省朝鮮部長は24日、ワシントン市内でのシンポジウムで、北朝鮮が同協議のなかで、核問題に関して平然とうそをついていたことを明らかにした。

 同氏によると、2004年6月、北京で行われた第3回6カ国協議の際に行われた米朝協議の席上、北朝鮮首席代表の金桂寛外務次官は「われわれは核兵器を保有していない」と言い出した。

 驚いた米首席代表のケリー国務次官補(当時)が、「しかし、あなたの隣に座る李根外務省米州局副局長(当時)は(03年4月の)米中朝3カ国協議で、『核兵器を保有している』と言ったではないか」とただした。金次官は「ああ、それは単なる戦術だ」と平然と言い放ったという。

 ストラウブ氏は「開いた口がふさがらなかった」と振り返るとともに、「当たり前のようにうそをつくだけでなく、うそをついたことを当たり前のように認める国をわれわれは相手にしなければならなかった」と述べ、北朝鮮との交渉の難しさを披露した。

(10/25 08:40) 産経新聞

 やはり米国が制裁前に「北朝鮮は息を吐くようにうそをつく」という認識を持っていたことは非常に大きいですね。北朝鮮の揺さぶりにもまったく動じる気配すらありません。頼もしい限りです。

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日中友好の思考停止

SK-Ⅱの「安全宣告」を各社一斉に報道

SK-Ⅱ、中国政府が「安全宣告」 P&G販売再開へ

 米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)の中国法人は24日、使用禁止物質のクロムが検出されたとして中国全土で販売を停止していた子会社のマックスファクター(神戸市)の化粧品「SK―II」の販売を近く再開すると発表した。中国当局から「含有量は微量で健康被害のリスクは低い」と「安全宣言」が出たためだ。

 中国の国家品質監督検査検疫総局は9月、SK―IIからクロムなどが検出されたと発表。返品を求める利用者が殺到し、同社は「治安上の理由」で売り場を閉鎖していた。同局と中国衛生省は23日、再検査結果を発表し、「クロムは生産過程で添加したのではなく、原材料に含まれるごく微量なもの。消費者の健康を害したとの証明はない」との見解を示した。

 これを受け、P&Gは「当社が主張していた安全性が証明された」との声明を発表。数週間以内に元通り営業を再開する方針を明らかにした。

2006年10月24日19時12分 朝日新聞

化粧品「SK-2」の品質騒動、安倍訪中で急転決着

 【北京=加藤隆則】日本から輸入されたマックスファクター社の「SK―2」シリーズの化粧品が販売中止になった問題で、中国当局は23日、「(使用禁止のクロムなどは)製造過程で微量が混ざることがある。わずかであれば健康への害はないと言える」との声明を出した。

 24日付の中国各紙が報じた。これを受けて、親会社の米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)中国法人は同日、「数週間以内に中国での販売を再開する」と発表した。

 日本の残留農薬規制で中国からの農産品輸出が減少したことへの報復との見方があったが、安倍首相訪中による日中関係好転で、一気に幕引きした格好だ。

 今回の問題では、「日本のP&Gは傲慢だ」などとする報道にあおられ、返品騒動が各地に拡大。興奮した市民がP&G上海事務所のガラスドアを破損する騒ぎまで起きた。

(2006年10月24日19時40分  読売新聞)

日本製「SK-Ⅱ」一転して危険性低い 中国当局

 【北京=福島香織】中国の国家質量監督検査検疫総局は24日までに、日本製造の高級化粧品、マックスファクターSK-II(製造元P&Gジャパン)について、「化粧品製造の技術的な要因で、微量のクロム、ネオジムが含まれているが、危険性は低い」との見解を公表し、同総局の検査結果をもとにした9月14日の「危険」との判定を翻した。

 安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる。

 P&G(中国)では、9月22日から商品の国内販売を一時停止していたが、24日にはできるだけ早く販売を再開すると発表した。

(10/24 12:44) 産経新聞

中国:日本製高級化粧品「SK-2」問題なし…当局が声明

 【北京・大塚卓也】米プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)グループの日本製高級化粧品「SK-2」が中国内で販売禁止となっていた問題で、中国国家質検総局と衛生省は23日、販売禁止処分を事実上撤回した。使用禁止のクロムなどが化粧品から検出されたというのが、禁止の理由とされてきたが、「正常な状態での使用なら健康被害の危険は低い」と判断した。同社は近く中国での販売を再開する方針。

 この問題は、日本が5月末から実施した残留農薬規制の強化で中国産農水産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置ではないかとの指摘が強く、政府が外交ルートで質検総局に検査の詳細な情報提供を要請。「SK-2」を製造するマックスファクター社(本社・神戸市)も「指摘された物質は自然界に存在している。製造過程で混入した可能性は否定できないが、原材料には使っていない」と反論、中国政府と協議を続けていた。

毎日新聞 2006年10月25日 0時50分

 朝日は結果を淡々と伝えただけ。読売と産経が日中関係の好転を理由に挙げ、唯一、解決までの経緯を書いたのは毎日新聞のみとなっています。

 これまでの経緯を考えれば、ポジティブリスト制度による輸入制限を“日中間の新たな火種”とし、今回の騒動の原因を日中間の“意思疎通に問題”があるとしてきた朝日新聞が、日本との関係改善を狙う中国にはしごを外された形となり、それを読売と産経がそれ見たことかと指摘している構図が見えてきます。

 確かに、構図としては痛快、安倍政権グッジョブといいたいところなんですが、ちょっと違う。強烈な違和感を感じます。このままでは結局どこまで行っても“日中友好”に引きずられ、それを中共に利用されるだけではないのか。

 この問題の本質は、毎日新聞の記事にあるように、“残留農薬規制の強化で中国産農水産物の対日輸出が減少したことへの対抗措置”として、中共がルールを無視したでっち上げで「SK-Ⅱ」を報復規制し、それに対して“政府が外交ルートで質検総局に検査の詳細な情報提供を要請”し、P&Gも“「指摘された物質は自然界に存在している。製造過程で混入した可能性は否定できないが、原材料には使っていない」と反”したことによって、中国国家質検総局と衛生省が“「正常な状態での使用なら健康被害の危険は低い」”という判断を示し“販売禁止処分を事実上撤回”したわけです。(その判断基準(法的根拠)は依然として不明)

 上記を補足すれば、クロムは自然界に普通に存在し、地球で21番目に多い元素。人の体内で糖の代謝に関わっていて生命維持には不可欠な元素であり、一日当たりの許容摂取量は成人1日当たり0.25mgです。SK-Ⅱのクロム含有量はファンデーションが通常10~13gで販売されていることを考えると、1製品当たり、0.04~0.06mg以下となり、いわゆる中国国家質検総局のいう健康被害を起こす為には、一日50g以上ファンデーションを摂取する必要があります。当然ながら一般的中国人には一日ファンデーションを5個も6個も摂取できる財政的余裕などある訳も無く、そんな馬鹿は世界中探してもどこにもいないでしょう。

 このようなべらぼうな言いがかりに対して、その経緯を無視して“日中関係が改善したから解決した”とするのは“思考停止”以外の何者でもなく、ただの馬鹿。マスコミの使命を放棄しているとしか思えない。彼らに少しでも使命感が残っているのであれば、こういった商道徳を無視した中国当局の措置を徹底的に追及し、その狂った実態を暴かずにはいられないだろう。

 日中友好を絶対的なものとしてそれを中心に据え、それを基準に日中間の問題すべてを論じるのはどう考えても間違っている。だから、明らかな内政干渉である靖国参拝問題が日中友好の障害としてとりただされ、いつまで経っても解決しないのです。そしてこの偏った報道姿勢によって、日本人すべてが“日中友好”という強迫観念に支配されている。

 小泉元首相がマスコミの報道姿勢を批判し、“政経分離”をしつこいくらいに唱え続けたのは、こういった弊害を正確に理解していたからなのです。だから批判的発言の前後には必ず「私は日中友好論者です」という一文を付け加えることを忘れてはいませんでした。

 私は正常な日中関係(プラスもマイナスも含めた)を阻害しているのは、こういった日本のマスコミの“思考停止”にあると断言します。彼らがこのような姿勢を改めない限り、真の日中友好は永久に訪れることは無いでしょう。

 もちろん、私も小泉元首相と同じ「日中友好論者です」。それも熱烈な。

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山崎拓を除名せよ

もう自民党から除名でいいよ。

山崎拓氏「北の核実験は小泉政権の失敗」

 自民党の山崎拓元副総裁は24日、加藤紘一元幹事長らと国会内で会合を開き、「北朝鮮に核実験をさせたのはブッシュ、小泉政権の失敗だ。(朝鮮半島の非核化を盛り込んだ)日朝平壌宣言までいきながら、途中で拉致問題も頓挫した」と、小泉政権の対北朝鮮外交を批判した。

 会合では加藤氏を会長、山崎氏を顧問に、日中関係や朝鮮半島問題などを議論する「アジア外交・安保ビジョン研究会」を、来月7日に発足させることを決めた。自民党総裁選前に「非安倍」勢力の結集を目指し設立した「アジア外交のビジョン研究会」を衣替えし、30~40人規模でのスタートを目指している。

 加藤山崎両氏は河野洋平衆院議長が会長を務める「アジア・アフリカ研究会」と連携し、党内で一定の発言権を確保したい考え。津島派の元事務総長のほか、古賀高村両派議員も世話人に名前を連ねている。

(10/24 19:16) 産経新聞

 出るわ出るわ売国議員が大集合です。どう考えてもこの馬鹿どもに小泉首相以上の成果が期待ができるとはとても思えない。

 コイツが加藤氏や高村元外相を引き連れて平壌に行っていたならば、拉致被害者を奪還するどころか、口先だけの約束に騙されて大量の援助を約束し、今頃核実験どころか拉致事件も無かったことになり、北朝鮮は日本の援助で核弾頭を10個ぐらい保有していたことでしょう。

 今の危機的状況を生み出したのは、クリントン時代の米国の対話路線です。特にKEDOの失敗が致命的となっています。以下外務省HPKEDOとはより要約

 KEDOは朝鮮半島エネルギー開発機構の略で、1994年10月に米朝間で署名された「合意された枠組み」受けて、翌1995年3月に設立された国際機関です。

 KEDOの主な設立目的は、北朝鮮が独自に建設したプロトニウムの生産が容易な既存の黒鉛減速炉の活動を凍結し、その代わりに比較的困難な軽水炉2基を建設し、提供するとともに完成するまでの代替として、年間50万トンの重油を供給することにありました。

 しかし、2002年10月に北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたことを契機として核兵器開発問題が再び深刻化したため、翌2003年12月にプロジェクトを「停止」し、2005年に北朝鮮の核兵器保有宣言を受け、翌2006年5月にプロジェクトそのものを「終了」しています。

 このKEDO10年間で得られた成果は“0”どころか実質“-”であり、北朝鮮からなんの譲歩も引き出すことなく、核開発の時間と資金を与え、脅威を増大させたただけに終わってしまいました。

 その北朝鮮の手口について、当時、大統領特別大使として訪朝したジェームズ・ケリー前次官補(アジア・太平洋問題担当)は朝鮮日報の取材に対して次のように語っています【核開発】「核物質輸出するなら地球上から消える覚悟を」より抜粋。

>>「悪魔とも対話する必要性はあるが、韓国は米国が北朝鮮との2国間の交渉を避けている理由を理解するべきだ」と強調した。北朝鮮は米国と交渉するたびに譲歩を求め、米国が要求を聞き入れると、今度は別の問題に言いがかりをつけ、譲歩を要求してくるという。「それを繰り返していてはキリがない」<<抜粋終わり

 北朝鮮は過去10年に渡り、「核開発するぞするぞ詐欺」を繰り返してきました。

 北朝鮮はするぞするぞといっては譲歩を引き出し、引き出したと思ったら、また緊張を高めて次の譲歩を引き出すということを繰り返す。そしてブッシュ大統領になってそれが通用しなくなると見るや、今度は核実験を強行して、より危険で効き目のある「核兵器拡散するぞするぞ詐欺」に切り替えたという訳です。すでに状況は危機的であり、過去の推移を見る限り、北朝鮮が対話を通じて核開発を放棄することなどまずありえません。

 この山崎拓氏の発言は、政策的に北朝鮮の対話路線上にあり、上記の推移を無視した無責任な発言といえます。ここでブッシュ大統領が対話路線へ政策変更したならば、北朝鮮は再び核開発の資金と時間を得ることとなり、さらに危機的な状況となることは間違いないでしょう。

 中国外務省の希望観測的発言を受けて、IAEA事務局長や11月7日の中間選挙に危機感を持つ米国の一部議員から対話を求める声が出ていますが、クラウチ大統領次席補佐官は直接協議を改めて否定し、麻生外相も、金融制裁解除を対話再開の条件にしないことを明言するなど、日米の足並みは乱れることなく、北朝鮮制裁強硬路線を貫いています。

 ブッシュ大統領の頭の中では、すでに金正日体制の崩壊は既定路線であり、直接対話はその選択肢にすら含まれていないと思われます。北朝鮮の本質を知り、民主党の二の舞になることを避けるのであれば、それが問題解決への一番の近道となるでしょう。

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2006年10月24日 (火)

SK-2問題の終結

予想通りの結末となったようです。

日本製「SK-Ⅱ」一転して危険性低い 中国当局

 【北京=福島香織】中国の国家質量監督検査検疫総局は24日までに、日本製造の高級化粧品、マックスファクターSK-II(製造元P&Gジャパン)について、「化粧品製造の技術的な要因で、微量のクロム、ネオジムが含まれているが、危険性は低い」との見解を公表し、同総局の検査結果をもとにした9月14日の「危険」との判定を翻した

 安倍晋三首相の訪中で日中関係が好転したことで、これまでの日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図もうかがえる。

 P&G(中国)では、9月22日から商品の国内販売を一時停止していたが、24日にはできるだけ早く販売を再開すると発表した。

(10/24 12:44) 産経新聞

 前回、朝日が語るSK-2にて予測したように、

“今回の事態はほっといても沈静化するでしょう。そして、おそらくこの件で中国側から明確な回答を得られることはまず無い。つまり中国とはそういう国なのです。”

という結末通りになったようです。

 「(外資は)輸出先の法律や基準に合わせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調していた中共ですが、結局、そんな独自基準など存在しなかった見たいですね。

 この産経新聞の“日本バッシング姿勢を改めようとの中国当局の意図”というのは少し違うような気がします。中国側は今までの経緯から、中国が報復措置をとり強硬姿勢を貫けばすぐに日本は規制を解除してくると考えていたのでしょう。

 しかし、逆に当時の農林水産相の中川(酒)大臣が“日本は日本できちんとやります、中国もやったらいい”と発言し、強硬姿勢をとったことでその思惑がはずれ、日本も厚生労働省を通じて調査に乗り出してきたため、あわてて事態の打ち消しに走ったというのが正しいところではないでしょうか。

 つまり、今回の措置と日中関係改善はまったく関係がない。日本は原理原則を貫いて法治国家ならば当然の対応を行ない、その結果、人治国家中国が間違いを認めて前言を撤回した。ただそれだけのことです。

 もう、日中友好をすべての基準にするのはやめにしたほうがいい。国際社会にはルールがあり、国際社会を生きるにはそのルールを守らなければならない。もちろん日中関係もその例外ではありません。

 今後の日中関係は、相手の顔色を伺い、無用な配慮と譲歩を繰り返してきた過去を反省し、中国にゴリ押しされてもダメなものはダメと厳粛に対応し、徹底的に譲歩しないことが必要かと思われます。日中友好の名を借りた土下座外交はもうやめにしましょう。

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まともな国の対応

まともな国家ならこう判断するのは当たり前です。

尖閣抗議船 台湾グループ、漁船確保できず当局に抗議

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを主張するため、香港や中国の活動家らが同諸島に漁船で向かっていることに絡み、一行と合流予定の台湾の活動家で「保釣行動小組」のメンバーらが23日、当局の圧力で漁船が借りられない」などとして、台湾行政院漁業署(水産庁)に抗議した。船主らが、グループに船を貸すのを拒んでいるという。

 同小組は漁船2隻で香港の保釣行動委員会と合流し同諸島に向かう予定だった。関係者は「当局が船主に圧力をかけているため、漁船が借りられなくなった。メンバーを送り出す方法を模索している」としている。

2006年10月23日20時01分 朝日新聞

 まともな国家なら自国民の恥知らずな抗議行動をこうやって抑えるのは当たり前のことです。こういった馬鹿どもを抑えるならまだしも、これ幸いと利用しようとする中国はどうしようもない国ですね。

 これで心置きなく侵略者の逮捕拘束及び撃沈等、“適正な方法で排除”することが可能となりました。海上保安庁の皆さんの奮起を期待します。

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2006年10月23日 (月)

狡猾改めやくざ外交

塩崎官房長官が香港活動家の尖閣諸島上陸について発言したようです。

尖閣諸島への香港活動家 「適切な方法で排除」と官房長官

 塩崎官房長官は23日の記者会見で、尖閣諸島の領有権が中国にあると主張する香港の活動家らが漁船で同諸島に向かっていることについて「言うまでもなく尖閣諸島は歴史上も国際法上もわが国の領土だ。当然そういうこと(上陸)は認められない。政府としては適切な方法でこれを排除していこうと考えている」と述べ、警戒を続ける海上保安庁によって上陸を阻止する考えを示した。

 また、塩崎長官は「中国側にも一貫した政府の考え方は伝えるとともに、渡航をやめるように措置をとるように求めている」と説明した。

2006年10月23日18時28分 朝日新聞

 昨日からつづく2回のエントリーの中で、“中共の譲歩”という表現を使いましたがよくよく考えてみると、明らかに表現上おかしいですね。塩崎官房長官の言うように、尖閣諸島は歴史上も国際法上も我が国の領土であり、中共が領有発言することなど許されることではないのです。

 したがって、尖閣諸島については中共のいかなる干渉も等しく侵略行為と看做すすべきであり、そのアプローチ方法を中共が阻止、縮小したからといってなんら譲歩には当たらず、それを配慮とする必要もありません。どうやら朝日新聞ばかり読んでいると知らず知らずのうちに洗脳されてしまうようです。皆さんも気をつけましょう。

 しかし、日本政府の対応に問題が無いわけではありません。現在、日本最西端の部隊は宮古島駐屯地のレーダーサイト部隊であり、それより西側の尖閣諸島を含む地帯は「力の空白地帯」となってしまっています。

 よって、尖閣諸島が歴史上も国際法上も我が国の領土であり、中共のこの理不尽な領土侵略の圧力に対抗し、領有権問題で日本の影響力を誇示するのであれば、尖閣諸島に何らかの軍事施設を建設し、この「力の空白地帯」に、日本のシーレーンを確保する必要があります。

 まずは、25日の上陸予定日の海上保安庁の奮起に期待したいところですが、この一連の中共の外交姿勢をよく考えてみると、そのやり方は“やくざ”そのものです。とにかく難癖つけて相手と揉めて手打ちと称して掠め取る。漫画で例えるならば、“ナニワトモアレ”“新宿スワン”の環状族、スカウト会社の運営方法そっくりです。まさしく“やくざ国家”の“ゴネ得外交”といったところでしょうか。

 このような国と相対し、平和主義で今まで国体が保てたことは奇跡でしかありません。日本は北朝鮮核実験という有事をとことんまで利用し、武力という明確な抑止力をもって日本の権益を確保し、北東アジアに確たる地位と影響力を築き上げることが当面の課題といえます。

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ナニワトモアレ フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

新宿スワン はてなダイアリー

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狡猾な中共外交

盗人猛々しいとはこのことだ。

中国、日本側に冷静な対応要請 尖閣諸島への抗議船問題

 中国外務省の劉建超報道局長は22日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権が中国にあると主張する香港の活動家らが漁船で同諸島に向かったことを受け、「中国側関係者の行動に日本側が冷静に対応し、危害を与えないよう、強く求める」と述べた。同諸島は「中国固有の領土」とも主張した。

 日中関係が安倍首相の訪中を機に修復に向かう中、突発的な衝突が起きて中国や香港の市民の反日感情に火をつける事態を避けたい中国側の懸念がうかがえる。同時に、尖閣諸島の「主権」を中国が持つと強調して日本側を牽制(けんせい)する狙いもあるとみられる。

2006年10月23日10時26分 朝日新聞

 これほど日本国を心底馬鹿にした報道も珍しいでしょう。

 中国外務省は、尖閣諸島を「中国固有の領土」とした上で、日本政府は中国関係者に手を出すなと恫喝しているわけです。そして、この売国新聞社は日本の主権がまさに白昼堂々侵されようとしているにもかかわらず、日中関係の修復を優先して、中国市民の反日感情に火をつけるなと主張し、「主権」については日本が譲歩しろというトンデモ売国論を堂々と言ってのけています。

 まさに、“主と従”が真逆、この売国新聞社がどちらの立場に立って報道しているかは一目瞭然です。朝日新聞は中国共産党の代弁機関に過ぎないことがはっきりわかります。(わかりきったことではありますが)

 中国外務省は、前回7月4日の尖閣諸島海域への調査船侵犯事件の時も、姜瑜副報道局長が「尖閣諸島は中国固有の領土」という同様の主張を行なっており、この認識が中国共産党の共通した意思であることはもう間違いありません。

 さらに、姑息にも中国政府は中国本土の活動家の参加を認めておらず、メンバーは香港在住の中国人約40名の他に米国籍、カナダ籍、台湾籍等、外国籍の中国系が約100名と多数を占めており、日本は外交上非常に難しい対応を迫られることになりそうです。

 今回の中国政府のこの対応は、この抗議船の微妙な立場を利用し、本土からの参加を認めない等、ある程度譲歩しながらも、あえてこのような発言をして日本政府を挑発することで、日中間に尖閣諸島の領有問題があることを国際社会にアピールし、日本政府の対応如何では外交問題にまで発展させてゴネ得を狙いたいという意図が見え隠れしています。

 日本政府はこのような安っぽい挑発に乗ることなく、国際法に則り、毅然とした態度で撃沈対応していただきたいものです。

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さすがに撃沈するのはちとマズイ。逮捕拘束してもめんどくさいことになりそうですネェ。転んでもタダでは起きない、狡猾な中共外交の真髄発揮というところですね。

参考記事

米活動家ら、25日にも尖閣上陸めざす 産経新聞

尖閣諸島へ香港から抗議船出航 上陸の構えも 朝日新聞

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ダメ教師を排除せよ

下村副長官がいいこといいました。

「ダメ教師の排除策を」 下村副長官、中教審答申を批判

 政府の教育再生会議のテーマとなる教員免許の更新制度をめぐり、下村博文官房副長官は22日、文部科学相の諮問機関である中央教育審議会(中教審)の同制度に関する7月の答申について「これでは本当の改革はできない。だからこそ教育再生会議がある」と批判した。いわゆるダメ教師の排除には不十分として、抜本的な見直しを強調したものだ。下村氏は安倍首相に近く、再生会議の運営にも深くかかわっており、再生会議と文科省との間で対立が生じる可能性が出てきた。

 中教審の答申は、いまは終身有効の教員免許に10年の有効期限を設け、満了前に講習を修了しなければ失効する仕組みの導入を提言している。だが、その目的は「教員の専門性の向上」などで、不適格教員の排除は直接の目的ではないとしている。「自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るという前向きな制度」との位置づけだ。

 これに対し、下村氏は22日のフジテレビの番組で、中教審答申では不適格教師を辞めさせることは「できない」と明言。「ダメな先生は10年に1度の研修ではダメだ」などと指摘、免許の期限の短縮など大幅な見直しが必要との認識を示した。再生会議では制度の目的や免許更新の条件、研修内容なども議論されることになりそうだ。

 一方、伊吹文科相は20日の衆院文部科学委員会で「再生会議の議論の前に答申をいただいている中教審の方針に従って着々と準備を進めたい」と述べ、来年の通常国会に答申に沿った法案を提出する考えを示している。

2006年10月22日21時49分 朝日新聞

 教育基本法を改正してもそれを使う側が抵抗勢力そのものであるならば、改革の意味が無いことは当たり前の話であり、全国に遍在する左巻馬鹿教師を排除しないことには、真の教育改革などありえません。

 教師という立場を利用して公然と反日行動を行い、公式な場での国歌・日の丸を拒否して秩序を乱し、それを生徒に強制するどころか国を相手取って訴訟を起こして内面の自由を尊重しろなどとのたまう教師などはもっての外です。(この代表として根津公子がいます)

 今後、官邸の教育再生会議と文部省、日教組の間で鋭い対立が予想されますが、あの方から心強い発言があったようです。

中川政調会長:「日教組の一部、免許はく奪だ」と批判

 自民党の中川昭一政調会長は毎日新聞のインタビューで、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は(教育基本法改正反対の)デモで騒音をまき散らしている」としたうえで「下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許はく奪だ」と述べ、教員の組合活動を強く批判した。

 今国会の最重要課題である教育基本法改正案の審議が25日にも再開することを念頭に、成立阻止を掲げる野党や日教組をけん制したものとみられる。こうした姿勢に対して、野党側は「教育を政争の具にしようとしている」(民主党の松本剛明政調会長)と反発しており、激しい論戦が展開されそうだ。

毎日新聞 2006年10月23日 3時00分

 教育を自らの反日活動に利用してきたのは糞日教組です。その日教組は民主党の支持団体であるならば、それを改正する為の争いは、すなわち政争になるのは当たり前のことです。予算委員会での民主党のくだらない答弁に期待しましょう。

 中川(酒)氏の発言は、子を持つ親であれば思うに違いないことを代弁したに過ぎません。教育基本法の改正は、教育改革の第一歩にすぎない。

 これから、既存組織や左巻教師との壮絶な争いが待っていると思いますが、私は中川(酒)政調会長を断固支持します。そして、もし、わが子の担任が根津公子のような反日教師であるならば、私も断固戦う覚悟でございます。

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反日教師 根津公子 酒たまねぎや ura ホームページ

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2006年10月22日 (日)

尖閣諸島上陸を阻止せよ

懲りずにまたやってくるそうです。

尖閣諸島へ香港から抗議船出航 上陸の構えも

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを主張する香港、中国などの活動家ら26人が22日、同諸島を目指して香港を出航した。台湾を出発する同様グループの船と合流し、25日朝にも現場海域に到着する予定中国政府は乗船を計画していた中国本土の活動家らの参加を認めなかった模様だ。

 香港の立法会(議会)委員や企業家らでつくる香港保釣行動委員会(「保釣」は釣魚島領有権保持の意味)を中心に中国、マカオ、カナダなどから集まった活動家らが乗船。メンバーは「平和的で秩序ある抗議をする」としているが、状況次第で上陸を目指す構えも示している。

 安倍首相の訪中などで日中関係が改善の兆しを見せる中での抗議活動について、同委員会の何俊仁副代表は「安倍首相は靖国神社を参拝しないと約束したわけではない。日本の戦争責任や領有権問題は何も解決していないことを日本政府にアピールし、解決を望む民間の強い思いを中国政府にも伝えたい」と話した。

2006年10月22日19時16分 朝日新聞

 “「安倍首相は靖国神社を参拝しないと約束したわけではない。日本の戦争責任や領有権問題は何も解決していないことを日本政府にアピールし、解決を望む民間の強い思いを中国政府にも伝えたい」”という主張を見る限り、靖国参拝問題も、日本の戦争責任も、領有権問題も中国人にとってはすべて同列であり、どれ1つとして日本の主張を認めないということなんですね。

 つまり、序列はあくまで中国>日本であり、ありとあらゆることで日本が譲歩するのが当たり前だといっているわけです。見事なまでの中華思想です。

 すでに理解不能、同じ自由、民主主義、基本的人権の価値観を共有できる国ではありません。この国に譲歩するということはすべてを失うことに等しい行為です。

 安倍首相は就任初の記者会見の冒頭発言で、「アジアにおいて日本と同じ価値観を持つ国々、自由、民主主義、基本的な人権、法律の支配の価値観を旧友する国々(インド・オーストラリア)」と「中国は日本にとって大切な、重要な国」と明確に区分けし、日本の強みを生かした「主張する外交」を展開する旨の演説を行ないました。

 そして、就任直後に行なった日中首脳会談では、「主張する外交」という言葉通り、日本の戦後60年の平和国家の歩みを強調することにより、会談後の共同プレス発表において「歴史を鑑み」という表現を「双方は歴史を直視し」という表現に変更させ、中国から譲歩を勝ち取る事に成功しました。そしてそのことは、小泉首相が度重なる中国の内政干渉を跳ね除け、8月15日の参拝を実現したこととけして無関係ではないでしょう。靖国参拝での強硬姿勢がこの譲歩を生み出したのです。

 しかし、ここからが本当の勝負です。“中国政府は乗船を計画していた中国本土の活動家らの参加を認めなかった模様”とあるような、“中国側が配慮せざるを得ない状況”を作り出したのは、あくまでも小泉首相5年間半の成果です。安倍首相がこの成果を引き継ぎ、更なる「主張する外交」を展開してマイナスのベクトルをプラスに転換し、日本の国益を確保することを期待します。

 とりあえず抗議船は日本領海に侵入した時点で拿捕、停船命令に従わなければ迷わず撃沈し、乗員は全員逮捕投獄することを希望します。上陸などもっての外です。

中国に靖国問題・歴史問題・領土問題で譲歩するな思う方は⇒クリック!(人気blogランキングへ)

参考サイト

日本外交と民主主義の価値 グローバル アイ(毎日新聞)

【検証・日中首脳会談】「予定調和外交」から脱皮 産経新聞

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どうしようもない国

韓国の対北朝鮮政策の一部変更の背景には米国の涙ぐましい外交努力があったようです。

【核開発】韓米交渉の裏側:米国の緻密な「役割分担」

韓国政府筋によると米国は韓国との交渉にあたってライス国務長官、ヒル次官補、レフコウィッツ特使の役割を事前に分担して臨んだという。

 ライス長官は大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)、ヒル次官補は金剛山観光、レフコウィッツ北朝鮮人権特使は開城工業団地に特化した。ライス長官は19日、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領、潘基文(パン・ギムン)外交通商相との会談で韓国のPSI参加を要請したという。ライス長官は会見で「PSIへの誤解が多い」と述べPSIにより過去2年間武力衝突がなかったと述べたのは武力衝突の心配をせずに積極的に参加してほしいとの意味だと語った。

 ライス長官に先だち韓国を訪れたヒル次官補は17日、韓国に到着した際に「金剛山観光事業は北朝鮮に現金を与えるために考え出されたもの」と異例の発言をした。ヒル次官補は18日のイ・ジョンソク統一部長官との会談で金剛山観光の南北関係における象徴的な意味合いについての説明を聞いたところで自らの立場を崩さなかった。

 レフコウィッツ特使は開城工団問題を集中的に取り扱った。16日のAP通信との会見では「北朝鮮政府が開城工団から得る利益で体制を維持できるのは重大な問題だ」と述べた。

キム・ミンチョル記者

2006/10/20 15:42 朝鮮日報

 米国が段階的に韓国に圧力をかけた結果、ちょっとだけ譲歩してきたようですが、とても同盟国同士の交渉とは思えません。やはり、根底にはこういった民族性が影響しているようです。

韓国の与党党首、北朝鮮で若い女性とダンス 批判殺到

 韓国の与党・開かれたウリ党の金槿泰(キム・グンテ)議長(党首)が20日、視察先の北朝鮮の開城(ケソン)工業団地で北朝鮮の若い女性接待員とダンスに興じる写真が新聞やテレビに報じられ、「核の非常時に不謹慎」と批判にさらされている。

 各紙によると、与党視察団は20日、軍事境界線を越え、開城団地を日帰り訪問。団地内のレストランで開かれた昼食会で、チマ・チョゴリ姿で公演していた女性接待員らとワイシャツ姿でダンスした。側近に促されて1分弱で席に戻ったが、同行記者団が写真を撮影し、笑顔で踊る場面が公開された。

 議長側は、接待員に強く誘われ、断れる雰囲気ではなかったと釈明するが、野党ハンナラ党は早速「国民が不安を抱いている時に正気ではない」と攻撃。与党内でも「軽率」だと反発が続出し、インターネットには市民の批判が渦巻いた。金議長は帰還後、与党関係者に「ミスをしたようだ」と謝ったという。

 視察は核実験後、太陽政策や対北経済協力事業の見直し論が高まったことを受け、事業継続を後押しする目的で行われた。

2006年10月21日22時53分 朝日新聞

200610210000231insert_1_2  

 

 

 

 なんとも暢気な光景です。国際社会が核実験強行で緊張を深める中、韓国の与党ウリ党の党首がこの程度の認識しかないのであれば、北朝鮮制裁が韓国で盛り上がりに欠けるのも納得できます。きっと北朝鮮の“喜び組み”にも同じように接待されているのでしょう。

 けじめのない民族意識は昔も今もまったく変わっていないようです。隣国の核疑惑で国際社会が緊張を深めているのと比較して、この当事者意識の欠如はもう救いようがありません。何もしないくせに謝罪と賠償だけ求めてくるような国は、本当にどうしようもないですね。

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2006年10月21日 (土)

民潭の総連化

韓国籍への変更申請が増えてるそうです。

在日社会、韓国籍への変更申請3倍に 核実験影響か

 北朝鮮が9日に核実験実施を発表して以降、在日韓国・朝鮮人社会で、朝鮮籍から韓国籍への変更申請が3倍に増加していることが21日分かった。関係者は「核実験による影響が表れ始めたのではないか」と話している。

 変更手続きは、韓国側の国民登録申請を行った後、関連書類を市区町村に持参。

 外国人登録証明書の交付を受け、韓国側に提出すれば、短期間で完了する。在日韓国大使館のホームページ上でも分かりやすく紹介されている。

 同大使館領事部によると、変更申請は普段1日に10件程度だが、16日以降は多い日で30件前後に増えているという。

 韓国籍への変更は、平成14年の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人の拉致を初めて認めた際にも相次いだ

 核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の組織力低下にもつながりかねない

【2006/10/21 大阪夕刊から】

(10/21 16:18) 産経新聞

 在日朝鮮人の国籍変更についてですが、在日コリアン支援ネットによると、日本における、在日朝鮮人の韓国籍と朝鮮籍の違いは、彼らの多くが戦前、または戦後直後に移住しており、その後朝鮮戦争が勃発して半島が分断され両国が建国されたために、直接、大韓民国国民、朝鮮民主主義人民共和国国民を指すのではなく、単に出身地域を指すものと認識されています。そして、北朝鮮は日本では国家承認されていないため、法律上朝鮮籍と表現し、北朝鮮籍は日本に存在しません。

 よって、今回の産経の記事を読む限り、まず、朝鮮籍から韓国籍に簡単に変更できていいの?という疑問が湧き起こりますが、上記の理由により、一般的な朝鮮民主主義人民共和国籍が大韓民国籍になるものとは違うものと認識され、意外と簡単に登録変更が出来るようです。(旧朝鮮籍⇒大韓民国籍へという認識)

 確かに、朝鮮総連関係者はこの朝鮮籍を持つものが大半を占めるようですが、韓国籍、日本籍を持つものも存在し、日本国籍でありながら最高人民会議の代議員になった者もいます。現在、最高人民会議の代議員は日本に6名いるようですが、あくまで朝鮮籍であり、北朝鮮籍ではないため入国禁止等の制裁を免れているようです。(日本の左翼政党の党首になったものや、新聞記者や編集者、テレビキャスターになったものも存在するようです)

 以上のことから、北朝鮮政府は在日自国民については事実上二重国籍を認めているものと考えられます。(簡単に言ってしまえば大量にスパイが存在するようなものです)

 よって、朝鮮籍から韓国籍への変更手続きが増えたとしても“なりすまし”が増えるだけで、その結果は直接、北朝鮮の影響力低下を指すものではありません。つまり、産経新聞が言うところの“核実験で朝鮮籍離れに拍車が掛かれば、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の組織力低下にもつながりかねない”ということは事実ではありますが、その本質を見誤っているといえます。

 平成14年に北朝鮮が日本人拉致を認めて以来、朝鮮籍の韓国籍への大量の国籍変更の後に何がおきたかといえば、今年5月17日の歴史的な民潭と朝鮮総連の和解です。この“歴史的和解”は僅か一ヵ月後に民潭の地方組織の反発によって白紙状態になり、ミサイル発射後に河丙オク(ハ・ビョンオク)団長の解任という形で撤回されました。

 河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、朝鮮総連の活動(朝鮮学校の教師)に関与した後、民潭に転向した人物です。そして、団長を補佐する民潭執行部には旧韓国民主回復統一促進国民会議(左翼系在日韓国人団体)出身者が多数存在しており、それが歴史的和解を独断で強行したことがこの混乱の原因といわれています。

 つまり、ここで本当に問題にすべきは“民潭の総連化”であり、“総連の弱体化”ではないのです。

 もともと、日本に密入国してきた朝鮮人の子孫は徴兵を嫌って逃げてきた連中の末裔であり、民族の血で血を洗う戦いの末に38度線で朝鮮半島を分断した結果、国籍が分かれたというわけではなく、ただ出身地がそこだったという理由だけで便宜上分かれているにすぎません。つまり、明確な国家への帰属意識をはじめから持たないのです。

 民潭を無条件で信じることは出来ません。基本的に朝鮮総連と同じものと理解した方がいいでしょう。いずれにせよ、日本国内に定住していながら、日本国に忠誠を誓えないのであればそれを敵と看做すのは当然のことです。それを差別とは呼びません。

民潭も総連も同じだと思う方は⇒クリック!

参考サイト

在日コリアン支援ネット

日本政府、民団に制裁措置 朝鮮日報

在日朝鮮人総連合会 フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

社説】民団と朝鮮総連の和解 中央日報←見事に裏切られました

民団-朝鮮総連の和解「なかったことに…」 中央日報←少し寂しそうです…

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DQN家族特定アジア家

やはり、中朝会談は不調に終わったようです。

北朝鮮、核再実験明言せず…中国政府が日本に説明

 日本政府関係者は20日、中国の唐家セン国務委員と北朝鮮の金正日総書記との会談について、中国政府から「北朝鮮は2回目の核実験をやるとも、やらないとも明言しなかった」という趣旨の説明があったことを明らかにした。

 唐氏と金総書記との会談内容は、唐氏に同行した武大偉外務次官から同日午前、北京で宮本雄二中国大使に伝えられた。

 これに関連し、別の政府筋は20日夜、「事態は進展しているというより、止まったという感じだ」と述べ、北朝鮮がただちに2回目の核実験を実施する可能性は従来より低くなったとの見方を示した。

 外務省首脳も同日、「1回目の実験は失敗だったと見ている。失敗してすぐ2回目というのは、失敗の検証もいるし、費用もかかるので考えにくい」と述べた。また、同首脳は、唐氏が金総書記との会談を「無駄ではなかった」と評したことについて、「大きな成果があった時に使う言葉ではない」として、大きな進展はなかったとの受け止め方を示した。(センは王ヘンに「旋」)

(2006年10月21日3時0分  読売新聞)

中国は北朝鮮のコントロールをほぼ完全に失っているようです。

【核開発】中国では「対北経済支援続行論」が優勢

 「北朝鮮が軍部を適切にコントロールできなくなれば、危険な状況を招く恐れがある。軍部の過激派をけん制し、金正日(キム・ジョンイル)政権を安定的に維持させるためにも、北朝鮮に対する経済支援を続けることが望ましい」

 中国外交に関する最高政策決定機関である中国共産党の「中央外事領導小組」が、18日に極秘で開催した、北朝鮮の核実験に関する対策会議で、北朝鮮に対する経済支援をこれからも続けるべきだとする意見が主流を占めていたと、ある会議出席者が伝えた。この日、北京中心部の王府井近くにある秘密家屋で開かれた会議には、中国外務省や人民解放軍、対外連絡部など、党・政府・軍の実務者と韓半島(朝鮮半島)問題を専門とする学者など約50人が出席した。

 ある会議出席者は「現在、中国と北朝鮮の関係は文化大革命当時よりも悪くなっている。北朝鮮の核実験には中国に対する報復的な意味がある」と分析した。中国が北朝鮮に対する金融制裁に賛同したこと、今年1月に金正日総書記が中国を訪問中に、金総書記の側近の姜尚春(カン・サンチュン)朝鮮労働党書記室長(秘書室長)が珠海で中国公安当局に逮捕された事件、また北朝鮮のミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の非難決議に中国が賛成したことなどで、北朝鮮が反発しているというのだ。

 別の出席者は「北朝鮮が今後選択し得るカードは、再度の核実験、韓国戦争(朝鮮戦争)の休戦協定の一方的な破棄、国連脱退の3つだ」とし、「休戦協定の破棄は戦争に直結しかねないため、これだけは何としても避けなければならない」と強調した。

 また会議では一部の学者らが、「中朝友好協力相互援助条約」のうち、有事の際に中国が自動的に軍事介入できるとしている条項の改正を主張したが、人民解放軍の副総参謀長出身である熊光楷・国際戦略学会会長は「戦略的に北朝鮮ほど重要な地域はない」として、改正はできないと主張した。一方、外務省の戴秉國副部長は、2003年に北朝鮮を訪問した際、金総書記が「韓半島で戦争が起これば、中国は支援してくれるのか」と質問したのに対し、「それはできない」と回答したことを明らかにしたと、ある会議出席者が伝えた。

北京=チョ・ジュンシク特派員

2006/10/21 00:50 朝鮮日報

 米国務省高官の「驚く発表期待していない」との発言の通り、中国は北朝鮮から何の譲歩も引き出せなかったようです。

 曖昧な発言も、結局は2回目の実験の準備のための時間稼ぎでしかないようですが、北朝鮮内において、米国との連携を強める中国への不満が強まっていることは確かなようです。

 日米が制裁を強める中、狂犬北朝鮮の運命は、中国と韓国の対応が鍵となって来ました。特に中国は今まで北朝鮮の無法行為を黙認し、事実上の支援国だっただけに、日米に協調して制裁に回ることは裏切り行為と捉えられ、暴発した場合に軍部の報復を受ける可能性があります。

 こうなってくると、コントロールを失った北朝鮮に対して、米国の軍事制裁を黙認するケースも考えられますが、ライス米国務長官は「北朝鮮進攻の意思はない」と明言し、あくまで6カ国協議に無条件復帰することを強調しています。イラク情勢悪化などを考えると、とても余裕がないというのが本音かもしれませんが、6カ国協議再開を強調しても譲歩をしないことで、今まで6カ国協議を主導してきた中国への圧力を強める狙いがあると思われます。

 わかりやすく考えれば、パパが中国ママが韓国手に負えない暴れん坊息子に育ったのが北朝鮮だとすると、このDQN家族特定アジア家に世間(国際社会)が暴れん坊息子の矯正を要求しているという構図が見えてきます。そう考えれば、6カ国協議復帰を強調することはパパへの圧力、韓国の自主性を尊重することはママへの圧力と考えられます。そして、米国が軍事介入しないということは民事不介入であり、特定アジア家の問題は家庭内で始末をつけろという意味なのでしょう。そして始末をつけられなければ、特定アジア家は村八分になり、近くに交番(日本の再軍備と核保有)が立つことになります。

 北朝鮮のミサイル発射から始まったこの問題は、核実験強行によって、中国・韓国を巻き込む制裁へと発展しつつあります。そして近日行われるであろう2回目の核実験強行によって、国際情勢は一気に特定アジア家非難に傾くでしょう。北東アジアの勢力図が塗り換わるのはもうすぐです。そして日本はまた一歩「普通の国に」近づくでしょう。

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2006年10月20日 (金)

中川(酒)氏がんばれ!

中川(酒)政調会長は議論すべきと確信しているようです。

日本の核保有、中川政調会長「議論すべきと確信」

自民党の中川政調会長は20日、静岡県浜松市で講演し、日本の核保有の是非を巡る議論は必要だとの考えを改めて表明した。

 北朝鮮の金正日総書記について、「あの国のあの指導者は、ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、(日本攻撃を)考えてしまうかもしれない。(日本には)憲法、平和主義、非核三原則を含めたいくつかのルールあるが、相手はルールも何もない。『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ」と発言した。

 そのうえで、「そういうことが起こらないようにするために、制裁もいいけども、(核保有の)議論をすべきだと確信していると訴えた。

(2006年10月20日21時56分  読売新聞)

 やはり、わかりやすい偏向報道⑦でも指摘したとおり、中川(酒)政調会長は核保有を議論すべきという考えを、否定したわけでも、事実上軌道修正したわけでも、ましてやbacktracks commentsしたわけでもないようです。とりあえず偏向報道を行なった毎日新聞は謝罪したまえ。

 “ごちそうを食べ過ぎて糖尿病だから、(日本攻撃を)考えてしまうかもしれない”と分析するとは、小泉政権で農水相を務めていたことは伊達ではないようです。やはり一般人とは見る目が違います。

 また、金正日を指して“『おいしいものが食べられなくなった。日本からウニやマグロが入らなくなった。頭に来た。やってしまおう』と思いかねない人だ”とは誠に正鵠を得た表現です。北朝鮮がいかに危険かということを理解するうえで非常にわかりやすい。子供にでもわかる理屈です。

 中川(酒)政調会長にはちょっと失礼かもしれませんが、閣僚にならなくて正解だったのかもしれません。もし、文部科学相大臣になっていたならば、北朝鮮問題は専門外で蚊帳の外。今頃、このような発言を聞くことは出来なかったことでしょう。

 そういう意味で安倍首相の人事は大正解だったようです。農水相時代にはマスコミに登場する頻度もすくなく、非常に寂しい思いもしましたが、党の三役である政調会長に就任してからは、マスコミに登場する頻度も増え、その存在感は増すばかりです。党の政調会長というスタンスは中川(酒)氏のキャラクターを生かすには最適な役職なのかもしれません。

 22日から訪米を控えてのこの発言は、米国の世論も十分意識してのことかと思います。チェイニー副大統領や安全保障担当の政府要人らとの会談を前に、米国の世論を喚起することは外交戦略としてとても重要なことです。ちょっとお気楽な内容とは裏腹に、十分計算された発言であることは間違いないでしょう。

 今から逆上した朝日・毎日の脊髄反射報道が楽しみです。

中川(酒)政調会長の発言に10月の青空のような爽快さを感じた方は⇒クリック!(人気blogランキングへ)

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不適切な新聞社

日本に不適切な新聞社ですね。

「核」論議 外相の答弁は不適切だ

 なんとも危うく、不見識な発言だ。核兵器の保有に関する麻生外相の国会答弁は聞き捨てならない。

 「隣の国が(核兵器を)持つとなった時に、一つの考え方としていろいろな議論をしておくのは大事だ」

 「無知なままいくより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択だ」

 日本も核兵器を持つべきかどうか。そんな議論を始めようということなのか。

 外相の指摘を待つまでもなく、この問題はすでに自由に論議されている。「核の抑止力」は国際政治を論じるうえで中心テーマのひとつだ。

 むろん、国内では核保有への反対論が主流だが、政治学者らのなかには、日本が核武装を論議するだけでも中国や米国を牽制(けんせい)できるという意見もある。

 しかし、外相という立場でこの論議を後押しするような発言をするとなると、話は別だ。

 政府の立場は「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を維持することで一貫している。安倍首相も「この話はすでに終わった議論だ」とはっきり語っている。

 なのに、その政府で外交政策の責任者をつとめる人物が「議論を」と言えば、では日本は政策変更を考えているのか、と受け取られる恐れがある。間違ったメッセージを世界に発しかねない

 さきに自民党の中川昭一政調会長が同様の発言をしたとき、そのニュースは世界各国で報じられた。北朝鮮が持てば、次は日本か、韓国かなどと「核ドミノ」の懸念が語られている時である。注目を集めるのは当然だ。

 麻生氏の発言は、ここにもうひと波乱起こそうということなのだろうか。非核三原則は守ると言いつつも、この時期に、そんな危うい発言を繰り返す外相の見識を疑う。

 いま、国際社会は北朝鮮に核を放棄させるため国連の制裁決議で結束し、圧力をかけようとしている。ライス米国務長官は日本、韓国、中国を駆けめぐる中国の唐家シュワン国務委員らは平壌に乗り込んで、金正日総書記の説得にあたった。懸命の外交努力が続いているのだ。

 そのときに日本の外相が核について語るべきことがあるとすれば、それはなぜ日本は持たないかという、核不拡散にかける思いのはずだ。核保有の問題をもてあそぶかのような発言は慎むべきだ。

 批判に対し、麻生氏は「言論を封殺するという考え方にはくみしない」などと答えた。話をすり替えてはいけない。外相や自民党政調会長といった、政府与党の重い立場にある人の発言として不適切だと、その内容を問うているのだ。「言論の自由」を振りかざす問題ではない

 北朝鮮にどうやって核を手放せさるのか。世界が知恵を絞っている時に、政府与党から方向違いのメッセージが出され、誤解を招くのは迷惑だ。

【社説】2006年10月20日(金曜日)付 朝日新聞

 朝日に“話をすり替えてはいけない”“「言論の自由」を振りかざす問題ではない”などぬかされると、脊髄反射的に“お前が言うな”っていいたくなりますね。

 もっともらしいようですが、相変わらず論理が破綻しています。

 まず、“この問題はすでに自由に論議されている。「核の抑止力」は国際政治を論じるうえで中心テーマのひとつ”であり、“日本が核武装を論議するだけでも中国や米国を牽制(けんせい)できるという意見”とわかったようなことをいいながら、

 “外相という立場でこの論議を後押しするような発言をするとなると、話は別”というのは明らかに“話のすり替え”です。

 ここから後は、この“外相の立場での発言は問題”であり、“核保有論は国際社会に間違ったメッセージを発する”ということを前提に、思考停止した論理に終始していますが、核武装を論議するだけでも中国や米国を牽制できるならば、より政府中枢に近い立場の人間が発言した方がより効果が高いのは当たり前の話ではないか。

 ライス米国務長官が日本⇒韓国⇒中国という順番で訪問しているのは、最初に日本との緊密な協力関係を誇示し、その後、朝日の言う“問題発言”した麻生外相と連れ立って韓国に訪問。酋長とのび太に圧力をかけて日韓米の仲良し3人組ぶりを国際社会に強引にアピール。その後、中国に訪問することで3カ国協力体制を圧力材料として、優位に交渉を進めようという考えなのではないでしょうか。(注:日韓米としたのはイメージがより現実に近いからです。日→韓←米)

 中国もこの圧力の前にして、すでにコントロール不能となった北朝鮮に唐国務委員を派遣し、米国に中国の平和的解決への努力をアピール。金正日の説得(というより最後通牒か?)に乗り出しましたが、成果は不明。おそらく、2回目の核実験強行がその答えとなるでしょう。

 つまり、国際社会は初めから結束などしていなければ、日本がいかに核を持たないかを熱弁したところで北朝鮮が核を放棄するわけもない。今後の焦点ははいかにして中国に圧力をかけ、狂犬の保護者としていかに金正日を始末させるかが問題となっているのです。

 このような状況下で、麻生外相の発言はプラスに働くことはあってもマイナスに働くことは無く、むしろ国際社会の状況を理解した外相らしい発言だといえます。

 朝日もこのような国際社会の現状を意図的に無視して、思考停止した論理を振りかざすのはどうかと思うよ。お前らに麻生外相を批判する資格は無い。

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そんなアサピーにお手紙↓が寄せられたようなので紹介しておきますね。

【主張】「核」論議 もう思考停止はやめよう

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緊張する中朝関係

中国側が北朝鮮との国境にフェンスを設置しているようです。

中国軍、中朝国境にフェンス新設 脱北者増加に備え?

 中国遼寧省丹東の中朝国境を流れる鴨緑江沿いに中国の人民解放軍がコンクリート製のフェンスを新たに設置したことが分かった。建設作業が12日に目撃され、13日までに完成した。中国側は北朝鮮からの難民や脱北者の増加を懸念しており、北朝鮮の核実験発表による朝鮮半島情勢の緊張化を受けた国境警備の強化策である可能性がある。

 フェンスが新築されたのは鴨緑江の丹東市近郊の数百メートルの範囲。いずれも川幅が数メートルから数十メートルで水深が浅いとされる地域だ。T字形の高さ2メートルほどのコンクリート製の柱が数メートルおきに立てられ、有刺鉄線が張られた。丹東の地元住民によると、多数の人民解放軍の兵士が12日に建設作業をしていたのを見たという。

 中国は脱北者らが大量に不法入国することが地域の不安定化につながると懸念。軍は中朝国境付近での警備を強化してきており、丹東周辺の鴨緑江沿いでは昨年に多数の監視カメラも設置された。今回のフェンス設置が北朝鮮の核実験発表を受けた直接の措置かどうかは不明だが、香港紙は軍が核実験発表後に国境付近で化学汚染防止や化学兵器に関する集中訓練を行うなど、警備を強めていると伝えていた。

2006年10月14日15時17分 朝日新聞

 中朝国境で緊張が高まる中、中朝間では壮絶な諜報合戦が繰り広げられているようです。

「50年来の血盟」はどこへ…中朝、血で血を洗う諜報戦

 「50年来の血盟」で固められた中国と北朝鮮軍部との絆に、異常を示す兆候が現れている。情報要員の拉致や買収といった諜報(ちょうほう)戦が両国の間で繰り広げられ、さらに北朝鮮による核実験が実施されて以降、「北朝鮮がいつ銃口を中国に向けるか分からない」という危機感と怒りが中国軍部内で高まっている。

◆北朝鮮による中国情報要員の拉致・買収

 今月16日、中国では第16集団軍砲兵旅団に所属していた兵士・李亮氏(享年19歳)の1周忌追悼式が開かれた。1年前、李亮氏は延辺朝鮮族自治州の広坪休暇村で、未明に国境を侵犯した北朝鮮軍人5人によって射殺された。李亮氏の父・李界華氏の話によれば、広坪のある別荘で北朝鮮の情報収集業務を担当していた中国の情報要員らを北朝鮮の軍人らが拉致しようとしたところを李亮氏が阻止しようとして殺されたという。

 香港の中国人権民主運動情報センターは「中国当局が事件直後、北京駐在の北朝鮮大使を呼んで抗議し、李亮氏を殺害した軍人らの身柄引き渡しを要求したが拒否された。これにより、両国軍部間の関係が急速に悪化している」と中朝関係の内幕を明かした。この事件以降、中国軍部内では「中朝友好条約を改正すべきだ」との声が高まっているという。

 さらに、香港『亜洲週刊』最新号は「数年前、延吉市国家安全局の責任者が北朝鮮情報当局に30万ドルで買収され、中国が北朝鮮内に築いた情報網が一挙に瓦解した」と報じ、中国の対北情報網が事実上空白状態に陥っているとした。

 そのため、北朝鮮の核兵器保有の有無や核開発の進歩状況に関し、中国の対北諜報能力は皆無に等しい状況に陥っている。例えば、北朝鮮による核実験強行前日の今月8日に、中国国営・新華社通信の「参考消息」が「北朝鮮が条件付きで核実験を中止すると伝えた」と報じたのがその代表的な例だ。

 また、香港のある軍事消息筋は「北朝鮮の特殊部隊が中朝国境を越え、中国領土で脱北者らを勝手に逮捕していくことに対し、中国軍部の怒りが高まっている」と中国軍内部の雰囲気を伝えている。

◆中国軍部、北朝鮮による核攻撃を懸念

 中国軍部が憤慨しているもう一つの理由は、北朝鮮の核開発だ。北朝鮮の核は、表面上では米国を狙っている一方で、いつそれが中国に向けられるか分からないという懸念も高まっている。北京のある中国軍高官は、『亜洲週刊』とのインタビューで「金正日(キム・ジョンイル)は内心では、今後の戦略的同盟国の順序を米国、ロシア、日本、中国と定めている。突然米国が北朝鮮との2カ国協議開催に同意した場合、北朝鮮はいつ中国を米国に売り払うか分からず、米国の手先として“第2のベトナム”になる可能性がある」と語っている。

 北朝鮮の核実験について、中国政府が声明で「強引に」「断固として反対」という直接的な表現を使い、前例のない怒りと侮辱感を表したのも、このためだと指摘されている。

 これとともに北朝鮮は最近、ミサイル発射や核実験などを通じ、核開発情報に対する対中防諜(ぼうちょう)を大幅に強化したことが分かっている。

香港=宋義達(ソン・ウィダル)特派員

2006/10/19 11:00 朝鮮日報

 中国側がフェンス設置した理由は緊張が高まる中朝関係に原因があるようです。

 北朝鮮はすでに中国のコントロールを離れ、独自路線を突き進んでいるように見えます。今回の核実験強行についても米国の単独交渉を望んでいるとまでは推測されてはいましたが、その目的は謎のままでした。

 しかし、金正日が体制維持の為に、核保有によって北朝鮮の戦略的価値を高め、米国に長年の同盟国である中国を売り払おうとしているとなると、中国も心中穏やかではないでしょう。ここ最近の中国の強硬姿勢もただのジェスチャーではないようです。

 考えてみるともっともな話です。北朝鮮は中国との同盟関係をこのまま維持したところで、日米との協調関係を強める中国にいずれ見捨てられることは目に見えています。このまま飼い殺しにされるより、中国の手に負えない状況を作り出してより強い方に付く方が絶対にお得です。そして米国側リーグに属す事が出来れば、中国を脅威とした核保有も十分可能であり、また北の主導による南北統一も夢ではないでしょう。

 金正日体制のような独裁無法国家を維持するためには冷戦時の米ソのような大国同士の緊張状態が絶対不可欠です。ノムヒョンのバランサー論ではありませんが、それと似たような外交論を金正日が考えていることは間違いないでしょう。

 こうなると、もし中国が安保理決議による制裁を発動し、重油の供給を止めた場合、暴発した北朝鮮の矛先が中国に向けられることも十分に考えられます。

 現在、中国は北朝鮮への重油の供給を減らしているようです。これは唐国務委員の訪朝に合わせて核実験阻止する為の圧力を北朝鮮にかける意味もあるでしょうが、ここで北朝鮮の出方をみることで、実際に供給を止めて北朝鮮が暴発した場合に、北朝鮮が中国に侵攻してくる“本気度”を推し量りたいという意図もあるのかも知れません。

 いずれにしても中国は非常に難しい立場に追い込まれています。北朝鮮が6ヶ国協議に復帰する可能性は無きに等しく、近いうちに2回目の核実験をやってくることはほぼ間違いありません。そして2度目の実験が強行されれば日本の強硬姿勢もさらに強まり、国内世論の高まりを受けて、再軍備、核兵器保有という流れになれば、現在、中国が優位にある北東アジアの軍事バランスが根底から覆されてしまいます。

 これ以上状況が悪化すれば、中国が人民解放軍による北朝鮮侵攻によって強引に解決してくる可能性も十分ありえます。しかし、北朝鮮が核弾頭をすでに保有している可能性があり、また、韓国が何も考えずに支援に乗り出してくることも十分ありえるとなると、志気の高い北朝鮮軍に対して、中越戦争の二の舞になる可能性も無きにしも非ずで、実際に行動に移すにはリスクが大きすぎます。

 もし、失敗すれば北東アジアの軍事バランスは一気に崩れさり、中国の覇権主義は夢となるでしょう。そして統一軍を形成した韓国政府(ノムヒョン)は金正日に(よろこんで)乗っ取られ、統一南北朝鮮は国際的地位を不動のものとし、北東アジアに軍事大国が1つ誕生することになります。

 時間がたてばたつほど不利になるこの状況下において、日米の圧力により、すでにそのスタンスが制裁に傾むきつつある中国の今後の出方が注目されます。待ってもダメ、力押しでも失敗する可能性が高いとなれば、次の北朝鮮核実験実施時には国連憲章7章第42項(武力行使)を盛り込むことに賛成することも十分ありえます。

 北朝鮮情勢は予断を許さない状況ですが、すでに話し合いで解決する可能性は限りなく低く、何らかの形で軍事衝突がおきることはほぼ間違いありません。日本もそのときに備え準備をせねばなりません。

 どうでもいいことですが、国家安全局の責任者が30万ドルぽっちで買収されるとはとってもお買い得ですね。日本もやればいいのに。

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こういうことも何らかの関係があるかもしれませんねぇ

公明、周辺試合法適用を容認の方針

まぁ妄想ですが。

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2006年10月19日 (木)

最強コンビ韓国へゆく

ライス国務長官が来日18日午後来日したそうです。

ライス米国務長官が来日 麻生外相と会談

 米国のライス国務長官が18日午後来日し、麻生外相と会談した。久間防衛庁長官、塩崎官房長官とも相次いで会談する。北朝鮮の核実験に対する国連安保理制裁決議を受け、日米の連携を確認するとともに、具体的な対応策についても協議する。

 麻生外相は同日の衆院外務委員会で、ライス長官との協議について「核ならびに核技術の拡散をいかに止めるかというのがすべての焦点になる」と述べた。日米同盟の結束を確認したうえで、決議の着実な履行に向けて北朝鮮に出入りする船舶への貨物検査の実施や、6者協議復帰へ向けた対応などを話し合う。

 ライス長官は19日午前には安倍首相を表敬訪問し、午後にはソウルで麻生外相とともに韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相との日米韓外相会談に臨むなど本格的な調整に乗り出す。

2006年10月18日16時23分 朝日新聞

にこやかに握手を交わすライス長官と麻生外相

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 さて。日米のコワモテ二人の訪問を受ける韓国ですが、さっそく動きがあったようです。

韓国が貨物検査強化、補助金も中断へ 対北政策を一部変更

 聯合ニュースが19日伝えたところによると、韓国政府は対北朝鮮政策を一部変更し、北朝鮮向け船舶の貨物検査を強化、金剛山観光への補助金支給や南北を結ぶ鉄道の建設用資材の提供を中断する方針を固めた。

 北朝鮮の核実験に対する国連安全保障理事会での制裁決議を受けて、韓国は米国などから南北協力事業の見直しを迫られていた。同日のライス米国務長官の訪韓を前に急きょ、包括的な変更方針を検討したとみられる。

 同ニュースによると、政府はさらに、韓国に寄港する北朝鮮船舶の検査強化を検討しているほか、北朝鮮への送金に関する管理を強化し、開城工業団地で北朝鮮の組織を通じて行われている現地職員への給与支払い方法を変更することなども検討している。(共同)

(10/19 16:35) 産経新聞

 ここ数日間の消極的な姿勢が嘘のようですが、今日も韓国は正常運転のようです。

 ここまでわかりやすい反応もないと思いますが、彼の国に必要なのは「対話」ではなく「圧力」だということがよくわかります。

まぁ確かに、麻生外相もやくざみたいな風貌↓ですが、

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ライス長官はその上を行きますからネェ↓

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潘基文外交通商相↓ではとても太刀打ちできませんね。

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 まさに戦わずして勝つ。麻生・ライスコンビは核より強し。

麻生外相とライス長官に潘基文外商相を締め上げてもらいたい方は⇒クリック!(人気blogランキングへ)

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中共と野党の距離

王家瑞対外連絡部長が野党党首と会談したようです。

首相の靖国参拝に反対 王氏「原理原則貫く」

 中国共産党の王家瑞対外連絡部長は18日夜、民主党の小沢一郎代表と都内の料理店で会談し、安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する中国側の姿勢について「原理、原則を貫く」と説明し、強く反対する考えに変わりはないとの認識を示した。小沢氏の同席者によると、王氏は首相が靖国神社を参拝することはないと受け止めているようだったという。
 王氏はこれに先立ち社民党本部で福島瑞穂党首と会談し、「日本の首相は初の外遊で同盟国に行くが、安倍首相は中国を選んだ。大きな転換があったのではないか」と関係改善に期待感を表明。ただ「今後の行動に期待したい」とも述べ、靖国問題などの対応を注視する考えを示した。
 北朝鮮の核実験については両会談で「北朝鮮は地理的にも中国東北部と近く、深刻な問題だ」「(核実験は)中国としては目にしたくもない」と批判。「北朝鮮自身、朝鮮半島の非核化に言及しており、ドアを完全に閉ざしたわけではない」平和的解決を目指す考えを強調した。

10/18 23:38 共同通信

 “安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する中国側の姿勢について「原理、原則を貫く」と説明”なんですが、“中国側の姿勢について⇒説明”とあるようにどう考えても小沢氏が切り出したことになりますね。そして同席者の感想として、“参拝することはないと受け止めているようだったとしているように、現時点では日中間に問題は無い考えを示したと受け取れます。

 つづいて、みずほタンとの会談ですが、差しさわりのない会談に終始したようです。“「今後の行動に期待したい」”との発言の後にに“靖国問題などの対応を注視する考えと余計な一文を付け足していますが、などという表現を見てもわかるように、会談において“靖国”という単語は引き出せなかったように見受けられます。つまり、記者の勝手な推測で記事を書いているということです。悪質な印象操作ですね。

 ここで野党と会談を設けた目的は、中共の北朝鮮問題の平和的解決を目指す姿勢を強調し、民主党を初めとする野党と連携することで、強硬姿勢をとる安倍内閣をけん制したかった為と思われます。

 しかし、ここ数年間、首相の靖国問題さえいい続ければ与党と対立関係を作り出せた野党とそのお仲間のサヨクマスコミとしては、逆に中共にこの問題を蒸し返してもらい、安倍内閣を攻撃する材料としたいわけです。

 中国としては、安倍首相の靖国参拝に対するのあやふやな姿勢を受け入れた以上、これを蒸し返して日本と対立することは望んではいないでしょう。そして、この野党とサヨクマスコミの姿勢に正直鬱陶しい物を感じているはずです。

 差し迫った危機である北朝鮮問題について話し合うのでは無く、いまさら靖国というあたりが、野党とサヨクマスコミの馬鹿さ加減をかもし出していますが、中国共産党の王家瑞対外連絡部長もおそらくそのように感じたことでしょう。“だめだこりゃ”と。そして靖国問題で日本の対中世論を悪化させてしまったことを悔やんでいることでしょう。まぁ、自業自得ですが。

 彼らは、国民からの支持を失い、頼みの中共からも見捨てられつつある状況に気がついているのでしょうか。しかし、気がついたところでいまさら方向転換するには彼らの犯した罪は重く、けして許されるものではありません。このまま滅び去るのが日本の為というものです。

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2006年10月18日 (水)

与野党間の“超えられない壁”

思考停止の議論は聞き苦しい限りです。

核兵器保有議論の容認発言、民主・小沢代表らが批判

 民主党の小沢代表は18日の記者会見で、自民党の中川政調会長と麻生外相が核兵器保有に関する議論を容認していることについて「国に大きな影響を及ぼす問題について勝手にしゃべるのは考えられない。閣僚は、閣内の一定の方向の中で発言すべきではないか」と批判した。

 社民党の福島党首は同日の記者会見で、「看過できない発言だ」と強調した。国民新党の亀井静香代表代行も、「日本は核武装に向けて理論武装を始めたと外国から取られる。外国がどう受け止めるか考えて発言すべきで、子供以下だ」と記者団に語った。

(2006年10月18日18時39分  読売新聞)

小沢氏…“「国に大きな影響を及ぼす問題について勝手にしゃべるのは考えられない。閣僚は、閣内の一定の方向の中で発言すべきではないか」”勝手にしゃべったとは限らない。批判にすらなっていないですね。小沢氏も衰えたものです。

みずほタン…“「看過できない発言だ」”でどうすんの?

亀井氏…“「日本は核武装に向けて理論武装を始めたと外国から取られる。外国がどう受け止めるか考えて発言すべきで、子供以下だ」”その外国(中・米)をけん制するために発言してるだっての。貴方の政治センスこそ子供以下ですね。

最初に発言した中川(酒)政調会長は、米仏訪問に旅立つそうです。

中川政調会長が米仏を訪問へ

 自民党の中川昭一政調会長が22日から8日間の日程で、米仏両国を訪問する。米国ではチェイニー副大統領のほか安全保障担当の政府要人らとの会談を調整している。北朝鮮への経済制裁などについて協議する予定だ。仏ではビュスロー農水相らと会談し、安倍政権が戦略的産業と位置づける農林水産業の振興策などについて意見交換する。

2006年10月18日18時32分 朝日新聞

 訪米仏の日程を考慮すれば、核保有議論容認発言時には、すでに決定していたものと思われます。

 そして、チェイニー副大統領といえば、10月23日付の「ニューズウィーク」最新号における“「チェイニー副大統領の側近らは、中国側パートナーに対し“日本が核保有国になることもあり得る”と警告している」”という記事内容をみても、日本の核保有に対して重要な鍵を握っている人物であることは間違いありません。

 国連にて対北朝鮮決議が採択された今、日米の次の焦点は対中政策に絞られています。今回の訪米は中国に対し、更なる圧力をかける政策を協議する為、安倍首相の信用が厚く、与党の政策責任者である中川(酒)政調会長が米国に派遣されたと見ていいでしょう。

 こうなると、今回の核保有議論容認発言はこの時期を狙って行なわれた可能性がますます高くなってきました。安倍首相も今のところは慎重姿勢を崩していませんが、裏では着々と準備を進めているようです。読売の世論調査では支持率の第1位が「首相に清新なイメージがある」で支持率の52%を占めたようですが、なかなかどうして中身は古だぬきだったようです。

 いずれにせよ、野党党首の発言はなんだかもう幼稚臭くて聞いちゃいられませんね。すでに与野党の間には“超えられない壁”が存在しているようです。

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麻生さん良くぞ言ってくれました!

麻生外相グッジョブです!

北朝鮮核実験:「日本の核保有議論も大事」麻生外相が発言

 麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。

 笠井亮氏(共産)の質問に答えた。

 日本の核保有論をめぐっては、自民党の中川昭一政調会長が15日、テレビ番組で「選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと」と指摘。政府・与党内からも批判が相次ぎ、安倍晋三首相は翌16日「非核三原則は国是として守り続ける。(核保有を)政府で議論することはない」と強調。17日には「もう終わった話だ」と述べるなど、火消しに努めていた。外相発言はこうした問題を再燃させるとともに、野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性もある。

 北朝鮮の核実験を受け、米国などからも日本を含めた周辺国が核保有に走るのではないかという懸念が出ている。ブッシュ米大統領は16日のテレビインタビューで、日本の核武装論について「彼ら(中国)が懸念していることを知っている」と述べていた。【中田卓二】

毎日新聞 2006年10月18日 13時21分

 良くぞ言ってくれました。政府の現職外相が発言したことで議論に弾みがつくこと間違いなしです。

 核保有議論は、日本の安全保障を考える上でもう避けては通れない道です。安倍首相も議論すらしないという民主主義にあるまじき姿勢を即座に改め、直ちに検討委員会を立ち上げていただきたいところです。

 すでに死に体の野党から“野党などから「閣内不一致」との批判を受ける可能性”があるからってなんだっていうのか。やれるもんならやってみろってもんです。

 米国の世論調査においても、北朝鮮を米国への「差し迫った脅威」と考える人が20%程度にとどまり、武力行使についても賛成は40%にとどまる一方、反対は56%と過半数を占めたようです。その一方で北朝鮮の核実験強行について批判する対象についてはブッシュ大統領が72%に対し、クリントン前大統領も63%に達する等、中間選挙に向けて責任の擦り合いが顕著になってきています。

 もう、米国に頼ってばかりではいられません。米国に圧力をかける意味でも、日本において核保有論議を活性化させ、自国の安全保障は自国で守る心意気を見せつける必要があります。“非核三原則は国是として守り続ける”なんて去勢された意見は、中共と北朝鮮を喜ばせるだけです。

 中国が懸念を示したからなんだっていうのか。北朝鮮が2回目の核実験を強行する動きを見せている今、麻生外相も外交の場において“これ以上狂犬を抑えられないようなら、日本も核武装しますよ”ぐらいはいってやりたいところでしょう。ここで国内の売国勢力に議論すら封じられようものなら外交に不要な縛りをかけられ、将来に禍根を残しかねません。

 私は麻生外相の勇気ある発言を支持し、外相として責任を全うしようとする姿勢を高く評価します。

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剥離する世論

思考停止していないマスコミはちゃんと取材をしてから記事を書くようです。

【核開発】米国、中国をけん制「中国には重大な責任」

 米国が国連安保理の対北制裁の効果を上げるため、あらゆる方向から中国に対する圧力を加え始めた。これは、中国の参加なしには国連の対北制裁の効果は上がらないと懸念しているためだ。

 コンドリーザ・ライス米国務長官は15日、米FOXテレビとのインタビューで「中国が国連安保理の対北決議に賛成した当事国として、決議履行に消極的であってはならない」と述べ、中国の積極的な参加を促した。また、今月17日から韓中日歴訪を行う予定のライス長官は「安保理の制裁は、北朝鮮政権との衝突の可能性を減らすためのもの」と定義し、中国が北東アジア地域の不安定な情勢を理由に、消極的な行動を取らないようクギを刺した。

 ジョン・ボルトン米国連大使も、米ABCテレビとのインタビューで「北朝鮮の核実験強行に関しては、中国にも重大な責任がある」と述べ、中国をけん制した。

 ディック・チェイニー副大統領の側近らも同じく中国をけん制し、対北制裁に積極的に参加するよう誘導している。米国の時事週刊誌『ニューズウィーク』最新号(10月23日付)によれば、「チェイニー副大統領の側近らは、中国側パートナーに対し“日本が核保有国になることもあり得る”と警告している」という。これは、中国が懸念する日本の核武装カードをちらつかせ、中国に圧力を加えようとする意図だと見られる。また、同誌は「チェイニー副大統領の側近らは、ソウルオリンピック開催を控えた1987年に起きた北朝鮮による大韓航空(KAL)機爆破事件を例に挙げ、北朝鮮が2008年北京オリンピックを妨害することもあり得ると警告している」とも伝えている。

 さらに同誌は「北朝鮮問題を解決する上で米国が最も望んでいることは、北朝鮮が使用する燃料の70%を供給する中国が決断を下すことだ。米国の官僚らは胡錦涛中国国家主席が金正日(キム・ジョンイル)を見捨てる決定を下すことを望んでいる」と報じている。

 ワシントンポストもこの日の社説で「中国とロシアが核不拡散対策に最優先で取り組んでこそ、北朝鮮への核拡散を阻止することが可能になる」と述べ、米国が中国を説得できるかどうかが、対北制裁成功への鍵を握っていると指摘した。

ワシントン=チェ・ウソク特派員

2006/10/17 16:40 朝鮮日報

 さて、朝日・毎日の意図的に偏向された記事とは違って、しっかりと米国の雰囲気を伝える内容となっているようです。

 記事中で紹介されている「ニューズウィーク」・ワシントンポスト等、米国の主要メディアの記事を見る限り、日本の核武装をけん制するような動きは見られません。それどころか、今回の中川(酒)政調会長発言との関連性も見出すことも出来、日本政府中枢とブッシュ政権との北朝鮮問題における密接な協力関係をうかがい知ることが出来ます。

 いずれにせよ昨日の毎日の記事にある“ブッシュ大統領は、中国の懸念に言及する形で、日本国内で生じている核保有に関する議論のけん制を狙った可能性”なんてものは毎日記者の妄想に過ぎないことがよくわかります。ありとあらゆる手を使って中国に圧力をかけている米国が、日本の核保有を対中カードに使うことはあっても、それを使って逆に日本に圧力をかけてくることなどありえない。

 さて、今回の発言に対する日本国民の捉え方なんですが、こちらが一番しっくりくるのではないでしょうか。

産経抄 平成18年(2006)年10月18日[水]

 一体、何がけしからんというのか。自民党の中川昭一政調会長の「核発言」である。いや、こういう言い方が誤解を招く。中川氏はテレビ番組で、こう語ったのだ。「憲法でも核保有は禁止されていない。議論はあっていい」と。

 ▼北朝鮮の核実験発表を受けて、与党の政策責任者が、安全保障をめぐるタブーなき議論を呼びかけるのは当然のことだ。それを許さないという声が、野党や公明党だけでなく、自民党のなかからも相次いでいる。

 ▼与野党がこぞって、“言論封殺”に走る気持ちは、わからないではない。22日の衆院統一補選に与える影響を推し量っているのに違いない。確かに16日付小紙に掲載された世論調査では、「日本は核武装すべきか」という問いに対して、「すべきでない」の答えが82.4%と圧倒的多数だった。

 ▼問いが「議論すべきか」だったら、どうだろう。「すべきでない」が多数を占めただろうか。日本人の核アレルギーがいくら強いといっても、核廃絶を訴えるだけで、安全が保障されると信じている人はもはや少数派だろう。小欄は、米国に追従するな、と日ごろ主張している議員の皆さんの意見をぜひ聞いてみたい。「核の傘」から出た日本を守ってくれるのは何ですか、と。

 ▼すでに論壇では、中西輝政京都大学大学院教授らが、活発な議論を繰り広げている。「核武装論」そのものが「中国や北朝鮮に対してだけでなく『対米カード』としても有効に働く」からだ(『「日本核武装」の論点』PHP研究所)。「論」だけでも、ある程度の抑止力になるということか。

 ▼中川発言が、与党側の不利に働くと決めつけるのは早計だ。有権者の健全な国防感覚を見くびったら、手痛いしっぺ返しをくらうだろう

10/18 産経新聞

 国民の国防意識の高まりについては、昨日の読売新聞の世論調査において、安倍内閣に優先的に取り組んでほしい課題の中で、北朝鮮問題が45%で第3位に入ったことから見ても明らかです。

 そして、この国民の約半数が注視する北朝鮮問題において、飽きることなく繰り返される民主党による亡国の理論は、手痛いしっぺ返しとなって民主党から確実に支持者を奪いつつあります。それは、上記世論調査において、民主党の支持率が9.8%と一ケタ台に落ちたことから見ても明らかです。

 安倍内閣発足からわずか3週間あまりしか経過していませんが、中韓との電撃的な首脳会談実現や北朝鮮を追い込んだその外交手腕、その後のA・Aコンビで進めた安保理決議等を経て、すでにその基盤は磐石になりつつあるようです。そしてそのことは、党内の媚中派の存在価値を限りなく低め、公明党との連立に限りない違和感を感じさせるようになってきています。

 山崎拓氏、加藤紘一氏は言うに及ばず、政権与党である公明党もいまやマイナス要因でしかありません。安倍内閣の次の一手として、両氏の処分と連立解消を期待します。

連立解消を期待する方はクリック!(人気blogランキングへ)

このまま行くと民主党分裂⇒新党結成もありえるかもしれませんね。

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2006年10月17日 (火)

亡国政党

民主党支持率が一桁に落ち込んだようです。

安倍内閣の支持率70.0%

 読売新聞社が14、15日に実施した全国世論調査(面接方式)で、安倍内閣の支持率は70・0%だった。

 歴代内閣(大平内閣以降)の発足直後の面接方式による調査では、小泉内閣の85・5%(2001年5月)、細川内閣の71・9%(1993年9月)に次ぎ、3番目の高支持率となった。不支持率は18・0%だった。

 支持理由(二つまで選択)は、「首相に清新なイメージがある」52%が最も多く、「外交政策に期待できる」29%、「政治姿勢が評価できる」26%などが続いた。

 選択肢がやや異なるが、小泉内閣発足時の調査の支持理由は、「政治姿勢が評価できる」54%が最も多く、「外交政策に期待」はわずか4%だった。

 安倍内閣では、首相就任直後に中国、韓国を訪問したことを評価する声が強いことや、北朝鮮の核実験発表を受け、外交政策への期待が高まったと見られる。

 安倍内閣に優先的に取り組んでほしい課題(複数回答)は、「年金や医療など社会保障制度改革」59%、「景気・雇用対策」51%に次いで、「北朝鮮問題」が45%で3位に入った。

 政党支持率は、自民党が前月調査比1・8ポイント増の44・2%となり、面接方式による調査では、宮沢内閣時の92年9月(44・5%)以来の水準となった。

 小泉内閣での自民党支持率は発足時に37・0%、最高でも43・7%(昨年9月)だった。

 逆に、民主党は、前月調査比4・7ポイント減の9・8%。「偽メール問題」で揺れた今年3月の11・1%を下回り、05年6月以来1年4か月ぶりに一けた台に落ちた

 【調査方法】

 ▽調査日 10月14、15日

 ▽対象者 全国有権者3000人(250地点、層化2段無作為抽出)

 ▽方法 個別訪問面接聴取法

 ▽回収 1768人(58.9%)

(2006年10月17日22時25分  読売新聞)

 理由はいろいろあると思いますが、一番の理由はこれでしょう。

民主、核実験の周辺事態認定に反対「中露もやっている」

 民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は17日午前、党本部で会談し、北朝鮮による核実験実施を「周辺事態」と認定することに反対する方針を決めた。「これを周辺事態と言うなら、中国やロシアも(核実験を)やっているし、何でも周辺事態ということになってしまう」との認識で一致した。

 政府はすでに、今回の北朝鮮情勢を周辺事態と認定する方針を固めている。北朝鮮に出入りする船舶などの貨物検査を行う米艦船への後方支援を可能とするためだが、周辺事態法では、後方支援の実施前に、国会の承認を得ることが必要とされている。

(10/17 13:18) 産経新聞

 常識的に考えれば、こんな馬鹿どもに政権預けられるわけないですよネェ。北朝鮮は制裁を宣戦布告と看做すとまで宣言しているのに、“何でも周辺事態ということになってしまう”とは何事だ。これを周辺事態と呼ばずして何を周辺事態とするのか。

 こんなの支持してたら国が滅びます。

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中川(酒)の政治センス

中共様が早速反応したようですが、サヨクマスコミの思った通りの展開にはならなかったみたいです。

日本の核武装論、中国も懸念 ブッシュ大統領が反応

 ブッシュ米大統領は16日、米フォックス・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮の核実験をめぐる中国の対応について「日本が核兵器についての立場を再考するという発言について(中国が)懸念を抱いているのを知っている」と述べた。

 自民党の中川昭一政調会長の「核保有の議論はあっていい」との発言に反応したと見られる。大統領自らの考えは示さなかった。

 大統領はまた「中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している。彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるかを理解している」とも語った。

2006年10月17日13時13分 朝日新聞

もう1つ

日本核武装論:米大統領発言旧 国内議論けん制の可能性も

 【ワシントン和田浩明】ブッシュ米大統領は16日、米FOXテレビのインタビューに答え、「中国が北朝鮮の核兵器保有に深い懸念を抱いていることを私は知っている。日本から出てきた、核兵器に関する立場を再検討中との発言も、彼ら(中国)が懸念していることを知っている」と述べた。北朝鮮の核実験宣言後、米国では日本など周辺諸国の核武装を警戒する空気が強まっているが、ブッシュ氏が日本の核武装論に言及したのは初めて。

 日本では中川昭一自民党政調会長が日本の核保有について15日、「議論は大いにしないと」などと述べ、米欧のメディアもこれを報じていた。ブッシュ大統領は、中国の懸念に言及する形で、日本国内で生じている核保有に関する議論のけん制を狙った可能性もある。

 スノー大統領報道官も16日の定例会見で「日本の核武装を止めるために(米国は)何をしているのか」と聞かれ、「この地域は非核のままでいてほしい」と述べ東アジアで新たに核を保有する国が生まれることに警戒感を示した。

毎日新聞 2006年10月17日 12時28分

 やっぱり、今回の中川(酒)発言に対する一連の報道で、偏向度が強いのは朝日新聞より、毎日新聞のようです。

 “ブッシュ大統領は、中国の懸念に言及する形で、日本国内で生じている核保有に関する議論のけん制を狙った可能性”なんてのは特にひどい。記者はキチンと大学を出ており、読解力が小学生以下ではないことを考慮すれば、明らかに偏向しており、意図的な印象操作が行なわれています。

 今回、サヨクマスコミは“中国が懸念を抱いている”という一点に脊髄反射して思考停止状態で記事にしてしまったようですが、ブッシュ大統領の“「中国は朝鮮半島の核兵器を懸念しているし、北朝鮮から身を守るために近隣諸国が軍備拡張を検討することを深く心配している。彼らは極東での軍拡競争の結果がどうなるかを理解している」”という発言は、7月のミサイル発射ではなりふり構わず北朝鮮を擁護し、今回の核実験強行に際しても安保理決議においても最後まで制裁に慎重な立場を崩さなかった中共へのけん制を含んだ発言であることは明らかです。

 また、スノー大統領報道官に対する“「日本の核武装を止めるために(米国は)何をしているのか」”という記者の質問は、世界で唯一の被爆国であり、米国の重要な同盟国である日本が、北朝鮮の核実験強行によって安全保障の危機を感じ自衛の為の核保有を検討するような事態に陥っているのに、いったいお前らは何をしているんだという、ブッシュ政権の生ぬるい北朝鮮政策に対する強烈な批判の意がこめられています。

 つまり、日本が核武装を検討せざるを得ない北東アジアの危機的状況に関して、中国と米国という二つの大国の責任が問われているわけです。ここでけん制すべき対象は中共であり、反省すべき対象は米国、非難されるべき対象は北朝鮮です。日本がけん制・反省・非難される筋合いはこれっぽっちもない。サヨクマスコミもいい加減なんでもかんでも日本の所為にするのはやめていただきたいものです。

 中川(酒)氏の「核保有の議論があっていい」発言ですが、思った以上の効果があったようです。中国が狂犬をけしかけて日米同盟に揺さぶりをかければ、今度は米国が日本の核保有を引き合いに出して中国をけん制する。そして、これをマスコミが思考停止状態の頭で煽れば煽るほどその馬鹿っぷりが露呈されるわけで、これから日米中の対北朝鮮政策に対して、日本に有利に働くことは間違いありません。

 中川(酒)政調会長が明けたパンドラの箱は、旧来の売国勢力に禍をもたらし、膠着する国際情勢を動かす要因になりつつあるようです。これを狙ってやっているとすれば、中川(酒)政調会長の政治センスは計り知れないものがあり、意図せずしてやったものならばその強運は計り知れず、それだけで総理の資格十分といわねばならないでしょう。

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とっても重要なお知らせ

突然ですが、先ほどサイトの引越しをしました。

お手数ですが、ブックマークいただいている方は下記のURLにて再登録お願いいたします。

http://sakura-makkiy.cocolog-nifty.com/blog/

 引越しといっても、ココログのフリーからスタンダードへの変更を行なうだけですので、サイトのレイアウト等、特に変更はありませんのでご安心ください。

 引越しの理由については、ただ単に、私がインフォウェブ時代から数えて7年?目のニフティ会員であるにもかかわらず、会員であればココログスタンダードが無料で利用できることをつい最近気付いた事と、ココログフリーが先ほど16:00より、掟破りの48時間メンテナンスに突入した為でございます。

 新人熱湯欲に偽りなしということで笑って許していただき、今後も稚拙なわがブログをごひいきにしていただきますようどうぞよろしくお願い申し上げます。

以下、とんでもない失態が明らかに

 うわぁ~やってもうた。一応ミラーサイトだから大丈夫と思ったんですが、登録変更したらランキングから不正認識されて削除されてしまったようです。おまけに、新ブログに一時期パスワード保護が生きていたみたいだし。おまけにメンテ中なので元ブログの閉鎖もできません。

 なんか、微妙に誤解を招きそうな展開ですが、まったく何の異常もございませんのでご安心ください。問題があるとすればそれはサイト管理人の技術レベルに問題があるということで。

ご心配かけて申し訳ない限りでございます。どうか見捨てないでやってください。今後とも御贔屓に。

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追記

10/19 16:08 時点において、いまだ復旧の見込みなし…

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しけたマッチポンプ

朝日新聞にとっての与党は山崎拓氏、加藤紘一氏なのか?

中川政調会長「核保有の議論あっていい」発言、火消しに

 自民党の中川昭一政調会長が「核保有の議論はあっていい」と発言したことをめぐり、政府・与党幹部は16日、日本は非核三原則を堅持すると強調して火消しに走った。北朝鮮の核実験発表で核保有論が日本に広がらないか、世界が注視する中で、安倍首相に近い与党の政策責任者が語っただけに、与党内からも厳しい批判が出ている。中川氏も同日、自身は核武装反対論者だと強調したうえで釈明した。

 ●政府・与党「世界に波紋」

 日中与党交流協議会のため来日している中国共産党の王家瑞(ワン・チアロイ)対外連絡部長は16日、国会内で首相に「非核三原則は守っていただけますね」と問いかけた。首相は「ご心配なく」と応じた。

 中川氏は自民党内で「タカ派」とされ、首相とも思想的に近いと見られている。だが、首相は16日夜、「政府で議論することはない」と明言し、発言があった15日も「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」と強調。中川秀直幹事長は不快感すら隠さなかった。

 それほど、中川昭一氏の発言は政府・与党にとって「あってはならない」ものだった。

 「ここまでなら(核兵器を)もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべだ」。久間防衛庁長官は16日の衆院テロ対策特別委員会で、世界が注視しているこの時期に発言したことを批判した。

 加藤紘一元幹事長は16日、「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」と語った。山崎拓安全保障調査会長も講演で、日本の安保戦略の観点から「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れると力を込めた。

 日本が核保有すれば、国連からの経済制裁覚悟で核不拡散条約(NPT)を脱退せざるを得ない。唯一の被爆国として核廃絶を世界に訴えてきた立場は、根底から崩れることになる。タカ派とされる防衛庁長官経験者も「北朝鮮にNPT復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」と語った。

 ●ミサイル防衛、今は重視

 「核武装論」は戦後、保守勢力を中心に折に触れて語られてきた。

 今年9月にも、中曽根元首相が、会長を務める世界平和研究所の政策発表にあたり、朝鮮半島有事などを念頭に「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」と語っている。

 政府は、NPT調印や冷戦終結などの節目で、日本の核武装の可能性を探る研究をしていた。内閣情報調査室や防衛庁によるこれらの研究では、原爆製造は技術的には容易としながらも、外交上は「核兵器を持つことはできない」と結論づけたことが、後に明らかになった。日本が核武装するとすれば、米国の「核の傘」の信頼性が著しく傷つく場合に限られるというのが研究に携わった専門家に共通した見方だ。

 NPTの無期限延長に日本政府が賛成することを決める際には、自民党や新進党内から「将来の選択肢を絞ることになる」との懸念が出た。無期限延長に賛成すれば、将来にわたって核保有を断念することにつながるからだ。

 その後は表立った論議はなくなった。99年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任。02年に福田康夫官房長官が核保有容認ともとれる発言をして物議を醸した程度だ。

 核抑止策として、ミサイル防衛に政府や自民党の視点が移っていることも背景にある。中川幹事長は11日の講演で、「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」と解説した。

2006年10月16日23時39分 朝日新聞

 こうやって強調してみると、山崎、加藤両氏の馬鹿は際立っていますね。

 加藤氏“「国際的に波紋を呼ぶ。自衛隊にはかなりの力がある。そこに核を持つ構想があるとなると、北朝鮮の核保有よりショッキングだ」”…だから抑止力になるんじゃないの。こんな馬鹿はもう相手にするな。

 山崎氏“「日本の戦略目標である朝鮮半島の非核化に対し、我が国が核武装することで問題を解決しようというのは論理が成り立たない。日米同盟もこれで崩れる」”…どうして日米同盟関係が崩れるのか。今まさに覇権主義を取る中国の同盟国である北朝鮮が、一方的に核兵器保有を宣言して北東アジアの軍事バランスが崩れようとしているんですよ。ここで日本が核兵器を保有することは日米同盟の堅持につながっても、その崩壊につながることは絶対にありません。そんなことより、ぺーぺーの貴方が日米同盟の存続に言及するほうがよっぽど問題なんじゃないですかね。

 安倍氏“「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかりと守っていく」”…従来の政府の立場を確認しただけ。

 久間氏“「ここまでなら(核兵器を)もってよろしいとか議論すること自体が、他国に対して誤ったメッセージを出すのではないか。議論は構わないが、やはり注意すべだ」”…議論事態には賛成してますね。注意すべきは発言した番組が朝日系列だったということでしょうか。

 中川(女)氏“「日本の核武装論に発言したい」と自ら切り出し、「我々は核武装より、ミサイル防衛体制を構築して、核ミサイルを無力化することに日本の戦略と資源を集中させることが現実的な利益になる」”…だから中川(酒)氏もこういう議論をしろといっているわけで。ここから核保有とMD構想を比較してどちらが実効性とコストパフォーマンスに優れているのか、“現実的な利益”に基づいてしっかりと議論していく必要がありますね。

 誰かわからない人“「北朝鮮にNPT復帰を求めながら、日本は脱退する。そんな選択肢がとれるのか。日本が核を持つとしても、どこで核実験をするつもりなんだ」”…いつNPTを脱退するなんていいましたか?朝日新聞にはこのような意図的に誤った方向へ導こうとするわけわからない人がたびたび登場するので注意しましょう。

 中曽根元首相“「将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討をしておいた方がいい」”…昔はいいこと言ってましたね。これをちゃんと議論してこなかったから苦労しているわけですね。

 “99年に、当時の西村真悟防衛政務次官が、週刊誌で日本の核武装に言及して引責辞任”…今のところ中川(酒)氏の進退問題には発展していません。いい時代になりましたね。朝日が信じる言葉のチカラもずいぶん陳腐化したものです。

 王家瑞対外連絡部長“「非核三原則は守っていただけますね」”…日本に要求する前に自分のところの狂犬を何とかしろ。ずいぶんおとなしく感じますが、中共としてはここでへた騒いで逆に日本が反発することを一番恐れているのでしょう。さすがに靖国問題で懲りたようですね。

 山崎、加藤両氏は論外としても、議論すること自体については問題は無いように見えます。朝日としては、マッチポンプで大火事にしたいところでしょうが、状況がそれを許さない。頼みの中共様もまったく反応しないようではもうお手上げです。

 北朝鮮が核実験を強行して以来、新聞各紙をにぎわせるのは、あれしちゃダメ、これしちゃダメ、ダメダメダメのオンパレードです。今のところは憲法改正、核保有論、周辺事態認定を必死になって否定していますが、やればやるほど、逆に世間の目は冷たくなっていくことにいい加減気付き始めていることでしょう。読売・毎日はすでに方向転換の兆しがあります。このまま行くと逃げ遅れるのは朝日だけになりそうですね。

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2006年10月16日 (月)

わかりやすい偏向報道⑦

これはひどい。

中川(酒)政調会長の昨日の発言について。

自民政調会長「核保有の議論必要」 首相は三原則を強調

 自民党の中川昭一政調会長は15日、北朝鮮の核実験発表に関連し、日本の核保有について「核があることで攻められる可能性は低いという論理はあり得るわけだから、議論はあっていい」との認識を示した。安倍首相は国会で「我が国の核保有という選択肢は一切持たない」と答弁している。だが、日本も核武装するのではとの見方が海外の一部で出る中での与党の政策責任者の発言は、波紋を広げそうだ。

 テレビ朝日の報道番組などでの発言。中川氏は非核三原則は守るとの姿勢を示したうえで、「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」と語った。

 一方、安倍首相は15日の大阪府内での街頭演説でも「北朝鮮が核武装を宣言しようとも、非核三原則は国是としてしっかり守っていく」と明言。中川秀直幹事長も記者団に「首相の発言を評価している」と語り、党として議論するつもりはないことを強調した。

 また、公明党の斉藤鉄夫政調会長は同じ番組で「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」と反論。民主党の松本剛明政調会長も「今、我が国が(核を)持つという方向の選択をする必要はない」と述べた。

2006年10月15日18時50分

で、これです。

核保有論議:中川政調会長「私は核武装反対論者」と釈明

 自民党の中川昭一政調会長は16日、首相官邸で記者団に対し、核保有論議を提起した自らの発言について「私は核武装反対論者だ。非核三原則をいじるとはひと言も言っていない」釈明非核三原則堅持の立場を強調した。中川氏は15日のテレビ番組で「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある」などと発言したが、事実上軌道修正した形だ。

 一方で、中川氏は「核を持たずに(北朝鮮のような国に対して)どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」とも述べた。【堀井恵里子】

毎日新聞 2006年10月16日 18時34分

 記事を見る限り、中川(酒)政調会長は持論を否定していなければ、釈明もしていないし、ましてや“事実上の軌道修正”なんてこともしていない。

 朝日の記事にもあるように、中川(酒)政調会長の発言は、あくまでも“非核三原則は守るという姿勢”を見せた上で、議論はありえるとしたわけであって、これを毎日が“非核三原則堅持の立場を強調”して“事実上の軌道修正”したとするのは明らかな偏向報道です。この記事の英文版の表題に“backtracks comments”とあることから見ても、毎日新聞が意図的に印象操作を行なっていることは間違いありません。

 “「欧米の核保有と違って、どうみても頭の回路が理解できない国が(核を)持ったと発表したことに対し、どうしても撲滅しないといけないのだから、その選択肢として核という(議論はありうる)」”としたことと、“「核を持たずに(北朝鮮のような国に対して)どういう対抗措置ができるか真剣に考えないといけない。その中で核の部分だけスパッと抜いて議論するだけでいいのか。議論することと非核三原則を守ることは決して矛盾しない」”との間に、軌道修正のあとなどまったく見られません。あるのは、本気であの「ならずもの国家」から自国民を守ろうとする強い意志と、マスコミに対する強い不信感だけです。

 しかしどうしても理解できない。なぜ日本のマスコミはこういった自国民の安全を真剣に考える政治家の発言をゆがめ、公明党の斉藤鉄夫政調会長のような“「議論をすることも、世界の疑念を呼ぶからだめだ」”という思考停止した亡国の理論をありがたがるのでしょうか。

 北朝鮮の核実験強行という戦後日本最大の安全保障の危機に際して、この構図はあまりにも違和感が大きく、そこから感じられる嫌悪感は頂点に達しています。そして、このサヨクマスコミの飽きることなく続けられるネガティブな報道は、この危機的状況下において、日韓ワールドカップとは比較にならないくらい大量の“国民の目覚め”を促していることでしょう。

 私は、中川(酒)政調会長を断固支持します。日本の夜明けは近い。

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パンドラの箱

中川昭一政調会長が核保有について語ったようです。

北朝鮮核実験:「日本の核保有も選択肢」中川政調会長

 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。その上で「もちろん(政府の)非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。

 与党三役クラスの有力政治家が、公の場で核保有の議論を提起した例はこれまでなかった

 中川発言に関連して、安倍晋三首相は同日、遊説先の大阪府茨木市での街頭演説で「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」と述べた。【堀井恵里子】

 ◇中川氏…問われる政治センス

 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の番組で核保有論議を提起したが、政府・与党内で直ちに議論が広がる状況にはない。北朝鮮の核実験を国際社会が一致して非難している時だからこそ、なおさら「国際的タブー」になっているだけに、政府・与野党から批判が相次いだ。中川氏の「勇み足」は、政治センスを問われかねない

 中川氏はテレビで「(日本に)核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。03年11月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。政治家として年来の持論とはいえ、与党の政策責任者という立場では、国内外に影響が広がりかねない。

 中川発言について、久間章生防衛庁長官は15日、毎日新聞の取材に「今そういう議論はない。そういう必要もない。アメリカの核の傘の中で、日米安保条約に基づいてやっているのが一番いいし、それで十分だ」とはっきり否定した。

 閣僚の一人は「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」と指摘。

 自民党の加藤紘一元幹事長も、毎日新聞の取材に「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(このような発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」と述べた。

 一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は大阪府茨木市内での演説で「(中川発言は)目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」と批判した。【中川佳昭、山下修毅】

毎日新聞 2006年10月15日 21時34分 (最終更新時間 10月15日 23時45分)

野党は早速補選の争点にするそうです。

民主、参院補選に危機感 「中川発言」で巻き返し

 民主党が衆院神奈川16区と大阪9区の補欠選挙に危機感を募らせている。自民党候補の優位が伝えられ、仮に連敗すれば、政権交代を唱える小沢一郎代表の「威信」が低下しかねないためだ。民主党は北朝鮮の核実験実施発表に関連して、中川昭一自民党政調会長から飛び出した核保有論議をめぐる発言を問題視。週明けから追及し、最終盤での巻き返しを図りたい考えだ。
 「タカ派政権ができたと思った矢先、『タカのつめ』が徐々に出てきたなという感じだ。つめは早く切っておくべきだ」
 大阪府茨木市で15日午後に開いた民主党候補のミニ集会。真っ黒に日焼けした鳩山由紀夫幹事長は、約40人の聴衆に、安倍政権の“危険性”を力説した。
 中川氏はこの日、民放番組で「憲法でも核保有は禁止されていない」と発言。非核三原則についても「見直す必要があるのかどうか」と議論する考えを示した。
 集会で中川発言を取り上げた鳩山氏は「核に対する日本の立場が一つの(補選の)大きな争点に浮上してきた」と指摘。「目には目をみたいな、とんでもない話だ。もし安倍晋三首相も同様の発言をするなら断じて許せないし、即刻退陣を求めていく」とボルテージを上げた。
 一方、小沢一郎代表は15日、前日に続いて補選の応援を見送った。関係者によると、小沢氏は18日に行われる今国会初の党首討論を重視、終日準備を進めたという。
 安倍首相を土日に選挙区入りさせた自民党は、小泉純一郎前首相を16日に両選挙区に投入、票の上積みを狙う戦略で、両党の舌戦は過熱しそうだ。

10/15 19:58 共同通信

 中川(酒)政調会長は、パンドラの箱を開けてしまったようです。これがどんな禍をもたらすのか注目していかなければなりません。

 といっても、この場合、禍がもたらされ、墓穴を掘ってしまうのはまたしても民主党ということになるでしょう。長年タブーとされてきた話ではありますが、それが国民に無条件に支持されているかというと大いに疑問があるからです。

 それは、反対側の発言を見ればよくわかります。“「核を持つなら米国の傘の中にいる必要がなくなる。持ったところで、数百発も持つ中国に対抗できるわけでもない」”“「中川氏がどういうつもりで発言したのか分からないが、(このような発言に)ブレーキをかけないと世界中で誤解されてしまう」”“「(中川発言は)目には目をみたいな話。北朝鮮が核を持ったら日本も持つという発想は、世界全体に核が拡散してしまう論理になる。日本は唯一の被爆国として核を持たずに、世界の核廃絶に向けリーダーシップを発揮しなければならない」”等いろいろとありますが、日本の国益を守り、国民の安全を守るという立場に立った発言は一つもありません。日本の犠牲の上に築かれる世界平和なんてクソクラエです。

 鳩山由紀夫幹事長も、この発言を補選の争点にする構えのようですが、長年特にたいした意味も無くタブーとされ、思考停止に陥った頭で議論したところで、核反対を国是とすることにたいした論拠が無いことを露呈することになるだけです。その結果繰り広げられる売国と当事者意識の欠落した反対意見の数々は、ただでさえあやふやな民主党の存在価値を更に失わせる結果となるでしょう。

 北朝鮮による核開発を宗主国である中国も止められなかった(本気で止める気がない)現実を目の前にして、そのような根拠のない“ダメだからダメ”的な子供じみた議論が有権者に受け入れられるとは到底思えません。もう、冷戦以前の論理は通用しないのです。

 そういった意味で「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」という意見は、至って正論、当たり前の話です。この場合、政治的センスを問われるのは「北朝鮮が核武装宣言しようとも、非核三原則は国是として守っていく」といわなくてもいいことを宣言した安倍首相の方になるでしょう。

 もちろん、安倍首相も日本の核武装を明確に否定しておくことで、国内の旧来の売国サヨク勢力を抑え、中国の協力を取り付けたい考えがあるとは思いますが、そういった余計な配慮と繰り返される譲歩が現在の危機を招いたといっても過言ではないでしょう。

 中国が今、北朝鮮核開発に関連して一番恐れていることは日本の核武装です。確かに北朝鮮に対抗して日本も核武装をするということになれば、世界的な核拡散という観点から見ると大いに問題があります。

 しかしながら、安保理決議において日米と中露の北朝鮮制裁に対する意見の対立を見る限り、中露が朝鮮半島の非核化に消極的であれば、その対抗策として日本の核保有を検討するということは、冷戦以後の安全保障を考える上で当然の帰結ではないでしょうか?そこで日本の核武装が問題だというのであれば、日本の安全保障の為に中露が朝鮮半島の非核化に対してもっと積極的に対応することを要求すればいいのです。

 戦後60年以上が経過し、冷戦終了後の激動する世界情勢に対して、この日本の憲法第9条や非核の誓いはあまりにも無力です。この日本の安全保障の危機に対して、そのことを議論すらしてこなかったことに反省するならまだしも、その議論さえ封じてしまおうとする民主党やサヨクマスコミの動きはすでに時代遅れであり、日本の安全保障を根底から揺るがす売国行為といわねばなりません。

 日本が「戦後レジーム」から脱却し「普通の国」になるまで、まだまだ時間がかかりそうです。しかしながら、自民党の三役が一般論とはいえ、日本の核保有について言及するなんてことは一昔前では考えられなかったことであり、大きな変化が起こりつつあることは間違いないようです。

 中川(酒)政調会長の今後の活躍に期待します。

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造反議員の復党容認

自民党内で復党容認の声が出ているようです。

自民党:郵政造反組の復党容認の声相次ぐ 事務総長会合

 自民党各派の事務総長が13日夜、横浜市内で会合を開き、郵政民営化造反組の早期復党を容認する声が相次いだ。郵政解散の際に離党し、9月の首相指名で安倍晋三首相に投票した無所属の衆院議員12人を対象としている。ただ「安倍政権の政策と郵政民営化に全面的に賛成するという条件をのまない限り、安易に復党を認めるべきではない」(町村信孝森派事務総長)との意見も出されたため、対応を中川秀直幹事長ら党執行部に一任することになった。

 参加したのは津島派、山崎派、二階派を除く6派の事務総長。呼びかけた河野派の鈴木恒夫事務総長は「来年の参院選で勝たなければいけないという点では一致している」と語り、無所属議員の早期復党が参院選にプラスになるとの考えを示唆した。【衛藤達生】

毎日新聞 2006年10月13日 22時55分

これに対して中川幹事長はこういう考えを示したようです

復党は首相の政策全面支持が条件 中川幹事長

 自民党の中川秀直幹事長は14日、岐阜市内で講演、郵政民営化に反対して離党した無所属議員の復党問題で「現時点で検討したとか、考えているとか一切ない」と述べ、結論を出すのは時期尚早との見方を示した。その上で、「首相の公約と所信表明を120%支持するなら、安倍リーグに所属すべきだ」と語り、復党を認める場合でも安倍晋三首相の政策への全面的な支持が条件になるとの考えを強調した。

 講演は、昨年の衆院選岐阜1区に、郵政造反組の野田聖子衆院議員の対抗馬として出馬し、比例・東海ブロックで復活当選した佐藤ゆかり衆院議員のパーティーで行われた。中川氏は「首相が幹事長代理時代に導入した公募制度で当選した佐藤氏を守るべきだ」と述べ、佐藤氏擁護の立場を表明した。

 自民党内では来夏の参院選をにらみ、参院幹部を中心に造反組の復党容認論が強まっている。13日には、党内6派の事務総長が会談し、首相指名選挙で安倍氏に投票した議員の復党は容認すべきだとの認識で一致した。ただ、中川氏はこれについても、「党の正式な機関ではない」と慎重姿勢を崩さず、週明けから加速するとみられる党内調整も曲折が予想される。

(10/14 20:45) 産経新聞

 前回の選挙が郵政民営化を問う選挙であり、その結果として圧倒的支持を集めて大幅に議席を増やしたにも関わらず、今度は参院選に勝つために無条件で郵政反対組の復党を認めるとは有権者無視もいいところです。

 安倍首相はすぐにでも復党を望んでいるようですが、中川幹事長には慎重姿勢を固持していただき、閣外協力等を経てきちんと筋を通した上で復党の手続きに入っていただきたいものです。

 あと、私の個人的な意見ですが、野田聖子衆議院議員の復党だけは反対します。理由は特にありません

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2006年10月15日 (日)

覚せい剤ルート

北朝鮮から中国へ覚せい剤の密輸が増加しているようです。

北朝鮮から中国へ覚せい剤密輸増加 香港団体報道

 香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」は14日、北朝鮮から中国への覚せい剤の密輸事件が増加している、と報じた。北朝鮮政府が十分な取り締まりをしていないためだとしている。中国との関係が冷却化すればさらに取り締まりが緩み、流入量が増える可能性がある、とも警告している。

 中国側国境警備当局者らの話として伝えた。遼寧省丹東市で3月、北朝鮮から覚せい剤1.2キロを密輸した中国人貿易商2人が死刑判決を受けたほか、吉林省では1~9月に北朝鮮人30人が同様の容疑で有罪判決を受けるなど、件数が大幅に増えているという。

 同センターは、覚せい剤が北朝鮮国内で製造されているとして「(核実験問題で)中朝の関係が悪化すれば、北朝鮮政府が意図的に取り締まりを緩める可能性もある」との見方を伝えている。

2006年10月14日23時28分 朝日新聞

覚せい剤:「1トン保管」中国で2法人拘束

 【北京・西岡省二】中国遼寧省大連で先月、覚せい剤を保管していたとして日本人男性2人が公安当局に拘束されていたことが11日分かった。瀋陽総領事館大連出張駐在官事務所によると、2人は先月26日に大連市内で拘束され、同事務所が面会を求めている。

 日本側の情報筋によると、2人は覚せい剤1トン程度を保管していたという。中国では、覚せい剤所持は極めて重い罪で、裁判にかけられた場合、厳刑の下る可能性が高い。

毎日新聞 2006年10月11日 東京夕刊

 遼寧省大連は北朝鮮に隣接する港町です。ミサイル発射や核実験によって北朝鮮から直接入るルートが寸断され、中国を経由するルートが出来つつあるのかもしれません。

 1.2キロ密輸して死刑になることを考慮すれば、この拘束された邦人二人も間違いなく死刑になると思われますが、こればっかりは同情できないですね。

 このような第三国を経由した密輸入には金融制裁が非常に有効です。北朝鮮が対話の条件として第一に金融制裁の解除を挙げるのも納得できますね。

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真っ向否定の山崎拓

今回も日本が議長国としてがんばっているようです。

首相「日本、リーダーシップを発揮」・安保理協議

 安倍晋三首相は14日午後、神奈川県相模原市で街頭演説し、北朝鮮の核実験発表を受けた対応について「日本は今、国連安全保障理事会の議長国だ。リーダーシップを発揮して、厳しい措置を含む強制力のある決議を採決することに全力を尽くす。主張する外交を展開する」と強調した。

 また、先の中国、韓国歴訪に触れ「胸襟を開いて、それぞれ話し合いができた。北朝鮮の問題でもお互いに連携していく。そのための首脳間の交流をスタートさせた。日本を守るためダイナミックな外交を展開する手段ができた」と成果をアピールした。〔共同〕

10/14 (19:22) 日経新聞

この努力を真っ向から否定する奴がいるようです。

自民山崎氏「米国、北朝鮮と直接対話に乗り出すべき」

 自民党の山崎拓前副総裁は14日、鹿児島市で講演し、対北朝鮮政策に関連して「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」と述べ、米国が直接対話に乗り出すべきだとの考えを示した。

 北朝鮮をめぐる状況が、日本の平和と安全に重要な影響を与える武力紛争などの周辺事態に該当するかどうかについては「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」と指摘。周辺事態の認定は慎重にすべきだと強調した。

 国連の制裁決議に関連し「臨検を行えば宣戦布告とみなし北朝鮮が暴発する可能性がある。日本に被害が出ることも覚悟しなければならない」と述べた。〔共同〕

10/14 (18:08) 日経新聞

もう一つ

「臨検に加担、北朝鮮暴発の可能性」山崎拓氏が慎重論

 自民党安全保障調査会の山崎拓会長は14日、鹿児島市内の会合で、国連安保理の北朝鮮制裁決議案に関連し「臨検(船舶検査)に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。」と述べ、米軍などによる船舶検査への支援は慎重に検討すべきだとの認識を示した。

2006年10月14日19時24分 朝日新聞

 世界に冠たる憲法第9条を掲げる平和国家日本は、北朝鮮に長年にわたって自国民を拉致されつづけ、ミサイルを乱射され、それにも飽き足らず核実験を強行しその対抗措置を宣戦布告と見做すと恫喝されても、国連を通じて国際協調の下に平和的に解決せねばなりません。

 それなのに山崎拓氏は、この日本の安全保障の枠組みを根本から否定し、“「北朝鮮は体制保障できるのは米国だけだと思っている。日本にとって1番重要な朝鮮半島の非核化のために、米朝協議をやるしかない」”とのたまうとはどういうつもりなんでしょうか。日本の外交権を放棄して米国の属国になれというのか。

 そして“「周辺事態法が想定するのは北朝鮮が暴発した状態だ。まだそこまではいっていない」”とは何だ。今の周辺事態法が爆弾を落とされるまで何も出来ないから特別措置法を検討しているのに、そのことも真っ向否定するのか。

 今の状況はその何時落とされるかわからない爆弾が、核爆弾になったんだっての。あなたの発言は20万人の命を見捨てるって事と同義だ。この危機的状況を本当にわかっているのか?

 “「臨検(船舶検査)に日本が加担した場合、北朝鮮は宣戦布告と見なして暴発する可能性がある。」”だって?じゃぁ北朝鮮の恫喝に屈して目の前で起こっている危機的状況を何もせずに見てろって言うのか。こんなものは慎重論でもなんでもない、ただの奴隷論だ。

 結局、臨検しなければ核開発が防げないわけで、今暴発するのと、核弾頭を開発してから暴発するのでは被害の桁が違う。時間が経てば経つほど危機的状況が増大していく今の状況下で、このような発言を故意に行っているとすれば、すでに北の工作員と看做していいレベルなのではないでしょうか。このような議員をのさばらせておいては日本の安全保障が保てません。即刻除名した方が日本のためです。

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2006年10月14日 (土)

加速するバブルと崩壊の危機

中国の貿易黒字がすでに昨年実績を超えたそうです。

中国の貿易黒字1098億ドル、すでに05年額突破

 【ホータン(新疆ウイグル自治区)=寺村暁人】今年1月から9月までの中国の貿易黒字が1098億5100万ドル(約13兆円)となり、2005年通年の黒字額(1018億8000万ドル)を超えたことが12日、中国税関当局の発表で明らかになった。

 このペースで推移すれば、06年通年の黒字額は1500億ドル以上となる見通しで、米国などから、貿易不均衡の是正に向け、人民元の対ドル・レートの上昇を求める声が強まりそうだ。

 発表によると、中国の今年9月までの輸出額は前年同期比26・5%増の6912億3100万ドル輸入額は同21・7%増の5813億7900万ドルで、貿易黒字額は同60・4%の大幅な増加となった。

 9月の貿易黒字は、152億9700万ドルと、8月の188億ドルから減少したものの、前年同月比では102%増と依然として高い伸びになっている。

(2006年10月12日21時54分  読売新聞)

外貨準備高も世界一を更新したそうです。

中国外貨準備高9879億ドル、世界一更新 9月末

 中国人民銀行が13日発表した金融統計(7―9月)によると、9月末時点の中国の外貨準備高は9879億ドルと、6月末時点より468億ドル増えて世界一の規模を更新した。2位の日本を1000億ドルも上回り、10月末には1兆ドルに達する勢いだ。1000億ドルを上回る過去最大の貿易黒字や活発な海外からの投資に加え、人民元の上昇を見込んだ投機資金の流入に対抗してドル買い・元売り介入を続けていることなどが背景にある。

 中国の外貨準備高は、輸出が急伸して人民元の切り上げ期待が高まり始めた03年ごろから急テンポで積み上がり、毎年2000億ドルずつ増えている

国債など低リスクの公債中心で、3分の2以上が米ドル資産とされる。

 元高ドル安を阻むためのドル買い・元売り介入で、国内で流通する通貨量は増え続けており、インフレ懸念を抱えている。中国政府は企業や個人の海外投資などの形で外貨を外に押し出す政策を打ち出したが、目にみえる効果は出ていない。

 一方、日本の9月末の外貨準備高は8812億7300万ドル(約104兆円)。通貨当局はここ2年半、市場介入をしていない

2006年10月13日19時29分 朝日新聞

 以前のエントリー“減速する中国経済”にて、中国製品の9ヶ月連続で上昇したことを取り上げましたが、このことが中国経済に深刻な影響を及ぼし始めているようです。

 確かに貿易黒字額は過去最高を記録していますが、その原因として、高騰する原材料費や人件費、バブルの加熱による過剰投資とそれによる設備コストの上昇による輸出製品価格の上昇、それに加えて過剰な生産設備と共産主義特有の過当競争による利潤を犠牲にした安売り合戦が背景にあると思われます。つまり、貿易額の上昇の割にはそれほど企業としての体力増強にはつながっていないわけです。

 そして企業としての体力増強につながっていない為に、中国政府は元売りドル買いの市場介入を続けるしかない。そして介入を続けるしかないが故に、元でドルを購入⇒外貨準備高が増えて元の市場流通量が増える⇒すべてバブルにブッコまれる(中国人気質)⇒市場が活性化⇒海外投資家が元を買って投資する⇒最初に戻るの無限ループに陥っているわけです。

 この無限ループはバブルの急激な膨張を招き、その影響は上海などの沿岸州から内陸に向かって急激に広がっています。内モンゴルでおきた発電所を巡る不正事件はまだ記憶に新しいところです。

 地方政府は先を争って土地収用を行いその使用料を発電所などのインフラ整備に当て、企業誘致を積極的に行っています。しかし、無計画に企業を誘致したことで生産設備が過剰になる産業が多く、また、共産主義ゆえに自然淘汰が進まないため、大中小入り乱れて強烈な過当競争に陥っています。

 特に鉄鋼産業についてはその傾向が顕著です。中国メーカーは自国の過剰設備を稼動させるために採算性を度外視した調達に走って鉄鉱石相場を高騰させ、過剰生産された鉄鋼は逆に相場を下げるという、どこかのネットゲーム並の状況に陥っており、世界を大混乱に陥れています。

 そこに中国の苦悩があります。北朝鮮の崩壊に伴う混乱はバブル崩壊のきっかけとなる可能性があり、だからといって、このまま支援を続ければ米国の元上げ圧力に耐えることが出来なくなります。そして日本の技術協力なしには、鉄鋼業を代表とする国内産業の過当競争を整理し、胡錦濤体制の掲げる「和諧(わかい)(調和のとれた)社会建設」を実現することは到底不可能です。

 そしてここが能天気なノムヒョン酋長が率いる韓国(青瓦台)との決定的な違いでもあります。朝日新聞ではまるで中韓が協調路線をとるようなことが書かれていますが、能天気な民族主義で北朝鮮の金正日体制維持を目指す韓国(青瓦台)と北朝鮮の金正日体制維持と日米との協調を計りにかけるしたたかな中国政府との間には深い深い溝が見えます。このまま行くとはしごを外されるのは韓国だけということになり、10年後の世界地図から東海と共に消え去ることになるかもしれません。

 中国政府はギリギリの判断を迫られることになりますが日米関係を捨ててまで北朝鮮を取るなんて事はまずありえない。今後はいかにして崩壊させるかということが問題となり、崩壊以後の各国の協力体制が問題となってくるでしょう。金正日体制の崩壊はもうすぐです。

 日本も体制崩壊の混乱に巻き込まれないよう、すべての事態を想定して守りを固めて備えなければなりません。相手は何をやってくるかわかりません。日本のサヨクマスコミもいい加減、危機感を持った報道しろ。マツタケが高騰したなんて書いている場合じゃないですよ朝日新聞さん。

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核兵器の値段

北の核兵器のお値段は。

「北朝鮮の核兵器、1発最大580億円」韓国国防省が推算

 韓国国防省は13日、北朝鮮の核兵器1発当たり1億9000万―4億9000万ドル(約220億―約580億円)の費用がかかっているとの推算を明らかにした。韓国紙・中央日報は「核実験」を含めると最大7億ドル強と報じた。韓国との南北協力事業や不法活動で得た資金を転用したのではないかとの疑惑も出ている。

 国防省の資料によると、プルトニウム型核爆弾の費用内訳は、プルトニウムを発生させる黒鉛減速炉(5000キロワット)の建設に5700万―1億7000万ドル、再処理施設建設2000万―5900万ドル、一発分のプルトニウム生産2400万―7300万ドル、核兵器設計・製作に3300―1億600万ドルなどとなっている。

 一方、北朝鮮の最高人民会議(国会に相当)が承認した今年の予算は約4200億北朝鮮ウォン。ドル換算で約30億ドル(実勢レートでは約3億ドル未満)とされる。通常の国家予算では核開発・生産に数億ドルを充てるのは極めて困難とみられる。(ソウル=峯岸博)

10/13 (22:59) 日経新聞

 北朝鮮は年間予算の2倍強を核爆弾の開発に当てているそうです。

 7億ドルを1ドル120円で円に換算すると840億円、覚せい剤がキロ当たり200万が卸値だとすると、42トン売った計算になります。

ふざけた国ですね。

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2006年10月13日 (金)

当事者意識の欠如

この危機意識の無さはどうなの。

対北追加制裁 自民各派で評価と慎重論

 核実験実施を発表した北朝鮮への制裁をめぐり12日の自民党各派の総会などで、政府の対応を評価する声があがる一方、制裁に慎重な意見も出された。

 山崎派総会では会長の山崎拓元副総裁が「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを熟慮した準備が必要だ」と指摘。「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような方策を最後まで模索する必要がある」と強調した。

 高村派総会で会長の高村正彦元外相は「制裁措置は極めてタイムリーだ」としたうえで、「北朝鮮自身が核実験の成功を宣言している状況で、実験を実施したとみなし制裁措置をとることは何ら国際条理に反していない」と表明。古賀派会長の古賀誠元幹事長も「政府の対応を支持し協力する姿勢が大事だ」と述べた。

 一方、党総務会では中島真人参院議員が「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強いときほど冷静に対応する必要がある」と述べた。

(10/12 20:09) 産経新聞

 “「北朝鮮の暴発が起こり得ることを十分考え、暴発が起こったときにどう対処するかを熟慮した準備が必要だ」”

 そういった煮え切らない態度が、北朝鮮を増長させ核開発する時間的余裕を与え、核実験強行という現在の危機を招いたのではないのか。

 “「日本には米軍基地があり、暴発した場合の標的になることが想定できる。そうならないような方策を最後まで模索する必要がある」”

 プロ市民と同じ論理ではないか。日米同盟批判にも受け取れます。北朝鮮が暴発した場合の標的は端から日本と韓国しかありません。そうならない方策などありません。いまさらなに言ってんの。この方は当事者意識が無く、危機感が欠如しているようです。というより、発言がノムヒョンと同レベルです。

 “「日本だけがいち早く制裁措置をとることがいいのか。いけいけドンドンの声が強いときほど冷静に対応する必要がある」”

 一見もっともらしく聞こえますが、北朝鮮の核開発で一番安全保障の危機にさらされているのは日本です。その日本がいち早く先頭切って制裁措置を取らないでどうすんの。そんなことでどこの誰が守ってくれるのですか?何度もいいますが、その当事者意識の無さが現在の危機を招いたのです。

 このまま事態が長引けば、北朝鮮が核弾頭を開発する時間を与えてしまいます。開発されてから暴発した場合の日本の被害は、通常弾頭の比ではありません。北朝鮮は度重なる警告を無視して核実験を強行しました。いまさら交渉のテーブルに着く可能性は限りなく低く、核兵器保有国となった今となっては、それを簡単に放棄することはないでしょう。あとは核弾頭開発まで突き進むのみです。

自民党の基本方針にはこのように記載してあります。

自由民主党の基本方針より抜粋

新理念

・わが党は、自国の安全はみずからが守るという、気概と使命感をもち、正義と秩序を基に世界平和を希求し、その実現に貢献する政党である。

新綱領

・世界一、安心・安全な社会を
 私たちは、近年の犯罪の急増やテロの危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘うとともに、災害に強い国づくりを進めることにより、日本を世界一、安心・安全な社会にします。

 山崎氏、中島氏両名の発言からは“自国の安全はみずからが守るという気概と使命感”“危険性の高まりに対し、断固たる決意をもって闘う”姿勢もまったく見られません。あるのは北朝鮮に対する無用な配慮当事者意識の無さ、それに伴う危機感の欠如だけです。

 日本にこういった売国発言を徹底的に追及する極右政党がいないのが残念でならない。自民党執行部も、この日本の安全保障の危機に際し、まずは自党内の統制をキッチリとしていただきたいものです。この両名の発言は明らかな党則違反行為です。

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自民党にもの申す 自民党HP

ご意見募集 首相官邸HP

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炙りだされる日本の敵

朝日新聞ってわかっててやってるんだよね?

核実験、韓国開発の北朝鮮工業団地や金剛山観光も影響

 北朝鮮の核実験発表に伴い、北朝鮮・開城で韓国政府と現代グループが開発を進める工業団地の企業入居募集が延期に追い込まれた。金剛山観光でも旅行客のキャンセルが相次いでいる。ともに南北経済交流の象徴となっている事業だが、核実験を受けた制裁議論の高まりで事業自体の中断説もささやかれており、予断を許さない状況だ。

 開城では現在、試験団地内に39社の入居が決定し、衣料や靴など軽工業中心の13工場が稼働中。今回の入居募集は、約40万平方メートルの本団地に企業を誘致する初めての本格的な用地分譲だった。7月の北朝鮮によるミサイル発射で一度延期されており、開発を手がける韓国土地公社の関係者は「核実験でさらに入居希望の減少が予想される」と延期を決めたという。

 400~500社の衣料製造の中小零細企業を「アパート型」工場に入居させる計画だった東大門観光特区協議会は「すでにミサイル発射で半分の企業が申請をやめたが、核実験でほぼすべてがあきらめた」。開城工業団地の人件費は中国より安いことで魅力があったが、「中国に関心を移す企業が急速に増え始めている」という。

 一方、金剛山観光でも核実験発表翌日の10日は全体の31%だった予約キャンセルが、11日は48%、12日も5割近くになるなど影響が広がっている。事業主体の現代峨山も「政治とは関係ない純粋な民間事業。危険は何もない」とアピールに躍起になっている

2006年10月12日20時02分 朝日新聞

 ノムヒョンが中断しないと発表したことは12時間たってもスルーですね。

まだまだあるよ

北朝鮮輸入・入港禁止 貿易業者じりじり痛手

 北朝鮮からの輸入・入港を全面禁止――。地下核実験発表に対する日本独自の制裁が発表された。「仕事は当面だめだ」「影響は少ない」。国交がない中でも、ウニや中古自転車などの貿易に携わってきた業者らに波紋が広がった。

 北朝鮮から小樽に陸揚げされるウニは、北海道内の一部の回転ずし店などで主に使われている。

 札幌市内のある回転ずし店によると、入港禁止で、仕入れ値に影響が出そうという。この店ではウニを月に4000パック(1パック100グラム)仕入れる。このうち2~3割が北朝鮮からの輸入品だ。「北朝鮮産が来ないとなると、2割は高くなる」と仕入れ担当者は話す。ホッキ貝も北朝鮮産を使っており、今後はベトナムなどからの輸入品も検討するという。

 北朝鮮籍の船を2隻所有する名古屋市の在日朝鮮人男性は「仕事は当面、だめでしょう。核とマツタケにいったい何の関係があるのかと思う」と憤る。マツタケは日本への主要輸出品の一つだ。約20年間、北朝鮮から無煙炭を輸入し、雑貨などを輸出していた。

 北朝鮮が拉致を認めたころから、取引のあった日本の商社や代理店から「今回は遠慮したい」と断られることが増えた。税関の検査も厳しくなり、停泊日数の増加でコストも増した。7月に北朝鮮がミサイルを発射して以降は、船を入港させられないという。

 大阪府内で中古自転車販売業を営み京都府の舞鶴港に運送している業者は、日本に入港した北朝鮮の船を利用して輸出していた中古自転車を東南アジアや南米などに振り替えることを検討している。舞鶴港に運ばれる中古自転車の多くは、阪神地域の都市部の自治体で競売にかけられた放置自転車。京阪神の業者が落札し、同港に運ぶという。この業者は日本も北朝鮮も冷静になって欲しい。北朝鮮向けの仕事をしているというだけで肩身が狭い」と話した。

 鳥取県境港市の境港には12日朝現在、11隻の北朝鮮籍船が接岸していた。10日に3隻が入港した以降は新たな入港、入港予定はなく、停泊中の船の出港日は分からないという。

 11日からは、同港で唯一北朝鮮籍船の荷役業務をしていた運送会社が荷の積み下ろしを自粛しており、実質的に北朝鮮籍船の荷揚げはできなくなった。水産関係者でつくる境港水産振興協会の米村健治副会長は「取引先や消費者の北朝鮮産離れもあって、境港の加工業者は同国産を使わなくなっている」と話し、輸入が止まっても影響はないとみる。

2006年10月12日16時04分 朝日新聞

 観光もマツタケもそれだけ見ればミサイルに関係ないかもしれませんが、北朝鮮はそこから得た現金収入で核開発してるんだっての。つまり、間接的にではありますが、今の危機を招いたのは記事の中で文句言っている奴らってことです。

 朝日新聞は一見庶民の味方を装いながら、この原因を作った奴らを擁護するってのはどういうつもりなんですかね。つまり北朝鮮の一味ってことですか。

 北朝鮮が核実験を表明し、制裁を宣戦布告とみなすと表明した以上、いくら核実験の証拠がつかめなかろうが、北朝鮮に関わる庶民が迷惑しようが、北朝鮮に利することは核実験に組し、日本の安全保障を脅かす敵としてみなされるのは当然です。つまり、北朝鮮の現金収入手段を擁護し、核開発を間接的に支援する朝日新聞は日本の安全保障を脅かす敵ってことだ。

 朝日新聞は反日が大好きな新聞です。しかし、それが(かろうじて)許されるのは平時のみ。一触即発のこの状況下においては敵対行為としてけして許されることではありません。それは野党にも言えることです。

 13日からはテロ対策特別措置法が審議入りし、また臨検支援のための新たな特別措置法が今国会で審議入りする予定ですが、相変わらず野党はこの有事にもかかわらず徹底抗戦の構えです。またどんな馬鹿げた質問が飛び出して、自らの首を絞めることになるのかわかりませんが、日本の安全保障まで政局の道具にしないことを祈るばかりです。

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2006年10月12日 (木)

世界一の無責任男

ノムヒョン大統領が日本に敵対する意思をハッキリと示したようです。

【核開発】韓国政府「金剛山、開城事業は継続」

 韓国政府は国連安保理で米国主導の対北制裁決議が採択されても、開城工業団地・金剛山観光事業を中断しないという方針を決定したことが11日、分かった。韓国政府の関係者らは、現在米国が安保理に提出した制裁決議草案を検討した結果、両事業を中断する必要がないという判断を下したものと伝えられている。

 開城工業団地・金剛山観光事業は北朝鮮が現金を入手する主要なルートであり、両事業が続けられる場合、国連決議案の対北制裁の効果が大きく色あせるものと見られる。韓国政府の当局者は「現在の米国側草案は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)に関連する資産や資金、物品、技術などの移転を禁止しているが、金剛山観光と開城工業団地はこの基準にまったく当てはまらないと語った。

 韓国政府はこれに先立ち、今年7月の北朝鮮によるミサイル大量発射に対する安保理決議1695号が採択された際にも同様の立場を取り、両事業に何ら措置を取らなかったことがある。

 また、韓国政府のこうした立場は、2日前の北朝鮮による核実験当日に盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が行った発言から急激に変化したものだ。盧大統領は北朝鮮の核実験直後の記者会見で、両事業の今後の見通しに関する質問を受け、「これまでのようにあらゆることに耐え、譲歩し、北朝鮮が何をしてもすべて受け入れることはできなくなったのではないか」と述べたことがある。

李河遠(イ・ハウォン)記者

2006/10/12 8:30 朝鮮日報

こんなことも言ってます。

【核開発】盧大統領「任期内に解決する可能性低い」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、外交安保分野の専門家との懇談会で、「北朝鮮の核問題は私の任期内に解決される可能性は低いと思われる」と話したと参加者の1人が伝えた。

 これは今回の事態が一般の認識よりはるかに長期化する可能性が高いという判断によるものとみられる。また、自身の任期はもちろん、ブッシュ米大統領の任期(2008年1月)内にも解決は難しいという認識とも関連があるとみられる。

 盧大統領はこの日、南北経済協力事業関係者との懇談会の席で「約2カ月以内に解決されなければ長期化するだろう」と述べた。

 また、米朝対話の可能性と関連、「しばらくは難しいだろう」と述べ、南北の直接的な協力を通じた打開の可能性についても「そのような状況ではないようだ」と述べたとされている。

 盧大統領は金剛山観光・開城公団事業の継続と関連しては、国連の決議案をみなければ最終判断を下すことはできないという趣旨の発言をした。また、国連会員国として安保理の規定を守るほかなく、「安保理決議案と太陽政策をどのように融合させるかが課題」と述べたという。

安容均(アン・ヨンギュン)記者

2006/10/12 10:00 朝鮮日報

おまけにこんなことも。

盧大統領「韓日関係、未来志向のみで進めること困難」

 盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、外交安保分野の専門家との懇談会に出席した。

 盧大統領は安倍晋三首相との首脳会談で「わたし以外のどんな指導者が韓国の大統領になっても、日本との関係を未来志向的のみで進めるのは難しいと述べ、安倍首相はこれに理解を示した」と述べた。

 盧大統領は潘基文(パン・ギムン)外交部長官の国連事務総長確定の事実について取り上げ、韓米同盟に異常はないという趣旨の発言をした。盧大統領は「本当に韓米関係に異常があったとすれば事務総長に選出されるはずがない」との見方を示したという。

安容均(アン・ヨンギュン)記者

2006/10/12 09:40 朝鮮日報

その潘基文外交部長官はこんなことを言ってます。

「国連を効果、効率的な組織に」 潘次期事務総長が表明

 国連の次期事務総長に内定している韓国の潘基文・外交通商相が11日、国連本部を訪れてアナン事務総長やアジア諸国の大使らと会談し、次期事務総長としての決意を表明した。潘氏は13日午後の国連総会で正式に選出され、アナン氏から引き継ぎを受けて来年1月1日に就任する。

 国連本部で開かれたアジア諸国の国連大使会議で演説した潘氏は、(1)国連を効果的で効率的な組織にして、21世紀の課題に対応できるようにする(2)加盟国の信頼を回復できるよう、最大限の努力をする(3)組織の重複を排して、真にニーズのあるところに支援が届くように人的資源の活用を目指す、という3点を目標に掲げた。

 北朝鮮の核実験への対応については、記者団に韓国外相としての発言だとして「安全保障理事会の迅速な対応を強く支持している」と述べた。

2006年10月12日10時26分 朝日新聞

外務次官も太陽政策見直しを示唆

韓国外務次官、金剛山観光など見直し示唆

 韓国の李揆亨(イ・ギュヒョン)・第2外務次官は11日の記者会見で、北朝鮮の核実験発表に伴い、北朝鮮・金剛山観光と開城工業団地開発を見直す考えを示唆した。李次官は「韓国政府は核実験によって生じたすべての事態の責任は北朝鮮にあると表明している。この問題もそうした観点から検討を経ることになる」と述べた。南北経済交流の象徴となっている両事業の見直しは、韓国政府の制裁措置として浮上している。

2006年10月11日12時18分 朝日新聞

以上のことからわかったこと。

  • ノムヒョンは北の操り酋長で底抜けの馬鹿
  • 馬鹿に仕える官僚は苦労する
  • 北朝鮮に対して本気で制裁する意思はない
  • 北朝鮮問題が長引いたらその原因の90%はノムヒョンの所為
  • ノムヒョン以外の誰が大統領になっても今よりはマシ
  • 潘基文氏は「本当に韓米関係に異常があったとすれば事務総長に選出されるはずがない」のではなく、韓米関係に異常があるからこそ米国に支持された。
  • 青瓦台と韓国外交通商部との見解の相違は決定的
  • 基本的に南北朝鮮は同じ国

日本のとるべき方策(推奨)

  • これ以上馬鹿の相手はしない
  • 交渉は外交通商部を通して行う
  • テロリスト支援国家として認定する

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早速テロリストが逮捕されたようです。

韓国すり団?3人逮捕、5都県の300件自供

入国禁止処置を南朝鮮まで広げるべきですね

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国連と国会の温度差

制裁案の全貌が明らかになったようです。

【核開発】米日の制裁案は事実上の対北封鎖

200610110000691insert_1_3  南北経済協力・中朝貿易の中断も

 アメリカと日本が国連安保理に提出した対北朝鮮制裁決議案の草案は、国連憲章のうち強制規定を持つ第7章をもとにしている。国連憲章第7章は国際法と同じ効力を持っており、国連に加盟する192カ国すべてがこれを履行しなければならないという拘束力がある。もし、この制裁案が部分的にでも実施されることになれば、北朝鮮への支援が最も多い韓国と中国が最大の影響を受けるものと予想される。

◆米国案が通過した場合

 米国が作成した案は大きく分けて2つの内容に分かれる。北朝鮮の大量殺りく兵器(WMD)開発に関わるすべての物資・技術などの移転を禁止し、北朝鮮金融制裁を強化することだ。米国の草案には明確な拘束力を持つ「決議する(decide)」という単語が使われている。今年7月、北朝鮮によるミサイル発射の際に採択された対北朝鮮決議1695号には「要求する(demand・require)」という語が使われた。今回は国連の全加盟国が履行義務を負うことになる。こうなれば、北朝鮮の貿易は致命的な打撃を受ける。

 過去に北朝鮮はスカッドミサイルを1発当たり最高400万ドル(約4億8000万円)程度でアフリカなどの第3世界に輸出した記録がある。また、パキスタンから核物質に関する技術を導入している。この決議案が通過すれば、今後こうした貿易は「不法行為」と見なされる。

 軍民両用の利用用途(dual-use)物品も、これに該当する。せっけん・肥料などを取引するためにはWMDと関係がないということを立証しなければならず、事実上、こうした物品も取引できなくなる

 北朝鮮と取引する銀行も、「取引が北朝鮮のWMDに利用されない」と立証しなければならないため、全世界の金融機関が取引を回避すると考えられる。開城工業団地や金剛山事業で北朝鮮に支払われる資金も、その用途をきちんと説明できなければ制裁対象となる可能性があり、韓国の対北朝鮮経済協力もすぐに影響を受けるようになるだろう。

◆日本案が通過した場合

 日本の決議案草案は、アメリカ案よりもさらに強硬な内容を追加したものになっている。▲すべての北朝鮮船舶の入港と航空機離着陸の禁止▲北朝鮮製品の輸入禁止▲北朝鮮高官の入国・通過禁止を主張している。これに加え国連に北朝鮮制裁委員会(Sanction Committee)を設立すべきとの意見も出している。

 こうした日本案がそのまま確定すれば、北朝鮮の対外活動機能は事実上、完全に停止することになる。北朝鮮の去年の対外貿易額は約30億ドル(約3600億円)だったが、これも急減することが予想される。キューバなど、北朝鮮と友好的な関係を持つ国だけが辛うじて貿易関係を維持することになる。北朝鮮の定期航空路線の北京~平壌間が断たれ、北朝鮮の旗を掲げた船舶はどこにも停泊できなくなる極端なことを言えば、南北長官級会談もソウルで開催できなくなるということだ。このため、「北朝鮮の対外関係を制約しすぎているのではないか」との懸念する声も出ている。

 ある韓国外交部関係者は「今のところ、日本案は国連加盟国の同調をあまり多く得られていないと聞いている」と述べている。

李河遠(イ・ハウォン)記者

2006/10/11 20:30 朝鮮日報

 非常に厳しい内容となっているようですが、すでにこの日米案を調整して修正案が出されているようです。

日米、対北制裁修正案 高官の渡航禁止などを追加

 【ニューヨーク=長戸雅子】北朝鮮の核実験実施表明を受け、日米は11日夜、北朝鮮制裁決議の修正案を国連安全保障理事会の各理事国に配布した。修正案は米国の決議案と日本の追加提案を一本化、各国の意見を取り込んだもので、核拡散防止条約(NPT)体制の堅持や6カ国協議再開に向けた関係各国の外交努力を奨励する文言を新たに加えた。

 修正案は、制裁措置として日本が追加提案した北朝鮮高官の海外渡航、北朝鮮船舶の入港、北朝鮮産品の輸入禁止を加えた。また、大量破壊兵器、ミサイル開発関連物資の移転を目的にした北朝鮮当局者の入国禁止も新たに追加した。

 このほか、NPT体制が維持されなければならないことを安保理は強く確信すると表明、NPT体制のなかで北朝鮮は核保有国になりえないことを想起するとした。

 さらに核兵器・核開発計画だけでなく北朝鮮が他の大量破壊兵器、弾道ミサイル開発計画を完全で検証可能、不可逆的な方法で廃棄することを決定するとした。

 また米国が提案した北朝鮮に出入りする船舶の臨検を可能にするため、国内法の整備を呼びかけた。

 一方、ライス米国務長官は10日、FOXテレビのインタビューで、日米両国の制裁決議に関連して、中国が北朝鮮への支援を再考しているとの見方を示した。長官は「北朝鮮は重要な一線を越えた。最も重要なパートナーからの支援を危機にさらしている」と述べ、中国の支援停止によって政権の存続が危うくなると語った。

 またロシアのチュルキン国連大使は同日、国連本部で記者団に、制裁の要求について「標的を正確に定めているか見極める必要がある」と述べた。

(10/11 15:22) 産経新聞

 ここから中露と調整し、今週中にも経済制裁については採決されるものと思われます。この修正案が100%通ることは無いと思いますが、いずれにせよ非常に厳しいものになることは間違いないでしょう。

 ここで注意したいのは、船舶の臨検を可能にするため、国内法の整備”という部分です。以前、麻生外相の「今、これに対して臨検をするというところまで日本では考えていません。」という言葉を紹介しましたが、 この“臨検をするというところまで日本で考えた”場合、日本国憲法第9条第2項(いわゆる平和憲法)において「国の交戦権は、これを認めない」と規定しているため、国際法上、交戦権に含まれる“臨検”は実施不可能なのです。そのため、これを実施するためには新たな国内法の整備が必要になります。

 その代替案として、海上輸送規正法という法律もあることはありますが、これを行使する場合、前提として武力攻撃事態が必要となります。

 つまり、爆弾を落とされるまでは行使できないために、制裁決議だけでは臨検できないという重大な欠点があるのです。その最初に落とされた爆弾が核だった場合は目も当てられません。

 長年、憲法改正をタブーとしてきたツケが、この北朝鮮の核という脅威を目の前にして、一気に噴出してきた感があります。集団的自衛権の解釈についてもあらゆる事態を想定して細かくそして慎重に規定し、国会で速やかに議論を行って次々と起こるであろう想定外の事態に対処していかねばなりません。

それなのに・・・

 

 

  

 

 

                                  

                     みずほタンときたら…

首相「『ぐちゃぐちゃ』とは不まじめ」 論戦で福島氏に

 「首相就任前は、集団的自衛権の行使はできる、とはっきり言っていた」。11日の参院予算委集中審議で、社民党の福島党首は、安倍首相が集団的自衛権について「行使に当たるかどうか個別に研究する」と答弁したことにかみついた。

 「認めるのかどうか、端的に聞いている」と問う福島氏に、首相は「物事を単純化し過ぎている」。具体例を挙げ「一定の条件がそろっていれば可能ではないか」と説明した。さらに福島氏が「就任前はぐちゃぐちゃ言ってなかった」と追い打ちをかけると、首相も「正確で精密な議論を『ぐちゃぐちゃ』というのは極めて不まじめな態度だ」と声を荒らげた。

2006年10月11日19時24分 朝日新聞

 …そりゃキレますわ。こんなの論戦じゃない。もう瑞穂は質問禁止どころか出入り禁止にした方がいいとおもうよ。

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参考サイト

対北朝鮮制裁、臨検はできないが船舶検査活動は可能たむたむの自民党VS民主党

防衛庁・防衛施設庁情報検索サービス

3歳シリーズ

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2006年10月11日 (水)

プロ市民強制排除

沖縄県警の皆様お疲れ様です。

パトリオット3ミサイル搬出、反対派を排除 沖縄

 米軍嘉手納基地などに配備される地対空誘導弾パトリオット3を沖縄県うるま市の米軍天願桟橋から運ぶため、沖縄県警は11日早朝、那覇防衛施設局の要請を受け、配備に反対して桟橋のゲート前に座り込んでいた市民ら約50人を強制排除した。午前9時半、15台のトレーラーがミサイルの入ったコンテナをゲートから運び出した。

 午前6時半ごろ、100人以上の機動隊員らが道路交通法違反容疑を理由に、ゲート前に2列に並んでスクラムを組んだ市民らを一人ずつごぼう抜きにした。市民らにけがはなく、逮捕者もなかった。

2006年10月11日15時41分 朝日新聞

 プロ市民ももうちょっと空気読め。

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期待を裏切らない大統領

↓このニヤケ面の意味が明らかに。

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日韓会談:大統領「歴史認識」40分論じ共同声明見送りに

 9日の日韓首脳会談で、安倍晋三首相が冒頭、盧武鉉(ノムヒョン)大統領に、北朝鮮の核実験に対し日韓共同で抗議声明を出そうと提起したところ、大統領は話をさえぎって靖国神社参拝など歴史認識問題を約40分にわたって論じ、共同声明も見送りになったことが分かった。首相同行筋が10日明らかにした。

 会談に同席した韓国の潘基文(バンギムン)外交通商相が途中、大統領にメモを渡し、声明取りまとめを促すような場面もあり、歴史認識や北朝鮮政策で「青瓦台(大統領官邸)と外交通商省の温度差を感じた」という。

 韓国側はその後、核実験と歴史認識問題を合わせた共同声明を逆提案したが、日本側は「声明にこだわっているわけではない」と断った

 この同行筋によると、8日の日中首脳会談では「戦略的互恵関係の構築」や「朝鮮半島情勢への深い憂慮」などを盛り込んだ「日中共同プレス発表」が公表されたが、こちらは発表の約1時間前にまとまったという。【佐藤千矢子】

毎日新聞 2006年10月10日 22時17分

 あまりの予想通りの展開にもう笑うしかないですが、やはりノムヒョン大統領は期待を裏切らない。潘基文外交通商相も苦労しますね。安倍首相もさぞかしうんざりしたことでしょう。

 もうこうなったら、対北朝鮮制裁については、国際的な圧力を背景に潘基文次期国連事務総長と外交通商省を通じて青瓦台に制裁圧力をかけていくしかないですが、そうなると、日韓首脳会談の必要性って何?ってことになります。

 各新聞も9日の日韓首脳会談について触れた記事は少ないようです。次の日韓首脳会談に触れた新聞は皆無です。このまま2年ぐらい交流が無くても誰も問題にしないかもしれませんね。

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ロボットノムヒョン

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2006年10月10日 (火)

いま、そこにある危機

今回の核実験強行によって制裁強化の動きが加速しています。

政府、日本単独での追加制裁を本格検討 農産物禁輸も

 政府は10日午前、北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、情報収集や分析による事実確認を続けた。同時に、国連安全保障理事会で、強制力のある国連憲章7章に基づく制裁決議の採択を目指すとともに、安倍晋三首相が早期発動の意向を示した日本単独での追加制裁措置についての検討を本格化した。

 安倍首相は10日午前の閣議で、北朝鮮の核実験発表に関し、「国際社会と連携し、国連安保理で迅速に対応したい」と述べ、国連憲章7章に基づく制裁決議の早期採択を目指す考えを表明した。

 塩崎恭久官房長官は記者会見で、北朝鮮が2回目の核実験を実施するとの一部報道に関して「報道は認識している。関係国と連絡を取り合っている」とし、引き続き北朝鮮の動向を注意深く監視していく考えを示した。

 一方、麻生太郎外相は閣議後の会見で、日本独自の制裁について「核実験であったという確証がほしい」と述べ、引き続き事実確認に全力を挙げる姿勢を強調した。

 日本独自の制裁措置として政府が検討しているのは、北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限。ただ、米国が北朝鮮に出入りする全船舶に対して検討している臨検について麻生外相は10日、「日本としては臨検までは考えていない」と述べた。金融制裁強化や北朝鮮の主要対日輸出品である農産物を含む包括的な禁輸措置も検討対象として浮上している。

 尾身孝次財務相は9月に発動した口座凍結などの金融制裁に関し、10日の閣僚懇談会で「国際的協調を図りつつ、措置の拡充、強化、追加措置について検討していく」と明言。冬柴鉄三国交相は北朝鮮船舶の入港禁止措置の拡大検討を表明した上で「中国は6カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」と述べた。

 政府が事実確認に手間取っているのは、地震の規模が「予想以上に小さく、判定できる規模ではなかった」(政府筋)ためだ。ただ、久間章生防衛庁長官は「北朝鮮が成功したと言っているのだから、こちらとしてはその前提に立って対策を講じる」と述べた。

 外務省は10日、与党側に「推定爆発規模は(広島に投下された原爆の十数分の一にあたる)1キロトン以上」と説明。防衛庁も与党側に、同日未明、大気中の放射性物質の分析を行うことができる航空自衛隊の練習機T4を周辺海域に派遣したことを明らかにした。

 首相は10日午後、衆院予算委員会に出席し、今後の政府対応や中韓両国との首脳会談の結果を報告した。

 塩崎長官は9日、「わが国の安全に対する重大な挑戦で断じて容認できない。厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表。安倍首相は9日夜、ソウルでブッシュ大統領と電話会談し、安保理で断固たる行動をとることで一致。麻生外相も、ライス米国務長官らとの電話会談で連携強化を確認した。

(10/10 12:07) 産経新聞

 北朝鮮は核実験実施を交渉材料として位置づけ、実施までは早くて11月、遅くても1~2月だろうという大方の予測を裏切って、10月9日に強行してきました。2回目の実験もとり正されていますが、1回目が失敗と見られる以上2回目以降の核実験は絶対にやってくるはずです。

 北朝鮮の最終目的はミサイルに搭載できる核弾頭の開発とそれを搭載したミサイルを配備することにあると思われます。だから今回の核実験も中国の制止を無視して強行した。

 そして、現実に核実験が行われている以上、4トン程度の核爆弾の製造技術は確立しているものと思われます。よって今後、北朝鮮によるテロを警戒すれば“北朝鮮船籍だけでなく、北朝鮮に寄港した他の外国籍船舶の入港制限”という対応は良いですが“「日本としては臨検までは考えていない」”とするのは間違っています。北朝鮮を経由した船舶についてはすべて臨検を行い、日本政府としてテロを警戒し、断固として阻止する姿勢を見せ、日本政府としての北朝鮮に対する重大な危機感を国際社会にアピールすべきです。

 そして核実験を実施した以上、核開発を阻止する為の6ヶ国協議になど戻れるはずも無く、北朝鮮の外交目標は次の段階である核弾頭の開発の為の時間稼ぎにしぼられます。端から国民のことなど考えていない国です。重油を止められ、食料をとめられたとしても金正日とその側近、軍隊は半年くらいは余裕で持ちこたえるはずです。

 よって、冬柴国交相の“「中国は6カ国協議に戻るべきだと言っているが、その域は過ぎたのではないか」”という判断は正しい。ここで各国との調整に戸惑い、時間を与えることは愚の骨頂です。核弾頭によって日本国民が受ける被害は、通常弾頭の比ではありません。開発されてからではもう遅いのです。

 核弾頭が開発された場合、テポドン2号が失敗に終わった以上、米国本土を狙うことは不可能です。テポドンの射程が通常2000キロ最大5000キロであることを考えるとその標的となるのは日本しかありません。標準はおそらく、東京、名古屋、大阪などの大都市に加え、沖縄などに点在する米軍基地に合わせられるはずです。MD(ミサイル防衛構想)では、近距離ミサイルは捉えにくいことを考えると、パトリオットミサイル(PAC3)を早急に配備し、防衛力として備えなければなりません。

日本に確かな防衛力が必要だ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

以上のことを考慮に入れた上で、以下の記事をお読みください。

パトリオットミサイル搬入できず/天願桟橋ゲート前 市民団体座り込み

 地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のミサイル本体二十四基などを積載した輸送船は九日午前八時ごろ、天願桟橋に入港したが、市民グループが桟橋ゲート前で座り込みを行い、米軍車両の進入を阻止。十日午後一時現在、輸送船はミサイル本体の荷降ろし作業に着手できないまま、天願桟橋で丸一日以上停泊を続けている。米軍と那覇防衛施設局、県警が九日以降、断続的に対応を協議しているが、市民グループの強制排除などの動きも見られず、膠着状態が続いている。

 九日午後二時、県警本部で施設局、米軍、県警警備部の担当者が対応を協議。その後、米側はケビン・メア在沖米国総領事らも加わり、事態打開に乗り出している。

 メア総領事は十日午前、「米国政府は沖縄の人々が抗議する権利を尊重するが、平和的かつ合法的に行われることを望んでいる。同時に、PAC3は米国が日本の防衛のコミットメントに応じるための能力を向上させるために沖縄に配備されることを強調したい。最近の出来事(北朝鮮の核実験など)はミサイル防衛の必要性を十分示している」との談話を発表した。

 関係者によると、米側は日米地位協定五条の施設間移動が履行できないのは納得がいかないなどとして、日本側に膠着状態の打開を求めている。しかし、県警は現段階では市民グループの強制排除に消極的で、対話による説得を日米に促しているという。

 一方、嘉手納基地報道部は十日午前、沖縄タイムス社の質問に「装備品を天願桟橋に陸揚げする予定は変わらない」と回答したが、「(天願桟橋の)現在の状況では保安上の懸念が多い」として搬送方法などに関しては一切の言及を避けた。

 市民グループは九日には百―二百人十日は五十―百人が集まり、「パトリオット配備阻止」を訴え、座り込みを継続。施設局は九日以降、再三にわたって、市民グループに立ち退くよう呼び掛けている。

早期配備に理解を/久間長官

 【東京】久間章生防衛庁長官は十日午前の閣議後会見で、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のミサイル本体の嘉手納基地への搬入が市民団体の抗議行動で阻止されていることについて「早く配備したほうがいい」と述べ、理解を求めた。

 久間長官は、北朝鮮の地下核実験や七月のミサイル連続発射を念頭に「PAC3が配備されていないからミサイルに対してなすすべがない。沖縄で一部の人が反対しているが、米軍が配備してくれる(嘉手納基地へのPAC3)だけでも早く配備したほうがいい」と指摘し、搬入を阻止しないよう呼び掛けた。

     ◇     ◇     ◇     

「軍事拠点化許さぬ」/平和団体、阻止へ決意

 【うるま】米軍の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)のミサイル本体荷降ろしを阻止するため、八日夜からうるま市天願桟橋で始まった沖縄平和運動センターなどの二十四時間座り込み行動は、十日午前も続いている。ミサイル本体を積んだ輸送船は同桟橋に接岸したままだが、メンバーはゲート前で米兵を阻み、作業をさせていない。同日早朝、三日目を迎えた集会で「パトリオットミサイルは米国に帰れ」とシュプレヒコールで気勢を上げた。

 ミサイルを搭載した貨物船は九日午前八時ごろ、同桟橋に接岸した。だが、桟橋ゲート前で座り込む平和団体のメンバーはスクラムを組み、係留や荷降ろし作業に当たろうとした米兵の進入を拒否。貨物船はミサイルを降ろせず、立ち往生している。

 那覇防衛施設局は平和団体に対し、ゲート前からの立ち退きを要求。しかし、メンバーからは「なぜ今、PAC3なのか」「県民への説明がなさすぎる」と批判が相次いだ。九日には米国総領事館のカーメラ・カンロイ副領事も現場を遠巻きに視察した。

 十日朝の集会で、平和市民連絡会の城間勝共同代表は「日米は北朝鮮の核実験を口実にミサイル配備を迫るだろうが、沖縄をアジアの侵略拠点にさせないと述べ、配備阻止の決意を示した。

2006年10月10日(火) 沖縄タイムス 夕刊1・7面

 この記事を読んで心の底から怒りがわいてきた方。貴方は正常な日本人です。それ以外の方はご退室ください。

 これは市民団体の名を借りたテロです。この方たちがどちらの味方かということは核実験が実施された翌10日のほうが人数が増えているところを見れば明らかです。

 平和市民連絡会といえば聞こえはいいですが、ホームページから抜粋した役員を見ると社民党、社大党、日教組、自治労等の左巻きに支配されています。

※こちらでご確認ください⇒沖縄平和運動センター

 これが日本の現実です。米国のシーファー駐日大使は「日本の安全は米国が守る」と述べ、日米同盟の堅持を誇示してくれましたが、肝心の日本を守ってくれる米軍基地の防衛をわれわれ日本人が邪魔しているようでは話にならない。

 もう無関心ではいられません。こういった日本の現実を直視し、奴らに厳しい目を向けなければならない。このようなテロ活動をこれ以上許してはならない。いま、日本の良心が問われています。

下記にパトリオット反対ネットワークHP内に抗議先として明記してあるものを転載します。

在日本アメリカ大使館(東京・日本語可)
03-3224-5000(代表)
ファックス03-3505-1862

日本・外務省
03-3580-3311(代表) (外務省HPの意見窓口はこちら

内閣官房内閣総務官室
03-5253-2111(代表) (首相官邸HP意見・要望窓口はこちら

防衛庁
03-5366-3111(代表) (各府省への意見・要望窓口はこちら

那覇防衛施設局
Fax: 098-866-3375

那覇アメリカ総領事(日本語可)

TEL:098-876-4211
FAX:098-876-4243

その他

沖縄タイムス 問い合わせ窓口

※カッコ内、その他は私が追加したものです。施設庁および領事館はEメールでの対応はいたしておりません。

 私たちの無関心が彼らをここまで冗長させ、今、日本の安全保障を根底から揺さぶり、同盟国である米国を危機に陥れています。

 Eメール送るくらいならすぐにでもできます。これ以上彼らの勝手にさせないためにも、声を上げていきましょう。

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ロボットノムヒョン

どうなの。

日韓首脳会談:北制裁の安保理決議案採択に向け連携

 【ソウル佐藤千矢子、堀山明子】安倍晋三首相は9日午後、青瓦台(大統領官邸)で韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領と約2時間会談した。両首脳は北朝鮮が核実験を実施したと発表したことについて「断じて容認できない。断固たる措置を取る」との認識で一致した。今後、国連安全保障理事会で経済制裁など厳しい措置を含む決議案採択に向けて連携していくことを確認した。日韓首脳会談は昨年11月以来、11カ月ぶり。

 北朝鮮の核実験について、首相は「安全保障環境が激変した。我々はより危険な新しい核の時代に入った」と指摘。大統領は「南北非核化宣言にも反する。北朝鮮に核兵器を放棄させる必要がある」と応じた。

 両首脳はまた、小泉純一郎前首相の靖国神社参拝問題で冷え込んだ日韓関係を「未来志向」で改善を図ることで一致。歴史認識問題で、首相は日本の過去の植民地支配で多大な損害と苦痛を与えたことに「深い反省」を表明した。靖国問題は中国首脳に述べたのと同様に、参拝するかは言及しないとしたうえで、「政治的困難を克服する観点から、適切に対処する」と説明した。

 大統領が国立追悼施設の検討を求めたのに対し、首相は「慎重に検討している」と答えた。大統領はまた、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた「河野談話」が「守られてない」と指摘したが、首相は「私の内閣も談話に沿っている」と理解を求めた。

 会談で首相は大統領の訪日を招請。大統領も「適切な時期を選んで行きたい」と応じた。

 盧大統領は会談後の記者会見で、「前提条件(靖国問題)が解決しなければ対話しないというのではなく、対話を通じて参拝しないよう説得する外交方針にした」と説明。そのうえで「参拝が強行されたら、回復の兆しが見えた日韓関係が再び硬直化するのではないか」と語った。

毎日新聞 2006年10月9日 22時37分

このニヤケ面をどう判断しますか?

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←安倍首相の深刻さが滲み出た表情と対照的なノムヒョン酋長の脳天気なニヤケ面…

 

 

 

 

 

 

 さすがの韓国もここまできて北朝鮮制裁に動かないわけがないというのが普通の判断だとは思いますが、昨日のノムヒョン大統領会見を見るかぎり、北朝鮮核実験問題は置いといて歴史認識を優先して語るなど、コイツは今回の核実験をあまり深刻に捉えていないとしか思えません。それどころかこの写真を見る限り核実験の成功?を喜んでいるとしか思えない。一晩明けて冷静に考えるとちょっと心配になってきました。

 一応口では「断じて容認できない。断固たる措置を取る」とのたまっていますが、いざ制裁に入ったときに開城工業団地の閉鎖に応じるかどうかは微妙です。結局口だけで影から金正日体制を支えていきそうな感じがします。北の操り酋長、アジアのバランサーはまだまだ健在のようです。

ここにきて再実験の兆しがあるようです。

北朝鮮核実験:追加実験の可能性も 韓国当局

 韓国の聯合ニュースによると、韓国国家情報院の金昇圭院長は9日、非公開の国会情報委員会で、北朝鮮の吉州郡豊渓里に車両や人の異常な動きがあり、追加核実験が行われる可能性もあり注視していると述べた。また、北朝鮮が行ったとみられる核実験の場所は、咸鏡北道金策市上坪里付近と推定されると報告した。

 同委員会に出席した委員の話として伝えた。

 金院長は、上坪里は実験の可能性があるとして当初監視対象にしていたが、特別な兆候がなかったため途中から監視を緩めたという。同院などは今月9日午前の段階で、実験とみられる爆発は上坪里の東約48キロの花台郡舞水端里付近で起きたとしていた。

 また別の委員によると、金院長は「(事前に)核実験が行われると推定されていた豊渓里で、午後3時から30-40人の人間や車両による異常な動きがある」と報告。別の議員は、金院長が「北韓(北朝鮮)が追加核実験を行う可能性は十分と見ている」と述べた、と話した。(共同)

毎日新聞 2006年10月9日 23時32分

 北朝鮮問題は重大な局面を迎えるようです。こいつらに味方することは日本の安全保障に対する重大な障害であり、日米同盟共通の敵です。アジアのバランサーである北の操り酋長、ノムヒョンとその仲間たちにそこまでの覚悟があるのかどうか。これからしっかりと見極めていかねばなりません。

 また、朝鮮人は歴史的に破滅の道を歩むのが好きな民族でもあります。韓国国民もその例外ではなく、今はまだ制裁に対して肯定的な態度を見せているようですが、土壇場に来て民族意識って奴に流されて刃向かってくる可能性は十分あります。

 日本は制裁に対して断固とした強い姿勢をとり続け、“包括的アプローチ”ならぬ“包括的制裁措置”等をちらつかせるなりして韓国が現実から逃避しないように圧力を強めていくことで、酋長の暴走を牽制しつつ、制裁に対する連携を強めていかないとえらいことになりそうです。

 会談終了後の安倍首相の表情を見ても、韓国人の“何か”をつかんだような気がします。これからちょっと痛い目に遭うかも知れませんが、政権の最初に韓国人の何たるかをつかむにはいい機会です。くれぐれも彼の国を過剰に信用せず、警戒を怠らないようにお願いします。

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 ノムヒョンには北に絶対に核爆弾を落とされないという確証があるのでしょう。だから余裕で笑っていられる。そしてこの土壇場に来ても歴史認識で日本への攻撃をやめないのは“日本への憎悪”という北との連帯意識があるからです。

 日本人もそろそろ韓国を“潜在的敵国”として認識したほうがいいのかもしれません。くだらない民族意識の巻き添え食らって危険にさらされるのは私たちなのです。いい加減目覚めましょうよ。北が滅びるとき道連れにされるのは真っ平ごめんです。

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※カテゴリーに北朝鮮核実験を追加しました。

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ピンチはチャンス

読売もやる気になったのか、それとも空気が読めないだけなのか。

集団的自衛権の行使認めず、公明党が創価学会に説明

 公明党の北側幹事長は10日、党本部で開かれた支持団体の創価学会との連絡協議会で、安倍首相が提唱している集団的自衛権の事例研究について、「集団的自衛権の行使は禁止されているとの前提で、禁止されているケースを議論するものだ。太田代表も集団的自衛権の行使は認めないと断言している」と説明した。

(2006年10月10日18時13分  読売新聞)

 今回の北朝鮮核実験で1つハッキリしたことは、北の核兵器保有で一番というよりは、唯一困るのは日本だけという事実です。

 中国は同盟国であり、韓国は北の操り酋長が統治し、ロシアも似たようなもんで米国にはミサイルは届かない。

 日本はここまでやられても安全保障を他国に頼り、ミサイル基地破壊どころか平和的に話し合いをするか経済制裁するしか打つ手がありません。つまり手も足も出ない。

 このような状況下で、“「集団的自衛権の行使は禁止されているとの前提で、禁止されているケースを議論するものだ。太田代表も集団的自衛権の行使は認めないと断言している」”なんて聞いちゃうと、いつも聞きなれたフレーズのはずなのに、強烈な違和感と寒気を覚えます。こういう勢力が今日の日本の危機を生み出したのです。

 いったい誰の所為だというとそれは有権者、つまり国民自らが招いた危機です。選挙に行かないから悪い。彼らは正当な選挙によって選ばれ、国民の代表として集団的自衛権を正当に拒否しているだけなのです。彼らは権利を行使しているだけで、何も悪いことはしていません。堂々と拒否すればいい。文句があるなら選挙で示せってやつです。

 先日行われた品川区長選も投票率はたったの33.90%です。有権者が28万7千5百人だったことを考えると、9万7千人ほどしか投票に行っていない計算になります。この異常な投票率の低さがカルト政党躍進の原動力となっています。

 こりゃもうどうしようもない…

 

 

 

 

                  といういわけでもない

 さてさて、異常な投票率の低さですが、逆に言うと極右政党躍進の大チャンスでもあります。もし、有権者の1%でも動員できれば当選の可能性は十分ある。

 ネットはテレビと比べたら限られた人しか見ないし、その中で投票率をあげようとがんばってみても、今の40%の投票率が80%になるわけでもない。あがったところでせいぜい1%がいいところです。

 なら、その1%の努力を極右政党支持に振り分けて低い投票率を逆手に取ればいい。有権者の1%といえども、投票率が30%なら、3%の価値がある。5%なら15%の価値がある。

 日本に巣食う左巻き連中に対抗するには、足かせの多い与党では限界があります。左により過ぎたこの日本を強引に右に引き戻すだけの力が必要です。

 今、確かな極右が求められています。

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参考サイト

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2006年10月 9日 (月)

神風吹く

神風が吹いたようです

北朝鮮核実験:放射能漏れなら中露側に 韓国が風向き分析

 韓国原子力安全技術院当局者は9日、北朝鮮の核実験で放射能漏れがあった場合、北朝鮮北東部からロシア、中国の国境付近に放射性物質が到達する可能性があると風向きから分析した。

 放射能漏れは確認されていないが、同当局者は、実験現場とされる咸鏡北道花台郡付近で南西から北東への風が吹いており、風向きが変わる可能性は低いと指摘。韓国側への放射能汚染の心配は少ないという。(共同)

毎日新聞 2006年10月9日 19時32分

 北朝鮮はもし失敗しても日本側に死の灰が降るように低気圧の動きを見ながら核実験を強行したらしいですが、風向きは意に反して中露側へ。日本はまるで何かに守られているようですね。

 神様どうもありがとう。明日起きたらすぐにお天道様に手を合わせます。

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民主党の危機感

民主党が危機感を募らせているようです。

10月補選、民主てこ入れ 「自民総裁選に埋没」危機感

 民主党の小沢代表、菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長は8日、党本部で会談し、10月の神奈川16区と大阪9区の衆院補選への対策を強化することを確認した。

 国会議員を大量動員して支援しているが、先週末に行った党の調査では情勢はよくなく、前回8月下旬の調査からほとんど改善していなかった。一方の自民党は、両選挙区内で総裁選候補者がそろって街頭演説を行う予定で、補選応援との「一石二鳥」を狙っている。

 このため菅氏は8日、急きょ神奈川16区内の厚木市で記者会見し「(自民党立候補予定者が)おじいさんの代からの政治家なのでスタートの差があるのは当然。まだまだ不十分だが、支援の輪が広がりつつある。1票差でもいいから当選を実現したい」と訴えた。

2006年09月08日22時38分 朝日新聞

 本当に民主党の幹部は言っていることとやっていることが支離滅裂ですね。

「具体的論争乏しい」民主・鳩山氏、自民総裁選を批判

 民主党の鳩山幹事長は8日の記者会見で、同日告示された自民党総裁選について、「歳出歳入の問題など具体的な論争に乏しく、全体として極めて不調ではないか。身内の戦いだから、自民党のプラスにならない議論は論点にならないのか」と批判した。

 また、総裁選に立候補した安倍官房長官が「戦争の歴史的な評価は歴史家に任せるべきだ」と発言したことについて、「政治家として余りにも軽い発言だ。過去の歴史をどうとらえているかを前提に、首相になってもらいたいと述べた。

(2006年9月8日23時59分  読売新聞)

 10月補選に向けて、総裁選候補がそろって街頭演説をする予定なのに、鳩山幹事長自らがその総裁選を盛り上げてどうするつもりなのでしょうか?

 穿った見方をすれば、総裁選を煽って煽って煽りまくって、自民党の分裂を狙っているのかもしれませんが、それにしてはあまりにも見え見えで、これでは自分たちの程度の低さを露呈しているだけです。

 特に各候補者同士の議論を煽っておきながら、安倍氏に対しては首相になることを前提に批判するなんて所は、ホントにもう馬鹿丸出しですね。危機感を感じるのも当然です。

 こんなときにも中共さまの代弁を忘れないところはさすがですが、長年の中共の止むことのない内政干渉でいい加減うんざりしているところに、こんなこといわれたらますます民主党離れが進むでしょう。

 いろいろな反対勢力をかき集めて、一応は二番手につけていますが、そのスタンスはもはや社会党と見分けがつかなくなってしまった民主党。このまま行くと来年の今頃には存在すらしていないかもしれませんね。

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日本外交の変化②

韓国で日韓首脳会談が行われたようです。

対北へ緊急連携 日韓首脳会談で一致

 【ソウル=石橋文登】安倍晋三首相は9日午後、青瓦台(大統領官邸)で韓国の盧武鉉大統領と初の首脳会談を行った。北朝鮮の核実験表明について、両首脳は「断じて容認できない。断固とした姿勢で対処すべきだ」との認識で一致するとともに、国連安全保障理事会での「厳格な措置」を含む決議案の早期採択に向けて、緊密に連携していく方針を確認した。

 両首脳は「(核実験が事実と確認されれば)北東アジアのみならず世界選対にさらなる脅威を与える。核不拡散体制への重大な挑戦で、国際社会全体が真摯(しんし)に取り組まなければならない」との立場で一致した。

 日韓関係については「北東アジアの繁栄に非常に重要だ」として、未来志向の信頼関係を強化していく方針を確認。首相は自身の靖国神社参拝に関しては「韓国国民の気持ち、感情を重く受け止め、適切に対処していく」と伝えた。

 首相は会談後の記者会見で、北朝鮮の核実験表明について「国際社会の平和と安全に対する脅威だ」と指摘。日本政府の対応については「直ちに厳格な措置の検討を開始し、米国、中国、韓国と連携して対応を協議する」と表明した。また、「こういう状況になったことについてはすべて北朝鮮に責任がある」と述べ、日本独自の厳しい制裁についても速やかに検討する考えを示した。

 さらに首相は「わが国および国民の安全に万全を期すために日米同盟の抑止力の信頼性を一層向上させるべく米国と、緊密に連携をとる」と述べ、ミサイル防衛をはじめとする日米防衛協力をさらに強化していく考えを強調した。

 日韓首脳会談は昨年11月に韓国・釜山で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に行われて以来。

(10/09 19:43) 産経新聞

 “「断じて容認できない。断固とした姿勢で対処すべきだ」”という認識で一致し、制裁で連携する方針を確認したようです。北朝鮮の核実験実施はまさにベストタイミング。“包括的アプローチ”などは切り出す暇もなかったようですね。さすがの北の操り酋長も国内世論の高まりには反抗できなかったようです。靖国?何言ってんのって感じです。

 別に連携しなくてもかまいません。これでまだ庇う様ならまとめて制裁し、同盟関係を解消をちらつかせて核の脅威の前に裸で放り出される恐怖を与えてやればいい。こういった圧力もつかいながら酋長にはキッチリ日本に協力させていきたいところです。

国内は麻生外相、塩崎官房長官が仕切ります。

日本の安全、米国が守る 駐日大使、外相らと確認

北朝鮮が核実験実施を発表したことを受け、塩崎恭久官房長官と麻生太郎外相は9日午後、シーファー駐日米大使と首相官邸で会談し、同盟国として両国が緊密に連携し対処していくことを確認した。核実験実施が確認された場合には、国連安全保障理事会へ問題提起することも決めた。

 シーファー大使は会談後、記者団に「北朝鮮で地震のような震動があったことについて話し合ったが、現在も確認中だ」と説明した。会談では、米国が同盟国として日本と韓国の安全を守り、引き続き情報交換していくことを確認した。

 シーファー大使は「ありとあらゆる可能性を考慮しなければならないが、日本国民に米国はずっと日本ともにあることを約束したい」と述べた。

(10/09 15:36) 産経新聞

 A・Aコンビ再びです。安倍首相-麻生外相のラインはまだまだ健在のようですね。塩崎官房長官とのコンビも安心してみていられます。ニュースを見る限りあわてたところはまったくなく、安全保障会議も十分機能している。すでに追加制裁に動きつつあるところを見ても、前回のミサイル発射以後、着々と備えてきた成果が見られます。

 北朝鮮の核実験強行は、7月の安保理決議以降、着々と積み重ねてきた日米の外交努力が確実に北朝鮮を追い込んでいった結果といえます。有志連合により、制裁の輪を徐々に狭めつつある金融制裁に加え、潘基文外交通商相の次期国連総長内定、そして何より、電撃的に行った日中韓の首脳会談が相当効いているようです。

 今回、北朝鮮は核実験を行い、さらに緊張を高めることによって各国の立場を鮮明化し、日中韓の連携を阻止する狙いがあったと思われます。これで中国をつなぎとめることには成功するかもしれませんが、韓国はここで味方すれば同盟関係解消の危機を迎えるため、これ以上の支援は不可能です。これでもなお支援するというのであれば国が滅ぶ。さすがにノムヒョンもそこまで馬鹿ではないでしょう(期待を裏切らないのがノムという話もありますが)。ロシアもすでに制裁に反対する理由はありません。北朝鮮問題は新局面を迎えています。

 安倍首相に吹くのは神風か。しかしその状況を作り出したのは日米の外交にあり。この千載一遇のチャンスを生かし、キッチリ北朝鮮を締め上げて拉致被害者の奪還につなげていただきたいと思います。日本の外交も変わりましたね。

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北朝鮮が核実験を強行

北朝鮮が核実験を強行したようです。

北朝鮮が核実験を実施…朝鮮中央通信

 【ソウル=中村勇一郎】北朝鮮の朝鮮中央通信は9日午前、「我が科学研究部門が地下核実験を安全に成功裏に行った」と報じた。

 実施場所については言及しなかった。日本や米国、韓国などが調査しているが、実際に実験が行われたかどうかは確認されていない。

 事実であれば、北朝鮮が技術的に使用可能な核兵器の保有国になったことを意味し、北朝鮮の核問題は重大局面を迎えることになる。北朝鮮が国際社会の度重なる自制要求を無視し、実施予告宣言から6日後に実験に踏み切ったことで、国連安全保障理事会が制裁決議に向けて動くことになる。

 同通信は同日午前、「社会主義強盛大国の建設で大きな飛躍を創造し、躍動する時期に我が国の科学研究部門が核実験を実施した」とし、「綿密な計算により、行われた今回の核実験は放射能流出のような危険はまったくなかったと確認された」と安全性を強調。

 その上で「核実験は100%、我々の知恵と技術によって行われ、強力な自衛的国防力を渇望してきた我が軍隊と人民に大きな励ましと喜びを与えた歴史的な出来事だ」と評価し、「核実験は朝鮮半島と周辺地域の平和と安定を守ることに寄与することになるだろう」と正当性を訴えた。

 韓国の青瓦台(大統領府)報道官は同日午前、韓国・中部の大田市にある国立韓国地質資源研究院が9日午前10時35分ごろ、北朝鮮の咸鏡北道花台郡地域を震源とするマグニチュード3・58から3・7規模の地震波を感知したと発表した。盧武鉉大統領は緊急会議を招集した。地震波が核実験によるものかどうかは確認されていないという。

 韓国地質資源研究院は読売新聞の取材に対し、地震波の震源について「北緯40度81分、東経129度10分で、咸鏡北道付近だ」と明らかにした。

 韓国の聯合ニュースによると、国家情報院は国会情報委員会で「実験が行われたとすれば、花台郡のミサイル基地から西北方向の山の地下で水平方向に行われたのではないか」との見方を示した。

(2006年10月9日13時16分  読売新聞)

 やはり、8、9日のどちらかにやるという予測は正しかったようです。9日にやった理由については、先日の安保理での日中協調や昨日の日中首脳会談の結果を見てもわかるように、中国の北朝鮮に対する態度の変化が大きかったようです。

北朝鮮の軍将官が中国に不快感、核実験の前倒し主張=関係筋

 北朝鮮では、中国の国連大使の発言に軍将官らが反発、核実験の実施日の前倒しを主張している、という。北朝鮮と関係の深い関係者が8日、匿名を条件にロイターに明らかにした。

 米国のボルトン国連大使は先週、英仏日は北朝鮮の核実験を阻止するためには強い声明が必要という立場を明確にしているが、「国連安全保障理事会で北朝鮮を保護する国々がどうするのか」は不明だと述べた。

 これに対して中国の王光亜国連大使は「ボルトン氏がどの国を指しているのか分からないが、悪い行いをすれば誰も保護しない」と述べた。

 同関係者によると、北朝鮮の軍将官らは、中国の王光亜国連大使の発言をめぐり、北朝鮮が中国の保護を必要としているとの姿勢に反発、金正日総書記に対して核実験を前倒し実施するよう提言しているという。

 同関係者は「北朝鮮は特に、中国に対して不快感を持っている。北朝鮮は中国の保護を必要としない、との考えからだ」との見方を示した。

 核実験は、早ければ今週にも実施される可能性がある、とも述べた。

[北京 8日 ロイター]

(06/10/08 18:44) 大紀元

 金正日の判断ではなく、軍の独断に引きずられて核実験を実施したという形になっているようです。

 すでに国家として正常に機能しているとは言いがたく、非常に危険な状態だといわねばなりません。日本政府としては国連安保理にて制裁決議を急ぐ必要がありますが、それ以上に注意しなければならないことがあります。

【核開発】「北の核兵器、最大20万人殺傷できる威力」

 北朝鮮が地下核実験を準備している核兵器は、ソウルや東京のような大都市で使用した場合、最大20万人を犠牲にできる威力を持つと英紙デイリー・テレグラフ電子版が8日、平壌発で報道したと連合ニュースが報じた。

 聯合ニュースによると、英紙デイリー・テレグラフ電子版は平壌にあるロシア軍関係筋の言葉を引用してこのように伝え、北朝鮮の核兵器は長崎に投下されたものと同じ20キロトン(キロトン=1000トン)の爆発力を持ち、全長約10フィート、重さは約4トンであるとした。

 また、この核兵器はあまりにも大きく、北朝鮮が現在保有中のミサイルに登載することはできないが、上で爆発させれば爆発地点から5平方マイル内のすべてを破壊することができると説明した。

 さらに、今回の核実験が実際に行われれば、米軍軍事衛星が最近関連の動きを探知した北朝鮮咸鏡北道の吉州の深さ1マイルの地下ではなく、横断式のトンネルで実施される可能性が高いと明らかにした。

 北朝鮮は早ければ8日に核実験を実施する可能性があるが、ロシア軍の関係者らは北朝鮮が核実験を実施するに先立ち、米国が金融制裁を解除し、交渉を開始できるよう最大3カ月の猶予を与えるという情報を入手したと明らかにしたと同紙は伝えた。

 ロシア軍関係筋は「米国が北朝鮮との会談を開始し、金融制裁を解除しなければ金正日(キム・ジョンイル)総書記が核実験を強行せよという命令を下すことが予想される」とし、「最も有力な核実験の時期は12月後半か来年1月初め」としたと報じた。

 しかし平壌の中国官吏らは北朝鮮の核実験が迫っているとしており、ロシア側の予想よりも早い今月末か11月が有力であるとしている。

2006/10/08 14:03 朝鮮日報

 今回、核実験によって北朝鮮の核爆弾の有効性が証明され、北朝鮮の外交カードが一枚増えました。それは“核兵器テロカード”です。北朝鮮から何らかの形で日本国内に核が持ち込まれた場合、日本政府はまず対応できないでしょう。後は言われるままに制裁を解除し、交渉のテーブルにつくしかなくなる。

 日本はこれで核兵器テロに一番近い国になりました。直ちに北朝鮮籍船舶の入港を全面的に禁止、または臨検を行い、朝鮮総連を政府の監視下に置く等のテロ対策をとる必要がありますが、くそったれなことに野党やサヨクマスコミの地道な反日工作によって、テロ対策に有効な法整備はことごとくつぶされてしまっています。こんなテロ国家に国民の命が危険にさらされているのになぜ武力行使できないのか。まったく理解できない!こんな理不尽なことが許されていいのか!

 先日、北朝鮮のミサイルが当たればいいなどという不謹慎な発言をした学者がマスコミにたたかれましたが、あながち間違いではありません。私達はもう一度テロ等の敵対勢力に無防備なこの現状を再認識し、危機感を持ってこの理不尽なテロの危険性に対処していかねばならない。

 しかし今ないものはしょうがない。今後の首相官邸を中心とした迅速な対応と、あらゆる危険性を想定した対策が立てられることを期待します。今、安倍首相の危機管理に何十万もの日本国民の命がかかっている。間違いはないこと信じております。とりあえずノムヒョンなんてほっぽって早く戻って来い!

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極右に擦り寄る朝日新聞

朝日新聞が戦前の極右の心を取り戻したようです。

関門越え、政権安堵 安倍首相の「穏健」批判も

 安倍首相は日中首脳会談を実現させ、アジア外交の最初の関門を越えた。「ポスト小泉」の最大の懸案がアジア外交の改善だっただけに、中韓訪問の実現自体が、政権基盤の安定につながるとの見方が政府・与党内には強い。ただ、首脳会談を実現するため、首相は歴史認識などで持論を無理に封じてきており、火種は残されたままだ。

 「これで民主党が最も批判してきた問題はなくなった」。首相周辺は中韓両国との首脳会談がセットで実現したことに、安堵(あんど)の表情を見せた。

 「選挙の顔」として自民党内で圧倒的な支持を集めた首相にとって、最初の試金石は10日告示の衆院統一補選だ。

 前政権の「負の遺産」である中韓両国との冷え切った関係を改善し、補選を乗り切って、政権を安定軌道に乗せる――。首相が描くそんな戦略を実現するには、野党側の攻撃材料を少しでも減らすことが不可欠だった。

 自民党の中川秀直幹事長は6日の記者会見で「野党もアジア重視と言っている。日本の国益を考えれば、日中、日韓首脳会談の実現に異論はないはずだ」と語った。

 首相も首脳会談を控え、自らの持論の修正に力を入れた。臨時国会の論戦では、抵抗してきた「河野官房長官談話」や「村山首相談話」を踏襲することを明言した。

 日中首脳会談について野党側は「歓迎する。両国の友好関係を前進させる転機となるよう期待する」(志位共産党委員長)と支持した。ただ、一方で攻め口を失った苦しさもにじむ。民主党からは「首相にはもっと『右』に行って欲しい。民主党が保守中間層を取り込めなくなる」(幹部)との声も出ている。

 ただ、中韓両首脳との会談の実現で、首相は新たな不安要因も抱え込んだとも言える。首相の政治理念は日本の主体性をより重視する「主張する外交」や、戦後の政治体制の在り方を見直す「戦後レジーム(体制)からの脱却」だ。それだけに首相の「穏健化」の動きに、旧来の支持層である右派からの反発も出始めている。

 最初の訪問国を中国としたことに「結局、朝貢外交と言われかねない」(周辺)という懸念もある。首相のブレーンの一人は国会答弁を聞いて「ベタ降りだ。そこまで言わなくていいだろう」といら立ちを募らせた。

 さらに、中国側が首脳会談で靖国問題を念頭に「政治的障害を除去して欲しい」と、参拝の自粛を求めた。首相は今後も靖国問題を問われ続けることになる。

 今回の中韓訪問について首相周辺は「参拝するかしないかは言わないという線を保ちつつ、最大の譲歩をした。大きなリスクを背負った」と認める。政権安定のために選んだ「持論の封印」という手法が、いずれ裏目に出る可能性もある。

2006年10月09日03時04分 朝日新聞

 いやぁ参りましたネェ“旧来の支持層である右派からの反発”だなんて朝日新聞にいわれると気持ち悪い限りです。

 “「結局、朝貢外交と言われかねない」”“「ベタ降りだ。そこまで言わなくていいだろう」”という意見があることは確かですが、それを朝日新聞が言うと強烈な違和感を感じます。今まで日中朝貢外交を再開しろ、歴史問題で譲歩しろと言い続けていたくせに、いざ日中首脳会談が実現してみると、今度は右派に擦り寄って政府を批判する。結局、反与党ならどっちでもいいのか。

 これは民主党にも言えることです。“「首相にはもっと『右』に行って欲しい。民主党が保守中間層を取り込めなくなる」”という意見を紹介していますが、反対政党ならここは潔く極右に転向して、安倍首相の弱腰外交を徹底的に批判すればいいんじゃないの?今までそうして来たんだし、これからもそうして行くつもりなのでしょうからね。民主党のこれからに期待しましょう。

 なにより“「河野官房長官談話」や「村山首相談話」を踏襲”したのは従来の政府見解を確認したに過ぎないのになぜそれが持論の修正になるのか理解に苦しみます。確かに安倍首相談話でも発表して、売国談話を全否定して持論を展開すればそれはそれで痛快ではありますが、そんなことをすればサヨクマスコミは大反発、審議は麻痺して国会は大混乱に陥ります。日中韓首脳会談前にわざわざそんなことするのはよほどの馬鹿しかいません。朝日新聞のいう“旧来の支持層である右派”の皆さんもそこまでは望んでいないでしょう。

 そして靖国参拝について、中国側が“「政治的障害を除去して欲しい」”と明言を避けたのは事実上の譲歩であり、明言しない以上はこちらから譲歩する必要はありません。いまごろ靖国靖国っていってればそれですんだ内閣担当記者は途方にくれていることでしょう。何しろ、“行ったか行かないか言わない”って言われればそれで質問は終了です。もう“日中友好の障害”というお題目は安倍首相に対して効力を失ってしまいました。

 “「参拝するかしないかは言わないという線を保ちつつ、最大の譲歩をした。大きなリスクを背負った」”とありますが、それは日本の譲歩といわなんじゃないの?安倍首相はあくまで政府原則を踏襲しつつ、靖国参拝についても中国に対して譲歩を引き出したわけで、新たに何を譲歩したっていうのか…。もしかすると優秀な記者を数多く抱える朝日新聞のことですので、日中首脳会談で交された密約についての情報でも持っているのかもしれません。早く記事にしてくださいね。

 “「持論の封印」という手法が、いずれ裏目に出る”という負け惜しみにも現れているように、今回の首脳会談により、国内の反与党勢力は大混乱に陥っているようです。今までの反小泉の反動がモロに出てしまった形となっています。ガチガチに反日で凝り固まった頭ではこの状況の変化にまったくついていけないみたいですね。

 この報道を見る限り、結局のところ日中関係がギクシャクすることを本当に望んでいた勢力はサヨクマスコミと民主党であることが良くわかります。今まで日中友好の障害が靖国参拝と歴史認識にあるといいながら、実は自らが障害であることを暗に認めてしまったわけで、今後はその整合性を取る為に苦労することでしょう。場合によっては自己崩壊するかもしれません。

 “戦後レジーム(体制)”には、当然ながらサヨクマスコミをはじめとする国内の“御注進システム”もその一部として存在しています。今回の首脳会談がそのレジーム破壊の第一歩だと考えると、非常に意義のあることではないでしょうか。

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なんにせよ、国内のマスコミと違って、中国のマスコミはよく統制されていますね。

安倍氏賛美、小泉氏こき下ろし 中国メディア

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アジア外交最大の障害

いいかげんにしろ。

日中首脳会談:温家宝首相が宗詩引用…靖国行かないで?

 安倍晋三首相と会談した温家宝首相は宋詞の一節を引用したが、これは靖国神社に行かないようえん曲に求めたものだ。

 引用されたのは南宋の辛棄疾(しんきしつ)の「江西の造口の壁に書す」の中の、「青山は遮りとどめえず。畢竟(ひっきょう)、東流し去る」(山も大河の流れをとどめられない)で、日中両国の友好協力の発展が必然的だという比ゆに使った。

 だが、この下の句は「川辺の夕暮れ。私を悲しませる。山深く聞こえる鷓鴣(しゃこ)の鳴き声」と続く。中国では、キジの仲間である鷓鴣の鳴き声は中国語で「行ってはだめだ、兄さん」と聞こえるといわれている。【金子秀敏】

毎日新聞 2006年10月8日 22時44分

 はて?おかしな話なんですが、会談再開に対して靖国参拝自粛を条件にしなかった以上、行った行かないはこれ以上追求しないほうが双方にとって都合がいいと思うのですが…なぜ、更に騒ぎ立ててわざわざ問題にしたがるのか理解に苦しみますね。

 “山深く聞こえる鷓鴣の鳴き声”はいちいちいちいちぐちぐちぐちぐち騒ぎ立ててしつこいぐらいに御注進してくるお前らを揶揄しているんじゃないのか?

 玉虫色で決着した以上、それを会談再開の前提としない限り、行った行かないは明言しないということにしておけばさほど問題ないでしょうに。向こうから何を言ってこようが無視しておけばいいんです。

 本当にまったくあんたらはいったいどうしたいの。安倍首相が中共様に土下座して額をこすり付ければ満足なのか?いい加減にしろ!

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2006年10月 8日 (日)

自民党総裁選告知

自民党総裁選が告知されたようです

安倍、谷垣、麻生氏届出へ 自民党総裁選

自民党総裁選は8日告示され、安倍晋三官房長官(51)、谷垣禎一財務相(61)、麻生太郎外相(65)の3氏が立候補を届け出て、選挙戦に突入する。20日に投開票し、小泉純一郎首相の後継総裁が決定、26日の衆参両院本会議で新首相に選出される。党内の7割を超える幅広い支持に加え、党員・党友への働き掛けでも先行する安倍氏の優位は変わらない情勢で、1回目の投票で過半数を獲得する勢い。谷垣、麻生両氏は「批判票」取り込みに懸命だ。
 格差社会の是正や、首相の靖国神社参拝で悪化した日中、日韓関係の修復など5年余りの小泉政治の評価と修正が争点。年金はじめ社会保障制度の在り方や財政再建、そのための消費税率引き上げ問題をめぐっても論争が展開される。

9/8 8:41 共同通信

 しかし気に入らない。谷垣氏はともかく、麻生氏は「批判票」を取り込むことに懸命になっているとはいえない。むしろ、安倍氏に同調する意見も多い。

 世論調査では1位安倍氏、2位谷垣氏、3位麻生氏という順番になっていますが、この順位の性質はちょっと違うように思います。1位安倍氏と3位麻生氏を比較すれば、基本政策は同じで、人気の差が支持率の差になっているといえますが、2位の谷垣氏はとにかく中共を擁護し、小泉首相を批判することで支持率を集めているだけです。

 実際の投票において、基本政策が同じであれば、顔はちょっと怖いかもしれませんが、親分肌で人柄がよく、経済政策でより実績のある麻生氏に投票するという選択肢はありますが、谷垣氏に投票するという選択肢は売国議員以外ありえないでしょう。これは地方の対応を見ればよくわかります。

茨城自民県連、麻生氏を支持 「庶民の気持ちわかる」

 自民党茨城県連は5日の幹部役員会で、8日告示の党総裁選に立候補を表明している麻生外相を支持することを決めた。県連の山口武平会長は役員会後、麻生氏支持の理由を「庶民の気持ちを分かっており、地方を大事にしてくれる」と説明した。総裁選で、都道府県連執行部が特定候補の支持を打ち出すのは極めて異例だ。

 茨城県は、全国で東京都に次いで2番目に多い約5万9千人の党員がおり、総裁選では11票の持ち票がある。県連執行部は8日に開かれる職域支部の代表者会議で、麻生外相への投票を呼びかける方針だ。

 山口氏は、麻生氏支持を強制はできないとしながらも、「(麻生外相に)8票は入るのではないか」との見通しを示している。

 総裁選がらみで、安倍官房長官が8月23日に水戸市を訪れ、山口氏らに自らの「再チャレンジ」政策を説明していた。

2006年09月06日06時14分 朝日新聞

自民党福岡県連、麻生氏を推薦 総裁選

 自民党福岡県連は6日の執行部会で、8日に告示される自民党総裁選に立候補を表明している麻生外相の推薦を決めた。県連は地域、職域各支部を通じ麻生氏への投票を呼びかける予定で、「党員投票では福岡に割り当てられた地方票6票の過半数を獲得したい」(県連幹部)としている。

 麻生氏は福岡8区選出の衆院議員。県連の中村明彦幹事長は「党政調会長、総務相、外相など、党務、政務の両方で経験が豊富。県内の選挙でもリーダーシップを発揮している」と語った。

2006年09月06日13時45分 朝日新聞

 安倍氏の外交と人気を取るか、麻生氏の人柄と経済政策をとるか。地方党員の投票の結果如何では決戦投票もありえるかもしれません。ただ、谷垣氏の政策では地方票を得ることはまずないでしょう。消費税UPでこれから地方に波及していこうという好景気の波をつぶしてどうするつもりなのでしょうね。日本経済が弱くなれば、中共の影響力が強くなるからといえばそれまでですが。

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未来志向の戦略的互恵関係

安倍首相が人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談したようです。

協力関係発展で一致 日中首脳会談

 【北京=石橋文登】安倍晋三首相は8日午後、政府専用機で北京入りし、人民大会堂で中国の胡錦濤国家主席、温家宝首相らと会談した。安倍首相は「日中両国は未来志向で戦略的互恵関係を築くべきだ」と強調し、協力関係を発展させる考えで中国側と一致した。北朝鮮の核実験声明については「絶対に容認できない」と述べ、核実験阻止に向け、両国が連携していくことを確認した。靖国神社参拝では、参拝するかどうかは言及しないとした上で「適切に対処する」と述べた。

 胡主席は会談の冒頭、「首相が最初の訪問国に中国を選び、中日関係の改善と発展を重視する姿勢を評価したい」と歓迎。今回の訪中を中日関係改善の転機であり、新たなスタートになることを期待する」と述べた。安倍首相は「初めての訪問先に中国を選んだことは、日中双方が両国関係を極めて重視していることを示す」と応じた。

 安倍首相は歴史認識について、平成7年の「村山談話」を踏襲する姿勢を示し、「わが国の戦後60年間の平和国家としての歩みを正当に評価してほしい」と述べ、中国側も理解を示した。さらに、両国の有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることを提案、胡主席も同意した。

 また、中国側は「政治的障害」として靖国神社参拝自粛を求めたが、安倍首相は「日本の多くの歴代の総理は国のために亡くなった方々に対して哀悼の誠をささげ、平和を願い参拝してきた」と説明し、今後の対応を明言しなかった

 また、安倍首相は会談で胡主席と温首相に早期の訪日を招請、両首脳も前向きに検討する考えを示した。また、胡主席と11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議(ベトナム・ハノイ)で、温首相とは12月の東アジア首脳会議(フィリピン・セブ島)でそれぞれ再会談することで合意した。

(10/08 21:04) 産経新聞

会談にあわせてプレス声明も発表されたようです。

日中両国が共同プレス発表

 日中両国は8日、安倍晋三首相と胡錦濤国家主席の首脳会談などを受けて共同プレス発表を行った。このなかで、歴史認識問題については日中共同声明や日中平和友好条約などの原則を順守するとともに「歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する」ことで一致した。

 また、北朝鮮が核実験を行うとしている点については「核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮」を表明。北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議を推進し、対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化実現などに協力することを確認した。(北京 石橋文登)

 ■日中共同プレス発表の骨子

 一、日中関係は両国にとり最も重要な2国間関係の一つ

 一、双方は日中共同声明、日中平和友好条約および日中共同宣言の諸原則を順守し、歴史を直視し、未来に向かい、両国関係の発展に影響を与える問題を適切に処理する

 一、双方は共通の戦略的利益に立脚した互恵関係の構築に努力する

 一、日本側は中国の指導者の訪日を招待。中国側は原則的にこれに同意

 一、日本側は戦後60年余、一貫して平和国家として歩み、引き続き、平和国家として歩み続けることを強調。中国側はこれを積極的に評価

 一、東シナ海を平和・協力・友好の海とするため、双方が対話と協議を堅持し、意見の相違を適切に解決する

 一、日中有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げる

 一、双方は、核実験の問題を含む最近の朝鮮半島情勢に深い憂慮を表明。対話と協議を通じて朝鮮半島の非核化の実現、北東アジア地域の平和と安定維持のため、6カ国協議を推進し、ともに力を尽くす

(10/08 20:44) 産経新聞

 無事会談が終了したようですが、プレス声明にも明記されている安倍首相の“未来志向の戦略的互恵関係”という言葉に表れているように、小さなわだかまりは捨て、両国が共に歩み寄る形となったようです。

 北朝鮮関係については「絶対に容認できない」とし、両国が協力して対処することを確認できた点は大きい。この成果については明日の韓国との首脳会談でノムヒョン大統領の態度を見ればわかるでしょう。

 さて、歴史問題ですが、安倍首相は村山談話の踏襲という従来どおりの政府の見解を述べたにとどまり、また、中国側も靖国参拝について言及はしましたが、それ以上突っ込んだ話はしませんでした(A級戦犯合祀や戦時指導者の責任問題など)。

 そして、参拝について安倍首相が今後の対応を明言しなかったにもかかわらず、胡主席とは11月に、温首相とは12月に再会談を合意しました。これは、靖国参拝自粛するかどうかを明言するということは、すでに会談の障害にならないことを意味しています。

 会談において、胡主席が“中日関係改善の転機”と述べたことは、中国としても日本との“未来志向の戦略的互恵関係”が重要と考えていることの現れであり、“原則を重視し、未来へ向かう”つまり、負のベクトルから正のベクトルへの転換”を意味しています。このことは、安倍首相の“両国の有識者による歴史共同研究を年内に立ち上げることを提案”したことに対し、胡主席が同意し、プレス声明にも明記されたことにも現れています。

 これは、歴史問題は学者に任せ、もう政治とは切り離して考えようという安倍首相の考えに中国側も同意したと考えていいと思います。当たり前といえば当たり前なんですが、これでサヨクマスコミの出番が無くなったってことだけは確かです。本気で良好な両国関係を望むなら、もう口を出すなよアサピーくん。

 日本で野党とサヨクマスコミがあんなに煽ったにもかかわらず、両国が冷静に対処し、未来志向の戦略的互恵関係の構築に合意できたことは非常に意義があると思われます。まずは速報からですが、私なりに理解したことをご報告申し上げます。一つ山を越えました。

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来年4月8日、22日は統一地方選挙

来年4月8日、22日の統一地方選挙は激戦が予測されるようです。

統一地方選挙は1121件 件数半減、過去最小に

 来年4月に実施される統一地方選挙は、都道県知事選から市町村議選まで計1121件と、市町村合併の影響で2003年の前回(2373件)より半分以下に減り、過去最少となることが、7日までの共同通信の調べで分かった。
 与野党とも統一地方選を、約3カ月後の参院選の前哨戦と位置付け、国政選挙並みの態勢で臨む。初の全国レベルでの選挙となる安倍晋三首相が盤石の地位を築けるか、小沢一郎代表が率いる民主党が政権交代への足掛かりにできるかが焦点となりそうだ。
 統一地方選の投票日は、知事、道府県議、政令指定都市の市長、市議を選ぶ前半戦が来年4月8日政令市以外の市や東京23区、町村の首長、市区町村議の後半戦は、同月22日に実施される見通しだ。
 知事選があるのは、北海道、岩手、東京、神奈川、福井、三重、鳥取、島根、徳島、福岡、佐賀、大分の12都道県。茨城、東京、沖縄を除く44道府県議選も実施される。政令市では札幌、静岡と新たに政令市となる浜松で市長選があるほか、仙台、神戸など15市で市議選が行われる。市区町村長選は267件、市区町村議選は780件。
 自民党は「相乗り禁止」を打ち出した民主党との対決が予想される前半戦の知事選を重要視。公認・推薦候補で連勝し、民主党の勢いをそぐ戦略を描く。一方、民主党は、遅れが目立つ地方組織の整備とともに、一つでも多くの知事選で与党候補を破り、参院選につなげたいとしている。
 公明党は候補者全員の当選を目標に掲げる。共産、社民、国民新、日本各党は、勢力拡大を目指す。
 合併に伴って一時的に議員が増えた市では、統一地方選で人口や財政規模に応じた定数に削減。中にはもあり、競争率の高い激戦が予想される。

10/7 17:14 共同通信

 議席が減るということは競争が激化します。競争が激化すれば選挙が盛り上がります。選挙が盛り上がれば、公明党の議席が減ります。この盛り上がりが参議院までつながればもっと減ります。民主党が不倫以外で頑張って対決ムードが盛り上がればもっともっと減ります。今まで選挙に行かなかった人が投票に行けばもっともっともっと減ります。

 この国を組織票で蝕むカルトから国政を取り戻し住みよい未来を作り上げる為、来年の4月8日、22日は投票に行きましょう。

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ベクトルの転換

首脳会談に向け、報道規制を引いてきたようです。

中国メディア、批判論調を封印 安倍首相訪中控え

 安倍首相の8日の中国訪問を前に、中国メディアは首相の就任時に見せた警戒感や批判的な論調を封印し、歴史問題をめぐる穏健な発言を盛んに紹介している。訪中の意義を強調することで、反日感情が根強い国民に、首脳会談に踏み切る胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席の決断を正当化する狙いもありそうだ。

 共産党機関紙・人民日報は7日、「安倍首相は日中関係が密接不可分と語った」との見出しで、5日の衆院予算委員会で村山首相談話や河野官房長官談話を引き継ぐと明言したことを紹介。祖父の故岸信介元首相を含めた開戦当時の指導者の判断が「間違っていた」と語ったと伝えた。

 同紙は6日にも「中日関係の改善は大勢の望むところ」との見出しで、日本の世論や国際社会が関係修復を期待していると指摘。海外版では「安倍首相は岸元首相の孫として注目されているが、実父の故安倍晋太郎元外相が中日関係の発展に貢献をしたことにも目を向けるべきだ」との専門家の見解を1面に載せた。

 国営の中国中央テレビやラジオの中国国際放送局も、朝昼夜のニュースで安倍首相の前向きな発言や訪中に期待する専門家らの見方を頻繁に取り上げている。

 訪中が決まる前は、「タカ派」といった警戒論や、靖国参拝の有無を明言しない姿勢に対する「闘う政治家に似合わない曖昧(あいまい)戦略」といった批判が主流だった。訪中する外国首脳を中国メディアが持ち上げるのは定番だが、安倍首相に対しては9月下旬の厳しい報道ぶりと比べて変化が顕著だ。

 日本の首相の靖国参拝を「政治的障害」としてきた中国側には、参拝への明言を避ける安倍首相を迎えて国民の反発を買うことへの懸念もあり、それが報道姿勢に反映されているとみられる。

2006年10月07日19時47分 朝日新聞

 今回の首脳会談では、靖国参拝に関してどちらも明言しない方針と伝えられています。

首相、今日から中韓訪問…核実験阻止へ日中結束

 安倍首相は8日、中国を訪問し、北京で胡錦濤国家主席と初めて会談する。

 両首脳は、北朝鮮が実施を表明した核実験について、結束して阻止を図ることで一致する。また、小泉前首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善し、「未来志向」の関係の再構築に努力することを確認する。

 日中首脳会談は2005年4月以来約1年半ぶり。

 安倍首相は会談で、北朝鮮の核実験実施表明に「深刻な懸念」を示した国連安全保障理事会の議長声明を踏まえ、北朝鮮に影響力を持つ中国が実験中止を働きかけるよう求める。

 靖国問題では、自らの参拝について明言せず、政治問題化を避けたい考えを説明、理解を求める。胡主席もこの問題には深く言及しないと見られる。両首脳は、日中の相互交流の拡大でも合意する見通しだ。

 首相は8日午後、北京で温家宝首相、胡主席、呉邦国・全国人民代表大会常務委員長の順に会談する。9日午後にはソウルで韓国の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談し、同日夜に帰国する。

(2006年10月8日3時1分  読売新聞)

 中国メディアは中共の代弁ということを考えると、話半分に見ておいたほうがいいですが、一応は態度を軟化させてきたと見るべきでしょう。

 村山談話や河野談話を引き継ぎ、指導者の判断を「間違っていた」と語ったことについては、今までの政府としての見解の確認であり、特に目新しいことは無いですが、なにより、安倍首相の靖国参拝に明言しない方針を受け入れる姿勢を見せたことが大きい。

 小泉首相が靖国参拝を強行したといっても、それまでの日中関係がすべて清算されたというわけではありません。いままで積み重ねたものは依然として残ったままです。

 しかしながら、小泉首相が靖国参拝を強行したことによって、日中間に靖国参拝を不問にするという空気が生まれてきました。これは、戦後ずっと日中間で増大していき、靖国参拝禁止をめぐり首脳会談拒否にまで発展した“負のベクトル”が、この同じ靖国参拝問題を起点にして“正のベクトル”へと転換してきたことを意味します。

 安倍首相の“行ったか行かないかは明言する必要が無い”という戦略も効いてます。今回、小泉首相が8月15日に参拝する直前、安倍首相が4月に参拝したことがどこからとも無くリークされました。このことは靖国カードが日中どちらにとっても使える“ワイルドカード”的存在であることを意味しています。

 つまり、“行ったか行かないか明言する必要が無い”といことは、“いつ行ったのかをいつでも明言できる”ということであり、安倍首相が“靖国カード”をより効果的に使いますよ”というメッセージととることも出来ます。

 つまり、今回のどちらとも取れる玉虫色の決着は、実は譲歩でもなんでもなく、逆に日本にとって有利な条件であるといえます。中国側としてもこれ以上そんなことをわざわざ首脳会談で追求するよりは、逆に不問にしてこの問題を封印した方がよいと考える方がより自然ではないでしょうか。

 日中間において、北朝鮮問題は共に1国では手に余る問題であり、また、共に放置は出来ない問題です。そして、アジアの問題はアジアで解決することが原則だということを考えると、ここで日中が戦略的に手を結び、共同で北朝鮮に当たる事が望ましいと考えることは当然ではないでしょうか。

 なんにしても、すべては今日の首脳会談で証明されます。夜が楽しみです。

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おまけ

ロシアって怖い国ですね。ある意味中共以上です。感じる恐怖の質が違う。

チェチェン紛争告発の女性記者射殺される モスクワ 朝日新聞

少なくとも民主主義国家としての理念を共有しているとはいいがたいようですね。

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2006年10月 7日 (土)

議長声明の日中協調

安保理で日中が議長声明案で協調したようです。

対北朝鮮声明、スピード採択 実効性より速さ重視

 国連安全保障理事会が6日、北朝鮮を非難する安保理議長声明を全会一致で採択した。北朝鮮の核実験声明が出されてから3日後という時点でまとまったのは、議長国でもある日本が、声明の形式や内容よりも、安保理が差し迫った脅威に対し、国際社会としての一致した態度を強く示すため、何よりもスピードを重視して対応した結果だった。

 声明案をめぐる協議では、中国の王光亜国連大使が「米国やロシアの修正案が出る前の、日本の草案が一番良かった」「大島(賢三・国連)大使が望むならば、報道声明ではなく、議長声明にすることに異論はない」と発言するなど日中の協調ぶりが目立った

 北朝鮮による7月のミサイル発射を受けた非難決議の交渉では、「議長声明か安保理決議か」、「非難決議か制裁決議か」などをめぐって、日中が激突した。国連外交筋は「7月と異なり、日中が協調したことが大きい。アジアからの次期事務総長として潘基文氏を選ぶ作業が進んでいることや、安倍内閣が最初の外遊先として中国と韓国を選んだことも、いい影響を与えている」と分析する。

 一方で「スピードを重視したため、実効性が犠牲になった」との指摘もある。北朝鮮が核実験を行った場合、強制行動を認める「国連憲章第7章」に基づいて「武器の禁輸やその他の貿易、金融上の措置を取る」といった、米国が求めていた厳しい条文を盛り込む修正は、いずれも見送られ、「第7章」への言及もない。ロシアや中国の賛成取りつけを優先した形だ。

 大島大使は「国際の平和と安全に対する脅威となるとはっきりうたっており、当然、憲章第7章が含意されている」と強調するが、交渉にかかわった安保理外交筋は「15カ国の合意を急ぎ、最低限の内容だけを盛り込んだ」と打ち明ける。

 北朝鮮の外交官は「これで我々が態度を変え、一度出したものを再びポケットに戻すとでも思っているのか」と、議長声明を拒絶する姿勢だ。安保理内でも、この声明が北朝鮮の核実験に対する強力な抑止力になるとは受け止められていない。

 一方で、安倍首相と旧知のボルトン米国連大使に近い米国連外交筋からは「安倍政権とは強い政策で一致できると思っていたが違った。我々の求めた選択肢のいくつかは日本によって拒絶された」と落胆する声も漏れている。

2006年10月07日13時25分 朝日新聞

 “「7月と異なり、日中が協調したことが大きい。アジアからの次期事務総長として潘基文氏を選ぶ作業が進んでいることや、安倍内閣が最初の外遊先として中国と韓国を選んだことも、いい影響を与えている」”とあるように、以前と比べ、北朝鮮にとって不利な環境が整えられようとしています。これは偶然でもなんでもなく、7月からの日本(日中韓首脳会談実施)と米国(潘氏への次期事務総長支持)の外交努力によるものです。

 特に、日本が出した議長声明案に中国が協調する姿勢を見せたことが大きい。以前、北朝鮮核実験実施声明にて、今回の北朝鮮核実験実施表明によって、日中首脳会談の主要議題が北朝鮮問題になることは日本にとって望ましいと書きましたが、逆に中共にとっても望ましく思われているという証拠でもあります。

 おそらく中共は、日中関係において、すでに靖国問題で明確な決着が得られない以上、お互いの利害が一致する北朝鮮問題で日本に協調することによって、日本に借りを作って関係改善をアピールした方が良いと政治的に判断したのでしょう。そしてさらに、この議長声明案が実験表明からわずか3日後の6日にスピード採択されたことによって、北朝鮮の時間稼ぎを封じ、8日の首脳会談ではもっと踏み込んだ協議が展開されることが期待されます。あいかわらず雲隠れしたままの金正日は眠れない夜をすごしていることでしょう。

 「安倍政権とは強い政策で一致できると思っていたが違った。我々の求めた選択肢のいくつかは日本によって拒絶された」”などと、米国との摩擦が懸念されるような書き方をされています。

 しかしながらこれは、あくまでボルトン大使本人の発言ではなく、その側近の発言であると紹介されているところから、これをプレス向けの外交的な発言と捉えれば、この“協調する日中と強硬論の米国”という構図は、北朝鮮に対する「圧力」としてかなり“効果的”です。

 そして、イランの核開発問題を抱えるブッシュ政権としては、今回の北朝鮮問題に対する日中協調はむしろ望ましいことであり、摩擦の懸念は少ないと見ていいでしょう。おそらくこの発言は上記の「圧力」と、強硬論が台頭してきた国内向けの選挙対策という面が大きいと考えられます。

 いずれにせよ米国との直接対話を望む北朝鮮にとってはかなり面白くない展開になってきました。日米の主導により、徐々に狭まる北朝鮮包囲網に圧力を感じて核実験カードを切って様子を見たものの、事態は最悪の方向へ突き進み、孤立をより深める結果となってしまったようです。

 明日の日中首脳会談が注目されます。日中協調をさらに進め、この議長声明案に更なる含みを持たせ、北朝鮮を追い詰めることができるのか。安倍首相に期待しましょう。

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関連エントリー

問われる日本の外交力

北朝鮮核実験実施声明

安全保障の危機

おまけ。

アジアのバランサー韓国の朝鮮半島平和外交本部長が9日に訪中するそうです。

韓国の6か国協議首席代表、9日に訪中 読売新聞

今回の結果を受けて、あわてて9日の日韓首脳会談のお伺いでもたてに来たのでしょうかネェ。

 

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さよなら人権擁護法案

人権擁護法案終了のお知らせ。

自民、人権調査会空席に

 自民党は6日、人権擁護法案の議論を行ってきた党人権問題等調査会の会長ポストを中川昭一政調会長預かりとすることを決めた。調査会は事実上、機能を停止する。人権侵害の定義があいまいなどの批判が多い同法案をめぐっては、安倍晋三首相が就任会見で「法務省で慎重に議論を進めていきたい」と述べ、白紙に戻すことも含め再検討する姿勢を示していた。

(10/07 02:04) 産経新聞

 安倍首相グッジョブです!これで中川(酒)政調会長の目の黒いうちは人権擁護法案が日の目を見ることはないでしょう。

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偏向が前提の議論

何故、反対政党の菅直人が安倍首相の取材回数削減に口をはさむのか。

首相取材の機会、菅氏が削減反対

 民主党の菅代表代行は6日の衆院予算委員会で、安倍首相への直接取材について「首相は所信表明演説で国民との対話を重視すると言っており、取材を削減するのは矛盾ではないか」と述べ、1日2回の取材機会の確保を求めている内閣記者会の立場を支持した。

 首相は答弁で、「全く矛盾しているとは思わない。私は1日1回、(記者の質問に答える)ぶら下がり(取材)に応じている。メールマガジンやタウンミーティングで双方向の国民との対話を進めている」などと反論した。

 しかし、菅氏は納得せず、「双方向と言いながら、(首相との)間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー(一方通行)と同じになる」と指摘した。

(2006年10月6日12時51分  読売新聞)

 まったくといっていいほど議論がかみ合っていませんね。

 菅代表代行の「首相は所信表明演説で国民との対話を重視すると言っており、取材を削減するのは矛盾ではないか」はサヨクマスコミを意識した内閣(偏向)記者会の代弁で、サヨクマスコミに対してはっきりとした仲間意識を感じての発言です。

 それに対して安倍首相は「全く矛盾しているとは思わない。私は1日1回、(記者の質問に答える)ぶら下がり(取材)に応じている。メールマガジンやタウンミーティングで双方向の国民との対話を進めている」と答弁。つまり、信用できないサヨクマスコミとの接触は付き合い程度に抑えて、国民との直接対話を重視する方針だと伝えたわけです。

 しかし、菅代表代行は納得せず、「双方向と言いながら、(首相との)間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー(一方通行)と同じになる」と指摘。つまり、首相と国民との間にサヨクマスコミがいなければ自分たちに都合が悪いとはっきり認めているわけですね。

 どちらもマスコミは“偏向”しているという前提に立ちながら、安倍首相は削減を主張し、菅代表代行は現行通り2回を主張するとは、マスコミがどちらの方向を向いて報道しているかということを理解する上で、とてもわかりやすい構図になっています。

 さて、しっかりした記者を通して国民に語り掛ければどういうことになるのでしょうか。本日の田中真紀子氏の国会答弁を例に比較して見ましょう。

「パパの靴で右へ右へ」 真紀子議員、首相と初顔合わせ 朝日新聞

“真紀子節”で首相批判「パパの靴履きあぶなっかしい」 読売新聞

田中真紀子元外相が安倍首相に初質問 毎日新聞

衆院予算委で安倍、真紀子対決 産経新聞

 上記の各新聞社の記事の内、拉致に関する質問の内容を取り上げているのは、読売と産経のみ。毎日は要旨で触れたが内容には踏み込まず、朝日にいたってはすべてが田中真紀子氏の意味の無い質問で埋め尽くされており、肝心の北朝鮮拉致に関する質問にはまったく触れられていません。さらに田中真紀子氏の外相時代の拉致被害者に対する無礼な言動を例にとって批判したのは産経のみという体たらくです。

 しかも、北朝鮮の核実験が8日にも行われる可能性があり、国連において日本政府が中心となって声明案を6日に採決を目指している最中でもあり、安倍首相が拉致問題の解決を目指して自ら拉致問題対策本部長に就任したにも関わらずです。

 これが偏向といわずして何というのでしょうか。安倍首相の歴史認識が拉致被害者奪還より重要なのでしょうか?60年前の歴史認識が現在進行形で進行する隣国の独裁政権の核実験より重要なのでしょうか?そして何より本気でそんなことを国民が知りたいと思っているのでしょうか?これが奴らの言う“国民との対話”の正体なのです。

 菅代表代理は、よくまぁいけしゃぁしゃぁと「双方向と言いながら、(首相との)間にしっかりした記者がいなければ、ワンウエー(一方通行)と同じになる」などといえたものです。今の状態こそがまさに“ワンウエー”ではないか。毎日垂れ流される反日偏向報道にはいい加減うんざりします。何が“しっかりした記者”だ。菅代表代理が言うこの“しっかりした記者”の中に今回の産経新聞の記事を書いた記者が含まれていないことは間違いないでしょう。いや、これでもまだ足りない。産経ももっとがんばれ!

 昨今、インターネットの発達により、この“ワンウエー”が崩れつつあります。双方向で発展してきたこの文化が、この国でゆるぎない地位を獲得するにはまだまだ時間がかかると思います。その時が少しでも早く来るよう、初めて間もないささやかなブログではありますが精一杯努力していく所存でございます。

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おまけ

「なんでも意のままだ。やつら、支配されているんだよ。人間どもを支配するのに虚偽くらい強いものはないぜ。人間てのはな、ぼうず、頭に描く考えで生きてるんだからよ。そしてこれはあやつれるんだな。このあやつる力、これこそものをいう唯一の力よ。だからおれもその力の側について、それにあずかろうと思って働いてきたんだ-おまえらとはまた別のやりかたでだがな。」

ミヒャエル・エンデ作 はてしない物語 -化け物の町 アトレーユと人狼の場面より抜粋-

はてしない物語

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2006年10月 6日 (金)

真紀子国会質問に立つ

田中真紀子議員が衆議院予算委員会の質問に立ったようです。

「パパの靴で右へ右へ」 真紀子議員、首相と初顔合わせ

 安倍首相の誕生を「線香花火」と皮肉った田中真紀子元外相(民主党・無所属クラブ)が6日、衆院予算委員会の質問に立った。田中氏の予算委登場は小泉内閣の外相だった時以来、4年半ぶり。

 ともに93年衆院選の初当選組。田中氏が「当選同期。気楽に本音を」と言えば、首相も「同期で真紀子さんこそ総理になると印象を持っていた」と応じるなど、質疑は穏やかに始まった。

 だが、田中氏はすぐに首相の印象を「小さな子どもがパパの革靴をいたずらではいて道路に出ると、右の方へ、右の方へ歩いて行きそうなので、ちょっと危なっかしい」と皮肉り、「『美しい日本』というから、どんなにか美しい閣僚が出るかと思ったら、美しいという言葉は、抽象的で個人差がある形容詞だと思った」などと「真紀子節」を連発した。

 また、首相の近著「美しい国へ」についても「ゴーストライター(が書いたのか)? 学者の本と表現が重なる」と挑発。首相が「2年近くかけ書きためたり口述したことをまとめた。どの部分が重なっているのか」と反論する場面もあった。

2006年10月06日12時02分 朝日新聞

 田中真紀子の存在理由って何なんでしょうね。発言も笑わせてくれます“「小さな子どもがパパの革靴をいたずらではいて道路に出ると、右の方へ、右の方へ歩いて行きそうなので、ちょっと危なっかしい」”だなんて、秘書給与横領で自民党を追い出され、議員辞職した上に、脱税が発覚して目黒御殿の一部を分納した方に言われたくないですね。自分は“ロッキード社から賄賂を受け取って逮捕されたパパ(田中角栄)の革靴をいたずらではいて道路に出たら、金へ金へと歩いていってトラックに轢かれた”ということでしょうか。

 おまけに安倍首相の著書「美しい国」について“「ゴーストライター(が書いたのか)? 学者の本と表現が重なる」”等と亀甲並の批判を繰り広げています。民主党関係者はあの日記を読んで自民党対策をしているのかもしれませんね。

 この方は過去に親中親北発言も目立ち、拉致被害者に対しても“拉致家族の子供は北朝鮮で生まれたから北朝鮮に帰るべき”“家族の国籍は国際法上は北朝鮮”等の数々の暴言を吐いています。いわば、拉致家族奪還を目指す安倍首相にとっては、明らかな“敵”であるわけですから、こんな好き勝手言わせていないで、キッチリと息の根を止めていただきたいところです。

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参考サイト

田中真紀子の章 フリー百科事典ウィキペディア

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安全保障の危機

今週末にも核実験の動きがあるようです。

北朝鮮核実験 「今週末にも」日米の認識一致

 訪米中の谷内正太郎外務事務次官は5日、クラウチ米大統領副補佐官とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核実験が今週末にもあり得るとの認識で一致、日米間で対応策をめぐる協議を加速することで合意した。会談後、次官が記者団に明らかにした。

 次官は「状況証拠があるわけではない」と述べ、今週末に実験を行うとの具体的な根拠があるわけではないと強調。

 一方で「あれだけの声明が出ているということは、(核実験を)やるんだろうと。もう準備が整っている可能性があるんじゃないかということだ」として、北朝鮮がいつ核実験に踏み切ってもおかしくないとの見方を示し、クラウチ氏も同じ考えだと語った。(共同)

(10/06 08:09) 産経新聞

 週末にも核実験が実施される可能性があるようです。北朝鮮としては制裁が強化されこのままではジリ貧になると見て、さらに緊張感を高めるカードを切ってきました。

 日本単独では武力行使は出来ず、中国は金正日政権の崩壊を恐れて重油等の供給を止めることはありません。南朝鮮は北朝鮮の傀儡と化しており、ノムヒョン体制が続く、後1年半はたかれます。

 そこまで見越して今回、核実験声明を出したわけですが、タイミング的には日中韓首脳会談の前であり、更なる制裁が課せられれば即実験に移れるタイミングでもあります。北朝鮮は核実験を行い、さらに緊張を高めることによって6カ国協議を無力化し、米国との単独交渉を望んでいます。米国も単独武力制裁か対話かと問われれば、前段階として対話を求めるでしょう。そうなれば現在の国連を中心にした安全保障は根底から崩れ去ります。第2次世界大戦の再来です。

 日本としては、国連にて対北朝鮮制裁決議で主導的立場をとり、中韓とこの危機感を共有し、共同して北朝鮮に対して強い姿勢で臨むことが望ましいですが、このままただ時間だけが過ぎていけば、北朝鮮の核武装にまでつながり、さらなる危機的状況に追い込まれていくことは間違いありません。今、金正日という独裁者の為に1億数千万の日本人の生命が脅かされているのです。

 今回ほど憲法9条を足かせに感じることはありません。この日本の安全保障上の危機に相対しても米国に頼り、状況を傍観するしか手はありません。これは由々しき事態です。速やかに国会にて集団的自衛権について議論してその解釈を変更し、眼前に迫った危機に対応する為に、この独裁国家をけん制できる武力を持つ必要があります。60年以上前の歴史認識を問題にしている場合ではありません。北朝鮮の主張を代弁する売国政党はこの国から去れ。

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参考記事

核実験「声明」 北、最大効果狙う 今回も対米外交カード 産経新聞

「冗談でも言うな」「安保理は分裂」 声明案で米大使 朝日新聞

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2006年10月 5日 (木)

42歳の誕生日

今日は横田めぐみさんの42歳の誕生日です。

都内でめぐみさん映画試写会 横田夫妻「拉致の再認識を」

 北朝鮮による横田めぐみさん拉致をテーマにした米国ドキュメンタリー映画の日本版「めぐみ―引き裂かれた家族の30年」の完成披露試写会が、めぐみさんの42歳の誕生日に当たる5日、東京都内で開かれ、出席した両親の横田滋さん(73)と早紀江さん(70)は「この映画で拉致問題を再認識してほしい」と観客に訴えた。

 上映に先立ち、横田さん夫妻は監督のクリス・シェリダンさん(37)、パティ・キムさん(36)夫妻と壇上でそろってあいさつ。早紀江さんは「めぐみのことを通して、拉致という重要な問題をはっきり表してくれた素晴らしい映画。何よりの誕生日祝いと思って喜んでいる」と述べた。

 作品は、1977年11月、新潟市内で下校中に消息を絶った中学1年のめぐみさん失跡が、北朝鮮による拉致と判明するまでの横田さん夫妻ら拉致被害者家族の動きを克明に追っている。

 11月25日に東京、大阪、新潟など国内約20カ所で公開され、順次、全国に拡大する。

(10/05 15:09) 産経新聞

 今から29年前、13歳の少女が帰宅途中に拉致され北朝鮮へと連れ去られました。そして今日42歳の誕生日を迎えます。

 横田滋さんは73歳、妻、早紀江さんは70歳になりました。残された時間はあまり多くはありません。

 日本人拉致は許しがたい犯罪です。そして今度は核実験により、北朝鮮は北東アジア全体の安全保障を脅かそうとしています。国際社会が協力してこの問題と取り組み、一刻でも早く拉致被害者の救出が果たせることを切に願います。

 私は日本政府に、この北朝鮮問題に対して中心的な役割を果たし、北東アジアにその存在を示し、地域の安全と発展を主導していく国家へ成長していくことを期待します。

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北朝鮮核実験実施生命

今月8、9日にも核実験の可能性アリ。

北朝鮮の核実験、8・9日に実施も…米紙報道

 【ワシントン=五十嵐文】米ABCテレビ(電子版)は4日、複数の米政府高官の話として、北朝鮮が年末までに核実験を実施する可能性があると伝えた。

 ある米情報担当当局者は、北朝鮮の核実験実施声明について、「単なる脅しと見なすべきではない」と語ったという。

 同テレビは核実験の兆候の一例として、8月に北朝鮮北東部プンゲヨクの地下核実験場とみられる施設付近で、車両の動きやケーブルのリールの積み下ろしが確認されていることを挙げた。

 一方、5日付の米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、政府内の複数の専門家の話として、北朝鮮の金正日総書記が朝鮮労働党総書記に就任した記念日に当たる8日や、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相が次期国連事務総長に選出される予定の9日に合わせ、北朝鮮が核実験を行う可能性があると報じた。

(2006年10月5日13時33分  読売新聞)

 可能性としては朝鮮労働党総書記に就任した記念日に当たる8日の方が高いと思いますが、次期国連事務総長の選出日である9日に実施してきた場合は、南北間の亀裂が決定的になるのでそれはそれで面白いことになります。

 核実験は由々しき事態かと思いますが、日米と有志連合による金融制裁が相当効いてきた証拠ともいえます。その上、次期国連事務総長が韓国から選出されたことが北朝鮮に追い討ちをかけたとすれば、日米の思惑通りに事が運んでいると見て間違いないでしょう。うまく乗せられたのは韓国のようですね。これで舞い上がってりゃ世話ないですわ。

 次は核実験が実施された場合、安保理決議において第7章を盛り込むかどうかが鍵となります。すでに日本政府は4日に声明案を提出しており、これに理事国の大半が支持を表明しています。

 中露は相変わらず本国から指示がないとして態度を保留していますが、来ていないわけが無い。これで8日に北朝鮮が核実験に踏み切れば、日中首脳会談で直接安保理決議案への協力を迫れるわけですが、そうでない場合もこの声明案について直接協議できる事には変わりありません。

 安倍首相は拉致問題対策本部長に自ら就任したことでもわかるように、内閣の至上目的を北朝鮮による拉致問題の解決においており、7月のミサイル発射時の制裁決議を主導したことから北朝鮮に対する強硬姿勢は国内外に知れわたっています。

 そして、このことも北朝鮮が核実験に踏み切ろうとする理由のひとつと考えられます。金正日は対北朝鮮強硬派である安倍首相が8・9日に実施する中韓との首脳会談に相当な圧力を感じているはずです。北朝鮮としては現在のように首脳会談が途絶えている状態のほうが都合がいいのです。

 今回は、早い時期に日中首脳会談をという両国の思惑が一致しての訪問となりましたが、うまい具合(ある意味必然的)に北朝鮮が暴発して明確な会談目標が出来ました。アジア地域で影響力を持つ大国同士として、この核実験問題の始末をどのように行い、アジアの安全保障を確立するのかが注目されます。

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アジアのバランサー

アジアのバランサーの本領発揮ですね

韓中日、北朝鮮の核実験声明に異なる反応

  秋夕(チュソック、中秋)連休後の一週間、韓国・中国・日本指導者の会談が相次いで行われる。 韓中首脳会談日程が決まっていたところに、日本の新内閣の発足に合わせて韓日・中日首脳会談が実現することになった。 さらにここで北朝鮮が核実験を強行する意思を表明した。 北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)国防委員長が投じた核実験カードに3カ国首脳がどんなメッセージを送るかが焦眉の関心事だ。

  盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と安倍晋三日本新首相の会談は9日に行われる。 前日(8日)には中国の胡錦濤・国家主席と安倍首相の会談が予定されている。 そして13日には盧大統領と胡主席が会う。 韓日・韓中首脳会談の核心議題は北朝鮮核問題。 問題は、北朝鮮の核問題に韓中日が同意する実質的な解決策が出てくるかどうかだ。

  3カ国は北朝鮮の核実験声明に対する反応から違う。 見解と立場の違いが表れるはずだ。 盧大統領は国務会議で「対話による解決努力」「北朝鮮が招く状況について北朝鮮に知らせる措置」を同時に強調した。 対話と圧力という諸刃の剣を使うという意味だ。

  半面、安倍首相は「核実験実施を許すことはできない」とし、国際社会の断固たる対応に言及した。 制裁という圧力手段を強調した発言だ。 中国の立場はまた違う。 胡主席の反応は伝えられていないが、中国外務省は声明を通じて関連国に「対話と交渉による解決」を注文した。 米国と日本の強硬対応方針に対する反対意思の表示とも解釈できる。

  盧大統領にとって特に難しい部分は韓日首脳会談だ。 安倍首相は、北朝鮮の日本人拉致問題などに対する断固たる態度で人気を得た対北朝鮮強硬派。 ‘共同の包括的接近案’に積極的な参加を促さなければならない盧大統領にとって、北朝鮮の突出行動は悪材料中の悪材料だ。 靖国参拝中断に関する安倍首相の明確な立場表明を引き出さなければならないという難しさも重なっている。

  4日間の間隔で日本と中国の両首脳に会う盧大統領は、各国の立場を調整し、実質的な北朝鮮問題解決案を導出するという宿題を抱えている。 外交部の関係者は「それぞれ異なる性格の2つの首脳会談で、盧大統領は柔軟性を発揮しながらも異なる発言をしないよう注意する必要がある」と語った。

李相彦(イ・サンオン)記者 <joonny@joongang.co.kr>

2006.10.04 18:16:32 中央日報

北朝鮮核実験発言に対する反応

日本…「断固として許せない。制裁するべきだ。」

中国…「制裁は慎重に。あくまでも対話による解決をする必要がある。」

韓国…「9日には制裁重視。13日には対話重視に転換するニダ」

 さすがアジアのバランサー“「それぞれ異なる性格の2つの首脳会談で、盧大統領は柔軟性を発揮しながらも異なる発言をしないよう注意する必要がある」”とはよく言ったもんですね。

 もうこの国に「対話」は必要ありません。9日、14日の首脳会談では、どちらが韓国により強い「圧力」をかけるかが勝負になりそうですね。今回の北朝鮮核実験問題と、次期潘基文国連事務総長の誕生は、日本には追い風、韓国には完全な逆風となりました。そして首脳会談の焦点を靖国問題から北朝鮮核実験問題に強引に移してくれた空気の読めない北朝鮮に乾杯。本当にありがとう。

 こうやって自分を追い込んでいくところが韓国らしいといえばそれまでですが、日本は米国と協力して韓国を追い込んで逃げ道を塞ぎ、二進も三進も行かなくしてから言うこと聞かすしか、この国に対処する有効な方法は無いようですね。

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2006年10月 4日 (水)

減速する中国経済

一見好調に見える中国経済ですが、徐々に減速傾向にあるようです。

中国製品値上がり鮮明、9ヶ月連続輸入価格上昇

 中国から輸入する製品価格の上昇傾向が鮮明になってきた。2005年10月に前年同月比プラスに転じて以降、今年6月まで9カ月連続で上昇原材料の値上がりや中国人民元相場の緩やかな上昇に加え、強みとしてきた低廉な人件費が高騰し始めたことがある。世界経済にデフレ圧力をもたらしているとの指摘も出ていた中国の低価格輸出が転機を迎えつつある。

 中国からの輸入価格は財務省の貿易統計などをもとに食料品、一般機械、電気機械、輸送機械の分野ごとの加重平均で輸入通関時の価格の推移を算出。それによると、6月の輸入価格は前年同月比で4.2%の上昇となった。昨年10月にプラスに転じて以降、前年同月比での上昇率は2―7%台とばらつきがあるものの、上昇基調が定着している。

10/3 (07:01) 日経新聞

 人海戦術で世界の工場として発展してきた中国が転機を迎えたようです。今までは力で人民を押さえつけ人件費を不当に低く抑えてつけてきましたが、相次ぐ暴動発生によって人件費が上昇し、その結果、高コストと政情不安を嫌って外資系投資が他のアジア諸国にシフトしつつあります。

 今後も中国経済が成長していくためには、現在の薄利多売路線から抜け出し、高付加価値品を生み出すことが出来る産業構造への転換を図る必要があります。しかしながら、一応共産主義社会である中国では国営企業の自然淘汰がされず、産業構造の変化への対応が遅れています。

 また、不安定な政情は中国企業の設備や研究開発などの長期投資を控えさせることにつながり、資本と技術をじっくり蓄積する環境にありません。勢い、投資は土地などの直接投資に集中しバブルの膨張が顕著となり、それが設備コストの高騰を招いて利益構造を圧迫するという悪循環を生み出しています。

 結局のところ、中国の存続には外資系、つまり、日本の技術協力と設備投資が不可欠なのです。中国政府は先月18日~24日にかけて全国知的財産権保護キャンペーンを行い投資環境の整備をアピールしましたが、それに先立ち、日本の特許庁に使節団を派遣し、日本との協力関係を深めています。

 そこに中共が日中関係改善に乗り出してきた理由があります。中共は小泉首相から安倍首相に交代したこの期を逃すことなく日中友好を演出し、何とか日本の投資を呼び戻したい。そして媚中派やサヨクマスコミを総動員して特に譲歩することなく日中首脳会談へとこぎつけました。

 それに対して日本は、北朝鮮制裁に対して、なんとか中共の協力を得たいところですが、今回の北朝鮮の核実験発言に対しても中共は慎重な姿勢を崩しておらず、そう簡単には協力してくれそうにありません。今回の首脳会談の成否は、安倍首相が老獪な中国の外交戦術にとらわれることなく、日本は日本の主張をして、いかに中共の譲歩を引き出すかが鍵となります。「対話」で効果が無ければ「圧力」が必要です。安倍首相にはその覚悟を持って交渉に臨んでいただきたいところです。

 今回の訪中に関してはいろいろな憶測が飛び交っていますが、8日の会談を待つより仕方ありません。良い結果を期待しております。

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問われる日本の外交力

7月の再現でしょうか。

日本政府、北朝鮮の核実験阻止で国際包囲網を強化

 政府は、北朝鮮の核実験を阻止するため、米国、中国、韓国など関係国と連携した外交努力に全力を挙げる方針だ。核実験に踏み切った場合に備え、追加制裁措置も検討する。

 また、核実験の兆候を事前に把握するのは難しいとされる中、情報収集も急いでいる。

 麻生外相は3日夜、北朝鮮の声明について「声明が出た後、あまり間をおかずに現実になってきた過去の例がある。起こりうる可能性を否定するのは甘すぎる」と記者団に述べ、北朝鮮が核実験を行う可能性があるとの見方を示した。

 政府は今後、国際包囲網を強め、北朝鮮に自制を求める方針だ。8、9両日の日中・日韓首脳会談では、主要議題に取り上げ、核実験阻止で中韓両国と足並みをそろえつつ、両国が北朝鮮への働きかけを強めるよう促すことにしている。

 対北朝鮮制裁について、政府は、7月の弾道ミサイル発射を受けて、貨客船「万景峰号」の入港禁止や、ミサイル開発などに関与した疑いのある団体を対象とした送金禁止・銀行口座凍結を実施している。今後は、核実験を実施した場合の追加制裁として、貿易の禁止や北朝鮮船舶の全面的入港禁止などを検討する。

 北朝鮮の声明の狙いについて、政府は「米国を念頭に置いた典型的な瀬戸際外交だ」(外務省幹部)と受け止めている。ただ、「北朝鮮に厳しい姿勢を示す安倍政権や、安倍首相の中韓歴訪をけん制する狙いもあるのではないか」(外務省筋)との声もある。

 政府は、核実験の実施の可能性について、「切迫した状況を示す具体的情報はない」(塩崎官房長官)としている。

 ただ、麻生外相は3日夜、「地下核実験はミサイルと違って、いつの時点(でやるの)か、なかなか分析できない」と記者団に語った。7月のミサイル発射時には兆候をつかみ、事前に周到な準備ができたが、核実験への対応はより難しいと認めたものだ。政府内には、北朝鮮が核実験の構えを見せたまま、長期戦になるとの見方もある。

(2006年10月4日2時8分  読売新聞)

 なかなか進まない北朝鮮対策について、米国議会が焦れ始めたようです。

対北朝鮮で調整官新設を要求 米議会

【ワシントン2日共同】米上下両院は2日までに、米国の国防予算の執行ルールや防衛政策を決める2007会計年度(06年10月-07年9月)国防権限法案の中に、ブッシュ政権に対し「北朝鮮政策調整官」を新たに任命するよう求める修正条項を盛り込むことで合意した。
 北朝鮮の弾道ミサイル発射や核開発の継続という事態の悪化を受け、議会が調整官ポスト新設によって、政権側に「より強靱な北朝鮮政策」(議会スタッフ)への見直しを迫った格好。ブッシュ政権が問題解決の基軸に位置付ける6カ国協議が進展の兆しを見せない中、議会側が不満を表明したといえる。
 上下両院の合同協議会が先月29日、民主党提案の修正条項の明記で一致。成立には大統領の署名が必要だが、イラク関連の条項など他の重要案件も含まれており、署名拒否は政治的に難しく成立の公算が大きい。
 クリントン政権下の1998年にも議会が同様のポスト設置を勧告した経緯があり、議会スタッフは「98年の政策見直しをモデルにしている」と言明した。
 法案によると、大統領は法案成立から60日間で調整官を任命。調整官には(1)省庁間による政策の完全な見直し(2)核、ミサイル問題での交渉方針の提示-などが義務付けられる。任期は最長で2011年末まで。

10/3 10:31 共同通信

 中韓が進める「包括的アプローチ」による北朝鮮の6カ国協議再開がこれ以上滞れば、米国と北朝鮮の直接対話もありえます。そうなれば当事者である日本のアジアにおける外交力が問われることとなるでしょう。結果として日本のアジアにおける影響力は著しく低下します。

 中国にとっても事実上の保護国である北朝鮮が、米国と協調体制をとる中国を無視して、直接米国と対話を始めることは北朝鮮に対する影響力を疑われる結果となり、この問題に対する発言力が低下します。この点に関していえば、両国の利害関係は一致しています。

 問題は韓国です。韓国は制裁決議直後こそ米支援の保留を発表しましたが、その後の制裁は特に検討することなく、この点に関しては中国より消極的です。そればかりではなく、8月の水害時にはすぐさま支援を発表し、金剛山観光や開城工団を通じて北朝鮮への現金流入を助け、孤立を深める金正日政権を資金面で支えています。

 また、日米が推し進める金融制裁に対しても、韓国は対案として、中国を巻き込んで事実上の支援策である「包括的アプローチ」を掲げて金融制裁への参加に消極的です。

 8、9両日の首脳会談の重要性が増してきました。まずは中国との交渉で、北朝鮮の核実験への動きについて、両国が協力して北朝鮮への圧力を強め、核実験をけん制する姿勢を見せることが重要です。

 その後、韓国との首脳会議において、「包括的アプローチ」による6カ国協議復帰再開にある程度は協力する姿勢を見せつつも明確な期限を設け、その後の制裁に韓国の参加を約束させることが重要となってきます。

 今回の首脳会談では日本の外交力が問われます。そして今回の日中・韓首脳会談が膠着する状況を動かしたことも事実です。この緊張する北朝鮮問題に関して、「主張する外交」をどう展開するのか。安倍首相と麻生外相の手腕が問われることとなるでしょう。これを好機として一気に交渉を進め、状況の打開をしていただきたいものです。

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2006年10月 3日 (火)

北側氏の海洋政策一本化

北側国交相がタウンミーティングで発言したようです

国交相、海洋閣僚会議を提唱…縦割り政策解消へ

 北側国土交通相は2日、横浜市内で開かれた内閣府主催のタウンミーティングで、海洋政策の関係閣僚会議の新設を提唱した。

 現在の局長級の関係省庁連絡会議を格上げし、縦割りの海洋政策の一元化を図る。

 北側国交相は、我が国の国益の観点に立って、政府一体で海洋政策を作り上げるため、今ほど大事な時期はない。海を担当する省庁の閣僚で関係閣僚会議を作り、海の政策で連携したい」と語った。

 超党派の議員が検討している「海洋基本法案」(仮称)については、「来年の通常国会で制定の動きがもっと顕在化する」との見通しを示した。

(2006年9月2日22時34分  読売新聞)

「海洋政策の一本化を」 横浜でタウンミーティング

 海洋資源開発や港湾政策をテーマにした政府主催のタウンミーティングが2日、横浜市で開かれ、北側一雄国土交通相は「関係閣僚会議の設置や海洋基本法の制定など関係省庁の連携強化が必要」と述べ、海に関する政策の一本化の重要性を訴えた。
 中国による東シナ海の天然ガス田開発問題について、北側国交相は「排他的経済水域を主張するだけでなく、双方にメリットがあるように解決していかなければならない」と持論を展開した。

9/2 18:55 共同通信

 北側国交相がこういう発言をするというだけで怪しいんですが、実際、

我が国の国益の観点に立って、政府一体で海洋政策を作り上げるため、今ほど大事な時期はない。海を担当する省庁の閣僚で関係閣僚会議を作り、海の政策で連携したい」

としながら、

「排他的経済水域を主張するだけでなく、双方にメリットがあるように解決していかなければならない」

と主張するのは矛盾している。

 なぜ、“我が国の国益の観点”を重要視しながら、日本側の通告を無視して、一方的に盗掘を続けるような国に配慮して“双方にメリット”があるように解決しなければならないのか。

 いずれにせよ、各省庁が北朝鮮への制裁に動く中、いまだ無策の国交省大臣が主導して発言する内容ではありません。

 そういった点から考えると、海洋政策の一本化とかいいながら、その実、時期首相が有力視される対中強硬派の安倍氏に対して、閣僚級の会議で対抗するのが狙いではないかと疑ってしまいます。

 いずれにせよ、特定アジアに対する海洋政策で政府の足を引っ張っている閣僚の意見には何か裏があると見たほうがいいでしょう。

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韓国の外交力

潘基文外交通商相が国連事務総長に当確です。

潘基文・韓国外交通商相、次期国連事務総長に当確

【ニューヨーク=白川義和】国連安全保障理事会の理事国15か国は2日、今年末で任期が切れるアナン国連事務総長の後任選出に向け、4回目の非公式投票を行い、韓国の潘基文(パン・ギムン)外交通商相(62)が4回連続でトップとなった。

 潘氏は拒否権を持つ5常任理事国すべてを含む14か国の支持を集め、当選を確実にした。安保理は9日に公式投票を行い、潘氏を正式に選出した上で、国連総会に任命を勧告する。アジア出身の事務総長は1971年に退任したビルマ(現ミャンマー)のウ・タント氏以来2人目となる。

 2日の投票は、常任理事国と非常任理事国の用紙の色を初めて変えて行い、常任理事国の投票内容が分かるようにした。この結果、タイのスラキアット前副首相、ラトビアのビケフレイベルガ大統領ら6候補のうち、常任理事国すべての支持を集めたのは潘氏だけで、他候補には常任理事国から1~3票の不支持票が投じられた。

 投票後、中国の王光亜国連大使は記者団に「潘氏が安保理の推薦する候補となることが極めて明確になった」と述べた。2位のタルール国連事務次長(インド)は「潘氏が次期事務総長となることは明白」とし、立候補の辞退を表明した。

 非常任理事国の日本も、潘氏支持を表明している。大島賢三国連大使は「アジアの優れた候補から選出するという目的に沿った方向で事態は動いている。日本政府としての態度を最終決定した上で、正式投票に臨む」と語った。

(2006年10月3日14時13分  読売新聞)

 安保理メンバーを援助で買収した等のうわさもありますが、前回、常任理事国入りを逃した日本とは対照的に、効果的に票をあつめ、唯一、常任理事国5カ国の支持を集めたその外交力はさすがといわねばなりません。

 日本に決定的に足りないのは、こういった買収などのきわどい手を使ってでも目標を達成する外交上のしたたかさではないでしょうか。日本はODAなどで韓国の数倍の援助を発展途上国に行っていますが、国際社会での影響力はそれに比例したものとはいえません。外交が馬鹿正直すぎて凄みが足りないのです。だからもらった方ももらって当たり前としか思わない。

 今こそ「戦略的外交」が必要です。日本は日本の利益のために外交を行い、影響力を強める努力をしなければなりません。もう、外務省に任せっぱなしにすることはできません。官邸主導の外交を行い、日本としての明確な意思を持って諸外国との交渉に取り組む必要があります。

 まずは麻生外相の要求通り、外交官の2000人増員を早期に実現することが重要です。麻生太郎の手腕に期待しましょう。

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アジア外交の転換

当然です。

日中首脳会談、虚心坦懐に…条件付けずにと首相

安倍首相は2日夜、8日を軸に最終調整が行われている日中首脳会談に関連し、「お互いが条件を付けずに、虚心坦懐(たんかい)に両首脳が胸襟を開いて話ができる場をつくることが大切だ」と述べた。

 首脳会談の前提として、靖国神社参拝自粛を明言するよう求めている中国をけん制したとみられる。首相官邸で記者団に答えた。

(2006年10月2日21時41分  読売新聞)

 北京五輪も2年後に迫り、中国もこの期を逃し、日本の協力が得られなければ開催自体が危うくなるという焦りがあるはずです。日本はここで譲歩する必要はまったくありません。首脳会談を求めているのは中国なのです。

 案の定というか、まぁ予測通り、彼の国は態度を豹変したようです。

日韓外相、首脳会談成功へ協力で一致 訪韓招請も

 麻生太郎外相は2日夕、韓国の潘基文外交通商相と約15分間電話会談し、安倍政権発足を機に日韓関係を改善させるため、9日開催が予定される首脳会談の成功へ協力していくことで一致した。潘氏は麻生氏に韓国への公式訪問を招請し、麻生氏は「自分もいずれ訪韓したい」と答えた。

 麻生氏は未来志向の関係構築に向け、日韓関係を新たな段階に進めていきたい。首脳会談は日韓パートナーシップを再確認する第一歩となる」と強調。潘氏も「首脳会談の重要性については、まったく同感だ。この機会に両国の友好関係が一層推進されることを期待する」と応じた。

(10/02 22:35) 産経新聞

 “靖国参拝”の“や”の字も見えません。今までしつこく騒いでいたのが嘘のようですね。この変わりようにはマスコミも面食らったのではないでしょうか。

 今回は安倍外交が一枚上手だったようです。中国が転べば韓国は事大して勝手に転がります。日中首脳会談を8日に設定したのが良かったようです。後は中国とさえ話をつければ韓国は無視しても勝手についてくるでしょう。

 潘基文外交通商相は次期国連事務総長当選確実と見られており、日本は9日の首脳会談において正式に支持を表明するようです。しかし、見方を変えれば北朝鮮問題に関して制裁に反対する韓国は退路を絶たれたとも言えます。国連事務総長選出国らしく率先して制裁決議を履行していただきたいところです。

 もう決まったことはしょうがないので、韓国内でも支持率が低下し、風当たりの強くなってきた北の操り酋長のノムと話をするよりも、潘外交通商相と親密な関係を築いた上で話を進めていったほうがまだマシと考え、未来志向で対応していくしかないようですね。

 中国との交渉次第では、膠着した北朝鮮問題も一気に進展しそうです。安倍首相の官邸主導の「主張する外交」に期待しましょう。

 マスコミもいい加減、靖国、靖国と言うのはやめなさい。日中韓関係を明らかに阻害していますよ。慎みたまえ。

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2006年10月 2日 (月)

人権抑圧国家北朝鮮

何故、韓国や日本の一部議員はこのような北朝鮮の金正日政権をかばうのか。

「北朝鮮、政治犯産婦を誘導分娩させた後、出生児を殺害」

「『政治犯の種を絶滅させなければならない』として、妊娠した女性服役者を誘導分娩させ、その前で出生児を殺害した」

  大韓弁護士協会(弁協、会長チョン・キフン)が脱北者らの証言とアンケート調査の結果を基礎に、北朝鮮人権実態を分析した「2006北朝鮮人権白書」を29日発刊した。

  弁協は今年5月から7月にかけて、00年以降に入国した脱北者100人(男性36人・女性64人)を対象にアンケート調査および深層インタビューを実施した。

  アンケート調査に応じた脱北者の9割は「捜査機関が法的手続きを順守しない」と答弁し、「拘禁時に身体的拷問があった」という回答も80.3%に達した。

  拷問の形態もさまざまで、手を後ろに縛って手錠を鉄格子にかけ、座ることも立つこともできなくする‘鳩拷問’、手足を後ろに縛った後、床に着く程度にぶら下げて殴打する‘飛行機拷問’、冬に服を脱がせて外側に騎馬姿勢で一晩中立たせておく‘冷凍鱈拷問’などが捜査機関で行われるという。

パク・ソンウ記者 <blast@joongang.co.kr>

2006.09.29 18:36:33 中央日報

 朝日も韓国も60年以上前の日本については捏造や偏向、印象操作を駆使して騒ぎ立てるのに、今、現在進行形で行われている北朝鮮の人権侵害に対しては何故、総じて無関心なのでしょうか。

 しかしながら、「『政治犯の種を絶滅させなければならない』として、妊娠した女性服役者を誘導分娩させ、その前で出生児を殺害した」という残酷な描写はナチスドイツをも連想させますが、幾分、プロパガンダ的な要素もあるようにも思えます。

 北朝鮮内において、金正日体制に批判的な勢力が存在し、政治犯の脱北に力を貸しつつ、政治的な意図をもって情報を流している可能性も考えられます。日本も正攻法ばかり取るのではなく、こういった勢力(あればの話ですが)を支援して中から崩していく方法なども検討する必要があるのではないでしょうか。今までのようにただお願いするだけならば「ならず者国家」北朝鮮から拉致被害者を取り戻すのは至難の業でしょう。3流国家相手にこの体たらくでは先が思いやられますね。

 スパイ防止法と政府系情報機関の設立が急務です。情報を駆使して「対話と圧力」の圧力を強化し、対話を引き出して北朝鮮から拉致被害者を取り戻しましょう。

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オーマイニュース

盧武鉉大統領の当選にも多大な影響力を与えたといわれるオーマイニュースですが、資金的には北朝鮮の影響力が強いようです。

オーマイニュース、北朝鮮に75万ドル提供

 昨年平壌で行われた「オーマイニュース」主催のマラソン大会で、オーマイニュースが北朝鮮に75万ドル(約8775万円)を渡していたことが最近明らかになった。

 オーマイニュースは昨年11月23~26日、南側から144人、北側から50人が参加する中、平壌でマラソン大会を開いている。当時、政府はこの大会に8053万ウォン(約1006万円)の南北協力基金を支援した。これまで公開されていたのは、ここまでだった。

 しかし、統一部が1日、ハンナラ党の李海鳳(イ・ヘボン)議員の提出した「オーマイニュースの平壌マラソン基金の使用結果検討報告書」(輸出入銀行作成)によると、オーマイニュースは事業費とは別に7億8745万ウォン(当時の為替レートで75万ドル)を北側に提供していたことが分かった。

 報告書には、この75万ドルというのが現金だったのかどうかについては記載されていないものの、オーマイニュースがこの大会を通じて企業協賛金1億7000万ウォン(約2125万円)を受け取っていたことは記載されている。

 オーマイニュースが北側に渡した資金に対し、統一部の関係者は「平壌マラソンの成功のために北側に支援したものと聞いている。事業者側が話をしていないため、われわれも詳しいことはよく分からない」と話している。

 同大会の開催に向け北側と交渉した「南北が共に生きる運動」のイ・ドンヒョン代表(当時オーマイニュース副社長)は「ノーコメント」ととしている。

 なお、イ代表と共に北側との交渉に当たったオーマイニュースのパン某取締役とは、いまだに連絡が取れていない。

キム・ミンチョル記者

2006/10/02 12:00 朝鮮日報

 たかだか200人にも満たないマラソンの運営費に75万ドルもの資金は必要ないでしょう。それが事業費とは別に渡されていたとすればなおさらです。オーマイニュースの経営陣には北朝鮮のスパイでも紛れ込んでいるのでしょうか。

 そのオーマイニュースの支援を受けて当選した盧武鉉大統領が反米反日親北路線を取るのも、このこととは無関係ではないでしょう。日本のオーマイニュースもサヨク・反日・親韓・親中的な記事は掲載されやすいが、それに反する記事は採用されにくいと聞きます。

 オーマイニュースに中立性を求めるのは無理なようですね。

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投票権の行使

拒否せよ。

官邸の政策つくりに公明関与を…大田代表、首相に要求へ

 公明党の太田代表は1日のテレビ朝日の番組で、安倍政権の政策決定システムに関し、「首相官邸の中に公明党が入ることが望ましい。安倍首相に要求したい」と述べ、首相官邸主導の政策作りに公明党議員を関与させるよう首相に求める考えを明らかにした。

 これに関連し、公明党首脳は同日、記者団に対し「首相直属で発足予定の『教育再生会議』に、党の考えを反映する仕組みを検討しなければならない」と語った。

 2000年に小渕首相(当時)の私的諮問機関として発足した「教育改革国民会議」には、委員に、公明党が推した学者が加わったほか、オブザーバー委員として公明党議員が参加した経緯がある。

 教育問題などをめぐっては、安倍首相と公明党との間で考え方の違いも目立つことから、太田氏としては、教育再生会議でも、公明党の関与を求める意向だ。

(2006年10月1日22時10分  読売新聞)

 すでに決まった官邸人事に口を出すとはどういうつもりなのでしょうか?与党内にこういった目的も考え方も違った党が選挙協力のためだけに存在することは、すでに害悪でしかありません。

 このことはかつての国共合作にも似ています。組織は外部からの圧力には強いが、内部から崩されれば弱いものです。もうすでに自民党内の相当の議員(特に選挙の弱い)は取り込まれてしまっているのではないでしょうか。

 公明党の母体である創価学会の組織票が大きな力を持つようになってしまったのは、昨今の投票率の低下が一番の原因です。全体数が下がってしまったことによって、1、2万の全体の5%にも満たないような組織票が生きてくる。

 こういった公明党の政府中枢への関与を少しでも減らすためには投票に行くことが重要です。まずは各地で行われる補選、そして来春の統一地方選挙、来夏の参議院選挙に投票に行き、投票率を上げることによって組織票の影響力を減らし、公明党議員を1人でも多く落選させることによって民意を示せば、自公連立も自然と解消へと向かうでしょう。

 権利があっても行使せねば力になりません。日本国民に付与された投票権を行使し、公明党のいない明るい未来を手に入れましょう。

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関係エントリー

自民党の公明依存症

公明党との決別

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2006年10月 1日 (日)

朝日が語るSK-2

朝日新聞は小人民日報なのか。

中国、日本産狙い撃ち? 化粧品・食品検査厳格化

 日本製の化粧品や食品の品質を問題視する事件が中国で相次ぎ、波紋を広げている。大規模な騒動となった高級化粧品「SK(エス・ケー)―2(ツー)」は、中国市場で販売再開のめどが立たないまま。食品では詳細な情報が中国側から提供されず、日本政府は対応に苦慮する。日本への狙い撃ちとの見方もあるが、消費者の安全意識の高まりなど様々な事情がからんでいるようだ。

●販売めど立たぬ「SK―2」

 上海の高級百貨店では、SK―2の専売コーナーの取り壊しが進む。配合が禁じられているクロムなどの成分が当局の検査で検出され、一時販売停止に追い込まれたからだ。返品・返金を求める消費者が同市のオフィスに殺到し、玄関扉が破壊される事件も起きた。

 美容液が880元(約1万3000円)などSK―2は日本円で1万円前後の商品が多く、中国都市部の月収に相当する超高級品だ。外資系で働く30代の中国女性は「水銀入りの国産化粧品が摘発されるなど、安全性へ関心が高まっている。信用と期待が高い輸入品には反発も激しい」と話す。

 SK―2は米P&G(プロクター・アンド・ギャンブル)傘下のマックスファクター(神戸市)が生み、現在はP&Gの化粧品ブランドとして日中韓や米英など12カ国・地域で売られている。シンガポール、台湾、香港、EU(欧州連合)の当局や業界団体は安全を宣言したが、中国大陸では騒動が続く。

 問題の成分についてP&Gは「配合はしていない。水や土に微量に含まれるため混入の可能性もあるが、中国当局による検出量はWHO(世界保健機関)が『食べても安全』とする量よりはるかに少ない」と反論。日本政府も中国政府に、化粧品成分の詳しい規制情報の公表を要請した。

 中国では05年、SK―2で皮膚炎を起こしたとする訴訟が起き、ネット上でボイコット対象の日本製品に加えられることもあった。今回も日本製を強調した報道が目立ち、「(日本を狙い撃ちする)政治的な理由がある、と疑念を持たれるのを避けられない」(香港紙、明報23日付社説)とする論評も出始めた。

 こうした批判を意識してか、中国商務省系の新聞、国際商報は最近、ケンタッキーフライドチキンなどでの食品安全を巡るトラブルを挙げて「国際企業と消費者の紛争が増えている」とする記事を掲載。その中で「(外資は)輸出先の法律や基準にあわせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調している。

 ●農薬規制に報復の見方

 中国では日本製食品への圧力も強まる。中国政府は6月から強化した安全検査で日本産の冷凍タコやサンマ、魚肉ソーセージなど約30品目から、中国の基準値以上のヒ素などが検出された、と公表。日本政府にも8月下旬に通報があり、管理の厳格化を求めているが、日本側には「報復」との見方が広がっている。

 日本政府が5月末に、国産・輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化し、中国の農産物の対日輸出が6月時点で2割近く激減。中国商務省が「公平性に問題がある」と反発した経緯があるからだ。

 検査の厳格化により、日本からの食材調達が遅れた飲食店が一部に出ている、との情報もある。ただ、政権交代で日中関係の改善も期待されるだけに、日本政府は、安全性をめぐる騒動が、新たな摩擦の火種になることを恐れている

 「何ですかね、この時期に」。中川農林水産相(当時)は9月中旬の記者会見で不快感を示した。日中貿易では、01年に日本が中国産のネギなど3品目に緊急輸入制限措置を暫定発動し、中国が日本製自動車などに報復関税をかけて混乱した過去がある。松岡農水相は29日、「冷静に誠意を持って話せば、道が開ける」と話した。

 厚生労働省は、中国側に事実関係や基準の詳細などを照会中だが、「返答がないので輸出業者や生産地が特定できず、注意を促そうにも難しい」(監視安全課)。農水省も中国側から回答があれば、業者に中国の基準の順守を指導し、事態の沈静化を待つ構えだ。

 中国産の茶、玩具、電気製品などの安全性をめぐり、EUは中国政府間と日常的に対話の機会を設けている。この点で、日中間では「当局間の連携や意思疎通に滞りがある」(中国紙記者)との指摘もある。

2006年10月01日03時02分 朝日新聞

以前のエントリーで触れたことを軽くまとめます。

  • クロムは自然界に普通に存在し、地球で21番目に多い元素であり、人の体内で糖の代謝に関わっていて生命維持に不可欠
  • クロムの過剰摂取は健康障害を引き起こすが、許容摂取量は成人で1日当たり0.25mg
  • SK-Ⅱのクロム含有量は、クリスチャンディオールのキロ当たり4.5mg以下。ファンデーションが通常10g~13gで販売されていることを考えると、1製品当たり0.04~0.06mg以下
  • 中国には当然ながらSK-Ⅱの模造品が存在し、市価の6割ほどで卸されて市民に大人気。そして国内化粧品の水銀入りが摘発される。水銀入りの模造品を使えば皮膚炎を起こすのは当然。
  • 日本のポジティブリスト制度は国産・輸入を問わない。
  • 中国は中共による完全な報道管制が整備されており、新聞発表は政府発表と同義
  • 朝日新聞が中共の擁護記事を書いたのは今回で2度目(関連エントリーわかりやすい偏向報道③

 普通にニュースサイトを見ているだけでこのぐらいの情報は普通に入手できます。今回の朝日の記事内容は、読者を馬鹿にしているとしか思えません。

 “国産・輸入を問わず食品の残留農薬に対する規制を強化”して、“中国の農産物の対日輸出が6月時点で2割近く激減”したのは中国側の農作物の生産方法に問題があるからです。にもかかわらず、中国商務省が“「公平性に問題がある」”と反発したのは言いがかり以外の何者でもない。

 ポジティブリスト制度はあくまで、国産・輸入を問わず適用される公正な制度です。それを「公平性に問題がある」など言いがかりをつけられれば、ルールを守って生産する日本の生産者が馬鹿みたいです。そもそも、安全性についての意識の高まりを受け、中国独自の厳格な基準(日本の輸出基準以上)が国内生産品に適用されているならば、日本の輸入基準に引っかかるわけがない。

 そしてその後に続くお決まりのフレーズが傑作です。政権交代で日中関係の改善も期待されるだけに、日本政府は、安全性をめぐる騒動が、新たな摩擦の火種になることを恐れている”て何?。とてもBSE問題では食の安全を声高に叫び、一大キャンペーンを張った新聞社が書く内容とは思えません。米国はダメで中国はいいのか?ダブルスタンダードもいい加減にしてしろ。正義の味方、朝日新聞ならば“新たな摩擦の火種になることを恐れず法は法として、厳格に適用されなければならない”ぐらい書いて政府を牽制することぐらいは朝飯前だろう。

 2001年の日本のセーフティガード発動による中国の報復措置は、ある意味、日本の保護主義が招いた結果であるといえます。しかしながら、今回のポジティブリスト制度導入による中国野菜の輸入制限はその性質がまったく違う。

 前回は日本の輸入制限対して中国も輸入制限で応じたわけですが、今回は、日本の安全基準に対して中国も安全基準で対抗してきたところにそもそもの間違いがあります。それは見方をかえれば、法治国家日本対人治国家中国の争いであるといえるでしょう。

 そういった意味で“「(外資は)輸出先の法律や基準にあわせるべきだ」として、中国独自基準の正当性を強調”するくせに、“厚生労働省は、中国側に事実関係や基準の詳細などを照会中だが、「返答がないので輸出業者や生産地が特定できず、注意を促そうにも難しい」”という現在の状況は、輸入禁止措置にまで発展した中国政府の措置に明確なルール(法)が存在しないという証明にもつながりかねず、中共は非常にまずい状況に追い込まれているといえます。

 ルール(法)が無いのにも関わらず、自国の利益の為だけに規制したことが判明すれば中国市場に対する国際的信用は地に落ちます。今までグローバル化の恩恵に預かってきた中国が、市場の公正性を保てないことなを証明することになれば中国経済は大打撃を受けるでしょう。

 中川(酒)前農水相や松岡新農水相の言うように2001年とは状況が違うのです。日本は国産品・輸入品を問わない公平な基準を設けた上で、基準を満たさない中国野菜に規制をかけた。そして中国政府はその対抗措置として、質の高さゆえに輸入している日本産の農産物にいちゃもんをつけて不法な報復措置ををとった。この状況でどちらが保護主義だといえば、間違いなく中国の方です。

 朝日新聞は最後にEUと中国間の関係に触れ、中国紙記者(中共の代弁者)の当局間の連携や意思疎通に滞りがある」”という発言を紹介し、まるで今回の中共の不法行為による異常事態が“日中関係の冷え込みの所為=靖国参拝の所為”だと言わんばかりの締め方をしています。

 朝日新聞もいいかげん日中間で何か問題があるたびに靖国参拝の所為、日本の所為にするのはやめていただきたい。日本を代表する新聞社であり、そのプライドもあるならば、きちんと問題の起こった背景を熟慮し、日本の立場に立ったとは行かないまでも、せめて公正な記事を書いていただきたいものです。

 今回の事態はほっといても沈静化するでしょう。そして、おそらくこの件で中国側から明確な回答を得られることはまず無い。つまり中国とはそういう国なのです。

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国連総長を買う韓国

結局金ですか。

国連事務総長選、韓国リードの背景に“カネ”と英紙

 アナン国連事務総長の後継レースで、29日付の英紙タイムズは、韓国の潘基文外交通商相がトップを走る背景として、韓国側が安全保障理事会理事国などに巨額の援助キャンペーンを展開していると報じた。それによると、国連事務総長の選出では援助キャンペーンが重要で、特に韓国は「攻撃的」。これまでにアフリカ諸国への援助を2008年までに3倍の1億ドル(約118億円)に増額すると表明したほか、安保理メンバーのタンザニアには大型プロジェクトを約束した。

 後継レースでインド出身のタルール国連広報局長が非公式投票で2位につけており、インド各紙は30日、タイムズ紙の記事を一斉に報道。韓国の“金権キャンペーン”への反発が国際的に強まり「タルール氏に逆転の望みが出てくるかもしれない」と指摘した。

 ロンドンの韓国大使館は「援助は事務総長レースのためではない。(タイムズ紙の記事は)事実が反映されていない」と話している。(共同)

(10/01 00:30) 産経新聞

 長期不況の入り口にある韓国に他国へ援助する余裕は無いと思いますが、援助を約束するだけして、事務総長になった後でまた踏み倒すつもりなのでしょうか。

 やり方は「アフリカ諸国狙い撃ち」で中共のやり方そっくりです。まさに小中華を地でいってますが、離於島や白頭山関係であれだけいじめられても中共への事大をやめないのは、やはり、千年属国根性が遺伝子レベルで染み付いているからでしょう。

 日本もアジアの名誉の為に、インドのタルール氏を全力で応援したほうがいいのではないでしょうか。日本の品位が問われます。

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