中共式マーケティング

中国で、民族ブランド確立の動きがあるそうです。

中国、世界に通用する「民族ブランド」確立の動き

【北京＝野口東秀】「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京・中関村のハイテク企業などが集まって、世界に通用する「中国民族ブランド」の製品を確立、「国家と民族の利益を守り民族ブランドを世界に向け発進させよう」（中国紙）との動きが出ている。中には抗日戦争勝利の８月１５日に合わせた「Ｖ（勝利）８１５」を共通マークに運動を展開する動きもある。

　中国では日米欧の国際的ブランドに対抗して、中国製品の競争力を高めたいとの意識が根強くある。国内デジタルカメラ市場を席巻する日本企業に対抗し、『愛国者（ａｉｇｏ）』と名づけたカメラが２年前に登場、話題となったほどだ。

　中関村科技園区管理委などによると、今月１５日には企業家１００人近くが集まってイベントを実施した。５月には「中関村自主ブランド発展協会」が発足。「自主革新し、国に報いる」とのスローガンで団結し、ブランド製品を確立しようというねらいだ。

　中国青年報は「民族精神で民族ブランドを打ち立てる」と強調した。中国メディアによると、コンピューター関連の曙光集団の歴軍総裁は、「外国人は軍艦に乗ってやってくるのでなく、ブランドで中国に『進軍』してきている。われわれが民族ブランドを作らなければ、次世代の中国は海外ブランドに飲み込まれるだろう。今こそ反撃の時だ」と指摘。別の企業家も「３０年以内に中国で必ず世界的に知名度のある企業が生まれる」と強調したという。

(08/26 23:08)　産経新聞

　愛国者（ａｉｇｏ）にしてもIBMを買収したLENOVOも中国資本が製造したというだけで、中身は一緒です。

中国、独自の知的財産権持つ企業０．０３％

　中国科学技術省の尚勇次官は9日、独自の知的財産権を持つ中国企業は全体の0.03％しかないと語った。売上高のうち研究費に回るのは0.56％。政府は技術開発を促しているが効果が出ず、コピー製品があふれている。新華社が報じた。

　尚勇次官によると、携帯電話とコンピューターの販売価格のそれぞれ20％、30％が特許を持つ外国企業に回る。ＤＶＤプレーヤーを造っている中国企業の利益は売り上げの30分の1以下。輸出企業の6割が技術の所有権などを巡って貿易障壁に直面している。（中国総局）

[9月10日/日本経済新聞　朝刊]

　日本企業のパートナーとして力をつけた現地企業が、ノウハウや技術を吸収し、現地ブランドつまり「民族ブランド」を立ち上げ競合するというのは良くあることです。おまけに浙江省工商局がソニー製デジカメを「基準不適合」（笑）として販売停止にする等、国家ぐるみでやってくるから始末に終えません。

　結局のところ、「民族ブランド」なるものは、国内企業の「愛国心」を利用した販売戦略に過ぎず、中身は依然として外国技術に頼り切りの独自技術とはかけ離れたものなのです。

　反日教育を受けて育ったいたいけな若者は、そんなことも知らずに自らの「愛国心」を満足させるために「民族ブランド」の商品を買い求めます。そしてその売上は将来の研究開発費になど回されることなく経営者の懐に入り、役人の賄賂となるわけです。なにも残りません。

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