朝日新聞の愚痴

ちょっと叩かれすぎて、いじけちゃったんじゃなかろうか。

政治資金　透明度を上げなくちゃ

　昨年分の政治資金収支報告が明らかになった。自民党の安倍晋三氏の集金力が大幅に伸びていた。それをインターネットで調べられるだろうか。

　実際にやってみた。まずは自民党と安倍氏個人のホームページを開く。政治資金のデータは見あたらない。自民党によると、国会議員の一昨年分の収支報告の要旨を８月に党のページに載せたが、１カ月で打ち切ったという。

　次に収支報告を公表した総務省のページを見る。「政治資金」を検索してみると、過去の収支報告の概要などが出てきた。データが多すぎて途方に暮れる。

　あきらめて総務省に聞いた。驚いたことに、昨年分をネット上で読めるのは１２月だという。

　仕方なく、０４年分を探す。

　収支報告書の実物が総務省のページで「政策・政策評価」→「選挙・政治資金制度」→「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書の公開」と進めば読める。しかし、５０音別に並ぶ資金管理団体で「ア」を見ても、「安倍」氏の名前がついた団体はない。

　安倍氏の団体名が「晋和会」だと知らなければ、たどりつけないのだ。安倍氏は地元の党支部でも献金を集めている。それら全体の集計は、どこにもない。

　いったい、この収支報告は誰に何を、どう見せようとしているのか。ネットでの公開も、これでは評価できない。

　昨年も旧橋本派で１５億円以上の繰越金が実在しなかったことや、自民党への迂回（うかい）献金の不明朗さが指摘され続けた。

　だが、昨秋の政治資金規正法改正でも透明度は上がらなかった。こんなことでは政治献金などする気になれまい。

　そんな懸念を抱いていたら、昨年の総務省届け出分の総額が過去２０年間で最少を記録した。バブル経済期の９０年に比べて個人献金は６割以下に、企業献金は８％にまで落ち込んだ。都道府県に届け出る地方分に流れたうえ、景気動向にも左右されたにしても、この激減の一因には政治不信があるだろう。

　一方で気になるのは、政党交付金という税金が、政党の主要な収入源になっている現状だ。受け取らない共産党を除く各党に、昨年も計３１７億円余りが分配され、自民党で収入の６割、民主党では８割を超えている。「官から民へ」という改革に逆行するかのように、政党が「税金頼み」の体質になることが、健全な民主主義を育むはずがない。

　個人献金をもっと増やすことが望まれる。それには、政治が信頼されるように資金の流れの透明度を上げることだ。

　国民は副収入も一括して納税申告している。政治家も自分の複数の政治団体を一本化して報告するのが当然だ。

　ところが、いま国会で継続審議中の政治資金規正法改正の自民党案は、外資比率が５０％を超す企業からも政治献金を受け取れるようにする内容でしかない。

　国会わけても自民党は、またしても自らの懐事情を優先しようとしている。

2006年09月09日（土曜日）付 朝日新聞

　うだうだうだうだ愚痴ってますが、“安倍”“政党献金”でググったら、“自民党の安倍晋三氏の集金力が大幅に伸びていた。それをインターネットで調べられる”ような資料を添付した記事を自分たちで書けばいいだけの話じゃないか？

　ちなみに“小沢一郎”“政党資金”でググったら岩手日報の記事が出ます。他の議員の収入も入れてあり、比較対照できるいい記事ですね。

　最近の朝日新聞の献金関係の記事はこちら。朝日新聞が情報公開で入手した資料を公開することなく、安倍長官1人に的を絞ったすばらしい偏向記事ですね。

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