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2006年9月14日 (木)

自民党の公明依存症

最大の反自民勢力は公明党ですね。

公明が運動方針案、首相の靖国参拝を批判

 公明党は13日の常任役員会で、今後2年間の党の方向性を示す運動方針案を決めた。

 中国、韓国との関係について、首相の靖国神社参拝を批判し、「絶え間ない首脳間対話以外に解決の道はない」と安倍官房長官の首相就任を念頭に、靖国参拝をけん制している。

 反面、自民党と対立の可能性がある、集団的自衛権の問題や新たな国立追悼施設の建設などには触れなかった。運動方針は、30日の党大会で正式に決定される。

 同案では、自民党との連立政権の成果に、経済再生、政治資金や政官業癒着構造の改革、社会保障制度の立て直しの三つを挙げた。今後の課題には、〈1〉教育改革〈2〉新しい経済成長〈3〉地域再生〈4〉格差抑制〈5〉少子高齢化――の五つを示した。

 具体的な政策としては、幼稚園と保育園の無償化や、高度経済成長期に創業した中小企業経営者の引退に備えた事業承継税制の拡充、児童手当の大幅拡充などを盛り込んだ。

 財政再建では、消費税率引き上げには言及せずに経済成長の必要性を強調し、安倍氏に歩調を合わせた。

 一方、憲法では、環境権、プライバシー権のほか「知る権利」「自衛隊の認知」などを加える「加憲」の考え方を改めて強調した。憲法改正に意欲を示す安倍氏に歯止めをかけることを意識したものと見られる。

(2006年9月14日0時4分  読売新聞)

 安倍政権に必要なのは融和ではなく不和、妥協ではなく強権です。郵政反対派を復党させて挙党体制で参議院選を戦うなどという甘い考えは捨て、改憲という大きな目標を見据え、党を割る覚悟でもって党内運営に望まなければならない。後戻りは厳禁です。

 憲法改正という問題は、与党内に反対勢力を抱えたまま解決できるほど生易しいものではありません。安倍長官は改憲に対して5年というスパンを示しました。しかし、今すぐには出来いことであっても、今すぐ出来ることから断行して行かなければせっかく出来た小泉改革の流れを断ち切ることになってしまいます。

 まずは近いところで内閣人事で自らの意思を示すことが重要ですが、長期的に公明党との連立解消が絶対的に必要です。選挙協力だけのために、このような反政府勢力と手を組むのは、かつて国民党に共産党が侵食した経緯、国共合作とも似て、国を滅ぼす元凶ともなりかねません。

 自民党内でも、公明党と連立解消が必要なことはわかっているはずです。しかし、長年頼り切った関係から抜け出すことが出来ない。これもまた“公明依存症”と呼ぶべき病気であり、古い腐敗した議員ほど症状が重い。

 対処両方としては、腐敗した議員を切り捨てることが重要ですが、それでは根本的な治療にはならない。“公明依存症”を根本的に治療する特効薬は“投票率UP”をもって“民意を示す”しかないのです。

 今、日本の政界はサヨクマスコミによって誘導された“低い投票率”によって、“免疫不全”に陥り、外患に非常に犯されやすい状態です。来年の参議院選には特効薬である“投票率UP”を注入して、民主党、公明党などの売国勢力を駆逐し、日本の再生を後押ししなければなりません。

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