毎日+朝日の偏向報道
毎日新聞も必死ですね。
安倍晋三官房長官が05年に受け取った個人献金は計3181万円に上り、04年の689万円から4.6倍以上に急増したことが、8日付で公表された05年の政治資金収支報告書(総務省所管分)と毎日新聞が山口県選管に情報公開請求して入手した報告書から分かった。5万円以上の献金をした74人のうち61人が会社役員で、「ポスト小泉」最有力候補の安倍氏に対する企業の思惑が浮かび上がった。
個人献金者の中には、併せて企業献金をした会社の代表が7人いた。また、04年に企業献金した会社の代表で、05年には個人献金に切り替えた人も2人いた。個人献金と企業献金を使い分けながら、実態は重なり合っている様子がうかがえる。
「公益企業なので政治献金を行わない」としている中国電力の会長や社長(献金当時)、会社更生手続き中のゼネコンの役員(同)なども個人として安倍氏に献金をしていた。
このため、安倍氏への企業・団体献金も、05年は5660万円と、04年の3935万円より増えた。04年は献金企業の5割弱が地元の県内企業だったが、05年に新たに献金した企業80社のうち74社は県外企業で、安倍氏が総裁候補として認知されるにつれ、全国から企業献金が集まる構図が出来ていったようだ。【須藤孝】
毎日新聞 2006年9月7日 20時03分 (最終更新時間 9月7日 21時10分)
総務省報告分と山口県選管に情報開示請求して入手ということは、総務省と岩手県選管に問い合わせればこういう資料が出てくるわけですね。
安倍長官もまだまだですね。
追記
朝日新聞も続いたようです。
安倍官房長官が代表を務める政治団体が昨年に集めた政治資金は約2億9500万円で、5年で2倍近くに増えていることが、8日付で公開された総務省分と、朝日新聞が情報公開で入手した地元の山口県選管分のそれぞれの政治資金収支報告書でわかった。また、献金企業・個人の聞き取り調査などから、少なくとも約3割が同じく総裁候補だった父親の時代から献金していることや、個人献金が前年に比べて4倍余りに急増していることも判明。世襲議員として恵まれた資金を「相続」しつつ、短期間で総裁の最有力候補に上り詰める過程で、資金力もトップクラスになった実態が浮き彫りになっている。
05年の収入の内訳を見ると、最も多いのが、政治資金パーティーなどによる「事業収入」で約1億3700万円。官房長官就任後初めての政治資金パーティーでは、約5200万円を集めた。
企業・団体献金は全体の2割近い5660万円。個人献金は約1割の2920万円だった。
献金の理由について多かったのは、「晋太郎氏の支援者だったので支援している」(回答者の54%)▽「付き合いで寄付した」(26%)▽「人柄にひかれた」(18%)▽「政策・理念にひかれた」(9%)など(複数回答)。「拉致問題での対応」を挙げた人も3人いた。
安倍氏は91年、元外相の父晋太郎氏が急逝した直後、中心的な政治団体の代表に就任。同団体は翌年、約2億4000万円を集めた。大半は父の代からの支援企業だったとみられる。総選挙に初出馬・当選した93年、同団体は政治資金パーティーで3億円近くを得るなどして4億円以上の収入があった。
その後、中選挙区から小選挙区に選挙制度が変わったことや、政治資金規正法が改正され、企業・団体献金が資金管理団体一つのみに制限されたことから政治資金は減少傾向に。00年以降、国会議員の平均収入額が05年にかけて約15%減る中で、安倍氏は逆に、00年の約1億6000万円から年々献金額を伸ばした。
官房副長官として日朝国交正常化交渉で訪朝し、拉致問題での対応で注目を浴びた02年は11%増。自民党幹事長に就任した03年には8%増えた。
ポスト小泉の有力候補として注目され始めた05年は、前年比で37%増、約8000万円増やした。特に個人献金は約2900万円で前年の4倍余りに急増。この年になって約90の個人・法人が新たに献金を始めた。
現職の全国会議員の政党支部(選挙区分)と資金管理団体について同様に集計・比較したところ、8日までの判明分では、安倍氏は6位となり、00年の54位から大きく順位を上げた。小泉首相や総裁選のライバルの谷垣財務相、小沢民主党代表らを上回り、森派会長の森前首相に迫る。
2006年09月08日06時17分 朝日新聞
安倍長官は順調に支持率と偏向率を増やしているようです。朝日新聞に最終集計が発表されることはまずないでしょう。ライバルの谷垣財務相って、麻生外相はシカトですか?
毎日新聞とうまいこと分担して報道しているところがニクイですね。お前らネタ元は一緒だろ。
結局、小沢代表の金に対するマイナスイメージを何とかごまかしたいだけなのでしょう。
民主党の小沢代表と民主党は7日、「週刊現代」掲載の虚偽の記事で名誉を棄損されたとして、講談社と週刊現代の発行人らに計約7000万円の損害賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。
記事は週刊現代6月3日号の「小沢代表の『隠し資産』6億円超を暴く」。記事は、東京都内などの小沢氏名義のマンションや土地を小沢氏の資産報告書に記載せず、政治資金管理団体の所有としているのは「『隠し資産』と疑われても仕方ない」と指摘している。これに対し、小沢氏側は、真の所有者は政治資金管理団体だが、法人格がないことから「契約締結は代表者による名義で行われるのが登記上の実務」と主張。取材時にも説明したとしている。
週刊現代編集部は、「訴状が届いていないので詳細は分からないが、記事は十分な取材に基づいており、内容には自信を持っている」とのコメントを出した。
2006年09月07日18時58分 朝日新聞
イタイよ。
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