自民党対民主党
重要法案の先送りだけは避けたいところです。
自民党総裁選を受けて発足する新政権が民主党と初対決する臨時国会は今月26日から12月15日までの81日間となる見通しとなった。総裁選の勝利が確実な安倍官房長官としては、年末の予算編成の直前まで最大限長めの国会とすることで、教育基本法改正をはじめ重要法案を年内に成立させたい考えだ。来年夏の参院選をにらんで、早期に「安倍カラー」を鮮明にし、国会の主導権を握る狙いもある。
自民党は14日の衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議でこの日程を提案し、民主党も合意する方針を固めた。臨時国会で自民党は教育基本法改正案に加え、防衛庁の「省」昇格法案も成立をめざす構えだ。社会保険庁改革関連法案は修正して出し直す。ただ、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案や憲法改正に絡む国民投票法案とともに通常国会に先送りされる可能性がある。
一方、臨時国会の会期中の10月22日には神奈川16区と大阪9区の衆院2補選も控えており、民主党は国会冒頭から安倍氏の歴史認識などを厳しく追及する考え。11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長を巡っても集団的自衛権問題などが論争の焦点となりそうで、与野党が真っ向からぶつかる本格的な国会になりそうだ。
2006年09月14日22時28分 朝日新聞
自民党の重要法案に対して、民主党も対案を出して議論するならまだ納得できますが、半世紀も前の歴史認識なんぞを追求して、貴重な臨時国会を浪費するのは納得できません。わざと議論の論点をずらして不協和音を演出し、対立政党として存在感を高めたいが為に国会を私物化することは絶対に許されないことです。
またしても民主党が選挙対策のみのために、たいした考えも持たず国会を空転させ審議を無意味に引き伸ばして自民党の足をひっぱろうとしているわけですが、これを“与野党が真っ向からぶつかる本格的な国会”表現する朝日新聞にもあきれます。
与党を貶め、野党を無条件に応援し、中共の代弁を繰り返す朝日新聞はもういい加減本当にマジで解体したほうが日本の為ですね。
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