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2006年9月10日 (日)

中共の変化

中共の態度に変化が見られるようです。

「中国の態度に変化」安倍氏、中・韓と首脳会談に意欲

 安倍官房長官は8日、自民党総裁選の共同記者会見で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性について、「(靖国神社参拝などの)政治問題が拡大しないように冷静に対応するための会談だ。問題があるからこそ、(首脳同士が)会うのが大切だ。両国首脳が胸襟を開いて話をする環境を作る努力はしていきたい」と述べ、実現に意欲を示した。

 中国の対応について、安倍氏は記者会見後のTBSの番組で、「(靖国参拝問題を外交)カードにするのが間違っていると中国も気づき始めている。2004年、05年の中国への海外からの投資はマイナス0・5%で、日本からの投資も減ってきた。少しまずいなと中国も態度を変えているのだろう」と指摘した。

(2006年9月8日23時41分  読売新聞)

呉儀副総理もトヨタ会長に対中投資促進を要求です

呉儀副総理「日本の対中投資で共に利益を」

  国務院の呉儀副総理は7日、厦門(アモイ)で、第10回中国国際投資貿易商談会に出席するために同地を訪れていた日中投資促進機構の豊田章一郎会長と会見した。

  呉副総理は「日本の企業経営者が中日関係の改善と発展の中でプラスの役割を発揮するよう期待する。日本経済界が中国の第11次五カ年計画(2006~2010年)実施におけるチャンスを捉えて対中投資を拡大し、中日双方がともに利益を得ることが望ましい」と述べた。(編集YS)

  「人民網日本語版」2006年9月8日

 世界各国の対中投資は、中国の圧倒的な貿易不均衡によって、メイド・バイ・チャイナ製品を輸出する外資系企業が自国の貿易摩擦へと発展し、それが政治的圧力になることがきらわれて、アジア諸国に分散する傾向にあります。

 もちろん日本も例外ではなく、トヨタはインドにバンガロール工場を建設し、2005年から生産開始、2004年にインドにディーゼル工場を建設済みのスズキも、日産と共同出資して新工場の建設を検討中で、4輪車の生産体制の強化と、欧州向けの輸出拠点とする方針です。

 中国では現体制が続く限り、人民元はほぼ固定レートであり、人件費も低く抑えられ生産拠点としては魅力的であることは間違いないですが、これからその異質さ故に欧州や米国との貿易摩擦の要因となる事は間違いなく、モラルのない従業員によって垂れ流される企業秘密、採算度外視で無計画に中国各地に誘致される工場群の過当競争、不健全で腐敗した金融システム、人間の生存権すら脅かされる環境破壊がそれに拍車をかけています。

 また、現在は豊富な労働力についても、中共の一人っ子政策によって、ここ5~10年で不足すると予測され、すでにその兆候が出始めています。一方で、ここ最近中国と比較されることが多いインドですが、こちらは人口抑制政策が失敗したお陰で5~10年後には若年労働力が中国を追い抜くと予想され、金融システムも健全で不良債権比率も低く、経営状態も良いため、投資リスクも中国と比較して格段に低くなっています。

 中国一辺倒だった投資がアジア各国に分散し、リスクを軽減させる傾向は今後ますます加速していくでしょう。この傾向は経済的な要因が多分に作用していますが、このまま日中の対立が続けば、それに政治的なリスクも加わり、中国はますます不利な立場に追い込まれることは間違いありません。

 関係改善を求めているのは中国なのです。

 

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参考サイト

【中国】中国かインドか ~10年ぶりにインドを訪ねて サーチナ・中国情報局

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