北朝鮮に金融制裁発動

１ヶ月あまりの準備期間を経て、とうとう発動です。

政府、北朝鮮に金融制裁発動へ　来週にも発動方針　

　政府は１４日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業と個人に対し、改正外為法に基づく送金停止や資産凍結などの金融制裁を来週にも発動する方針を固めた。政府は７月の北朝鮮のミサイル発射に対し国連安保理が採択した非難決議を受け、追加的な措置を検討してきた。米国のほか豪州、韓国などとの連携を目指している。

　制裁の対象になるのは、メーカーや商社など計十数の企業や個人。米国がすでに制裁対象にしている１２企業・１個人をベースに、関係国の捜査情報などを参考に指定する。ミサイルや核兵器など大量破壊兵器に関連する技術や物資、資金の移転防止をねらい、海外への送金や金融口座からの預金引き出しを禁止する。

　政府は基本的には小泉政権の期間内に発動する方向で調整を進めており、小泉首相と安倍官房長官の協議を経て来週にも閣議了解で発動を決める。日本は米国と豪州、韓国の４カ国を中心に連携する方向で調整しているという。米国はすでに北朝鮮に対する金融制裁を実施しているが、安保理決議に基づく制裁措置はまだ発動していない。

2006年09月15日10時08分　朝日新聞

　中国や第３国の迂回した送金に問題ありとする意見もありますが、それよりも、日本国内の北朝鮮関連企業をハッキリさせるということに意味があります。

　金融制裁としては限定的だとしても、日本国内の北朝鮮に加担する勢力に対して、科されるであろう社会的制裁は計り知れないものがあります。

　その時、金正日は北朝鮮の長年にわたる日本人拉致とミサイル発射に対する日本人の怒りを思い知ることになるでしょう。

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