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2006年9月11日 (月)

中共の二枚舌

見事な二枚舌です。

温・中国首相:経済訪中団と会談 関係改善へ地ならし 財界通じ、次期政権に秋波

 【北京・大塚卓也】中国指導部ナンバー3の温家宝首相が5日、小泉純一郎首相の「8・15靖国参拝」にもかかわらず日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らと会談したのは、日中関係改善を期待する意向をポスト小泉政権に伝える狙いとみられる。自らの安定的な経済成長には日本の技術が不可欠と位置づける中国が、13億の巨大市場で欧米の後塵(こうじん)を拝することに危機感を募らす日本経済界に秋波を送り、外交関係こう着に終止符を打ちたいとの強いメッセージを発した形だ。

 日中経済関係は、反日デモや靖国問題の余波を受けながら今年1~6月の貿易額がドルベースで前年同期比1割増となるなど拡大基調が続いている。だが、中国政府発注事業では、首脳外交を積極展開する欧米企業の受注が目立ち、日本企業の影は薄い。日本製品への不買運動も散発的に起きている。

 温首相との会談に先立って薄煕来商務相と会談した日中経済協会訪中代表団団長の千速晃新日鉄会長は「両国間のビジネスのさらなる拡大のためにはどうしても政府間の対話が必要」と述べ、中国側にも柔軟な外交姿勢を要請。これに対し、続く会議の場で中国の陳健商務次官が「中日間の困難な局面が経済関係に必ず影を落としていくということに気づくべきである」と発言するなど、ぎくしゃくした両国関係を象徴する場面もあった。

 ただ、中国側には財界首脳との会談を通じて、日本の次期首相に靖国問題などでの自制を求めたい意図があるのは確実で、今回の会談が日中関係改善の地ならしになるか注目される。

毎日新聞 2006年9月6日 東京朝刊

 発注が増えつつあるという欧州との首脳会談ではこんなこと言ってます。

EU、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議

 【ヘルシンキ=林路郎】欧州連合(EU)と中国は9日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。

 中国側は1989年の天安門事件後にEUが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、EU側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、禁輸解除に応じない考えを伝えた。

 会議には、EU側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相らが出席。双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、人権問題などを包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。

 ただし、温首相は「中国はEUと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べ、EUとの認識の違いを見せた

(2006年9月10日1時17分  読売新聞)

 日本には「中日間の困難な局面が経済関係に必ず影を落としていくということに気づくべきである」と発言し、EUには「中国はEUと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べる温首相の頭の中には“金勘定”だけが詰まっています。強いものには媚び、弱いものには居丈高になる。わかりやすいですね。

 中共に必要なのは“対話”ではなく“圧力”なのです。

 結局のところ、靖国参拝が問題=金をくれって事です。日本は答える代わりに軽く圧力をかけてやればいい。それが躾ってもんです。

 膨大な貿易不均衡と生存権すら脅かされる環境破壊、500億が何のチェックも無いまま消え去る腐敗した金融システム、模倣が唯一の販売戦略である商道徳が存在しない国内市場など、中共側に問題のある経冷の要素は山のようにあります。

 今後、実際に経冷が進んだ場合、自分のことは棚に上げて媚中派議員やサヨクマスコミを利用し、現政権に圧力をかけてくることは間違いありません。次期首相にはそのようなことに惑わされること無く、毅然とした態度で対応してもらいたいものです。

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