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2006年9月30日 (土)

続日本のイメージ(国益)を守る

3ヶ月前ほど前に“日本のイメージ(国益)を守る”で紹介した「真の和食」お墨付きマークがパリでスタートするようです。

「正統」な日本料理店にお墨付き、仏で1日から新制度

 【パリ=島崎雅夫】グルメの国フランスで、日本貿易振興機構(JETRO)パリセンター(中井毅所長)が10月1日から、「正統」な和食を出す日本料理店を推奨する制度を正式にスタートさせる。

 覆面審査員がフランス国内の日本料理店を採点、合格店に推奨マークを交付する。

 懐石やスシ、天ぷら、焼き鳥などを提供する日本料理店はパリを中心に全仏で約600店あるが、料理人が日本料理店で修業したことがないのに、日本食ブームに便乗して、中華やベトナム料理店から転戦した日本料理店が目立ってきた。

 このため、JETROはフランス人への「道しるべ」を示す一方、日本食や日本食文化の認知度向上を狙い、推奨制度発足を決めた。

 仏料理ガイドのミシュランにならって、覆面審査員による採点方式を導入したが、格付けをするわけではない。

 8人の覆面審査員は今年夏から日本料理店を訪問、店舗の構えや衛生状態、スタッフの態度、メニュー、味覚などをチェックしており、50点満点で7割を得た店に推奨マークを交付する。

 料理店の審査は1年に1回行うが、申請があれば、随時、審査する。不合格店から問題点の問い合わせがあれば、これに応じ、日本食のレベルアップを図る。

 中井所長(52)は「フランスには、いいものを認め、尊ぶ土壌がある。制度が料理人にとって、いい料理を作っていこうという刺激になれば」と語る。

(2006年9月30日19時49分  読売新聞)

中国でもなりすまし日本料理店が多いようです。

寿司の品質合格率、わずか35% 浙江省工商局

  浙江省工商行政管理局はこのほど、寿司に対する第2回品質サンプル検査を実施した。杭州市内の日本料理店5店舗に対して累計34回のサンプル検査を行ったところ、22回で不合格の判定が下り、合格率はわずか35.3%だった。不合格の理由は、大腸菌群と大腸菌コロニーの総数が基準値を大きく上回ったことなど。特に回転寿司店の元禄寿司では7回の検査ですべて不合格となり、最も深刻なものは基準値の7倍を超える大腸菌が検出された。

  また、同市内のスーパー・カルフール店内にある桜寿司が販売した寿司について、今月18日に同局が品質のサンプル検査を行ったところ、すべて不合格となった。このため同局は緊急通知を出し、寿司の品質対策に着手している。(編集KS)

  「人民網日本語版」2006年9月25日

 元禄寿司というと、日本の回転寿司の元祖を思い出しますが、中国のそれは香港資本のフランチャイズ、もしくは偽者です。一説には元緑寿司という話もあります。早い話が日本とはまったく関係がないのですが、結構誤解される方も多いようです。桜寿司も名前は日本を連想させますが、現地企業の可能性が高いでしょう。

 もちろん、現地資本であってもおいしい日本食を出していただければ問題ないのですが、上記の記事を見る限り、新鮮さが命の寿司屋で大腸菌が大量に検出されているところを見ても、日本食とは名ばかりのものであることは間違いないようです。

 JETROの中井所長は“「フランスには、いいものを認め、尊ぶ土壌がある。制度が料理人にとって、いい料理を作っていこうという刺激になれば」”と今回のお墨付き制度について説明していましたが、近年の頻発する反日暴動や外交姿勢を見ても、中国にはそんな土壌は存在しないことは間違いありません。

 そもそも、信頼関係のない国でお墨付き制度などをはじめても悪用されるのがオチですね。導入したとたん偽者ステッカーが大量に出回ることでしょう。

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参考サイト

回る元禄寿司ホームページ

間違った“日本” @上海漂流

元緑繚乱 香港・中国・タイ 落書き帳

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マツタケから除草剤

どうしてマツタケから除草剤が。

中国産マツタケ、基準値超す除草剤…厚労省が検査命令

 中国産のマツタケから、残留基準値を超える除草剤が相次いで検出され、厚生労働省は29日、中国産のマツタケや加工品を輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。

 輸入業者は今後、同省の登録検査機関にマツタケを持ち込み、基準値以下でないと輸入できない。

 同省によると、検出されたのはアニリド系除草剤の「アセトクロール」残留基準値0・01ppm)。

 今月15日に関西空港検疫所に持ち込まれた貨物から0・69ppm、25日に成田空港検疫所に持ち込まれた貨物から0・04ppm検出された。関空検疫所に持ち込まれた126キロ・グラムはすべて消費されているが、基準値を厳しく設定しているため、食べても身体に影響はないという。

 昨年のマツタケ輸入量は約3000トンで、半分以上を中国産マツタケが占める。厚労省によると、中国産の収穫時期は9月いっぱいといい、輸入に大きな影響はないとみられる。

(2006年9月30日1時11分  読売新聞)

アセトクロールは除草を目的とした農薬であり一般的な基準値は以下の通り

(単位ppm)

  • 小麦…0.02
  • とうもろこし…0.05
  • その他の穀類…0・02
  • 大豆…0.1
  • たまねぎ…0.05
  • ねぎ…0.05
  • えだまめ…0.1

 そして今回マツタケに設定された基準値が0.01ppmであり、最小値である小麦の2分の1に当たります。文中にもあるように“基準値を厳しく設定”とあるのは、本来ならば、アセチロールマツタケからは検出されない農薬であるため、ポジティブリスト制度が適用されたからです。

 今までは、こういった本来検出されないはずの汚染物質であれば、リストにない限り規制対象になりませんでした。しかし、ポジティブリスト制度が適用されてからは、リストにない汚染物質であっても一律0.01ppmの基準値が設定し、規制することが出来ます。

 そういったことを考慮しても、0.04ppmならまだしも、0.69ppmという数値は桁違いに高い残留量です。本来、マツタケが自然に生えてくることを考えると異常値といわねばならないでしょう。

その原因として考えられることは、

  1. 山の中で探しやすいように下草を除草剤で枯らした。
  2. 長年の大量使用によって、ドリフトした除草剤が土壌に蓄積され、残留しており、尚且つそれが山岳部にまで達してしまっている。

 ということが考えられます。いくらなんでも原因1はありえないので(中国ならわかりませんが)原因2が主な理由と考えられます。

 以上のことから、中国はすでに長年の無計画な農薬使用によって、広範囲に土壌が汚染されており、今から規制したとしても回復に相当な時間がかかることがわかります。

 いくら安いからといっても健康のことを考えれば、中国産の農作物の摂取は出来るだけ控えた方が良いでしょう。結局高くつきます。

 最近、中国が必死になって反撃してきており、これを貿易戦争と揶揄する動きもありますが、以前、中川(酒)農水相がおっしゃっていた通り、日本は輸入禁止措置が中国の対抗措置じゃないという前提で、粛々と技術的な問題、防疫上の問題として取り組み、中国に対しても厳しくやるならやったらいいという態度をとりつづけていけばいいと思います。

 そして当然、中国側も基準値を超える云々というのであれば、法治国家である中国にはその根拠となる法も存在するはずであり、それに基づいて措置がとられているかどうかを厚生労働省を通じていろいろと調査すればよい。その上で、不公正が認められるならば、日本は日本の主張をして断罪すればいいのです。どちらにしても国際的な信用をなくして損をするのは中国側の方です。

 前時代国家に先進国的配慮は無用です。キチンとしたルールを教え込むためにも厳正に対処していただきたいものです。

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参考サイト

ポジティブリストで残留農薬を調べてみよう フジテレビ商品研究所

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2006年9月29日 (金)

安倍首相の本気度

「拉致問題対策本部」が設置されたようです。

政府、拉致問題対策本部設置を閣議決定

 政府は29日午前の閣議で、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や被害者の家族の支援などに総合的に取り組む「拉致問題対策本部」の設置を決定した。安倍晋三首相が本部長に就き全閣僚が参加する常設機関とし、手詰まり状態にある拉致問題の解決に向け、新政権の強い姿勢を示すねらいがある。近く初会合を開く。

 対策本部の副本部長には、拉致問題担当相を兼務する塩崎恭久官房長官、事務局長には被害者の家族からの信頼が厚い中山恭子首相補佐官が就いた。首相官邸の情報の収集・分析能力を強化し、国際的な圧力強化策などを戦略的に決定する。内閣官房の拉致問題連絡・調整室のスタッフを増員したうえで対策本部事務局に衣替えする方針。ただ「二元外交」を避けるため、外交交渉は外務省が引き続き担う。

 首相は閣議で「すべての拉致被害者の生還を実現すべく対策本部で政府一体となった取り組みを推進する」と述べた。

 塩崎長官は同日夕、拉致被害者家族会(横田滋会長)らのメンバーを首相官邸に迎え、こうした拉致問題解決に向けた安倍政権の方針を説明する予定。

(09/29 11:50) 産経新聞

 安倍首相は以前より拉致事件への関心が高く、7月には官房長官として麻生外務大臣とともに北朝鮮のミサイル発射に対して毅然とした態度を見せ、安保理決議における中国の譲歩を引き出し、制裁決議を勝ち取りました。

 そういった経緯から見て、安倍政権最大の課題は、北朝鮮拉致事件の解決なのかもしれません。その決意は、今回の「拉致問題対策本部」の本部長に自らが就任し、キルギス日本人誘拐事件、拉致被害者5人奪還の功労者である中山恭子氏を事務局長に据えた人事を見ても明らかです。

 そんな中、10月上旬に日韓首脳会談が行われるようです。

安倍首相、来月訪韓・首脳会談で調整

 日韓両政府は、安倍首相が10月中に訪韓し、盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と会談することを検討している。

 日韓外交筋が29日、明らかにした。日韓首脳会談が実現すれば、昨年11月以来となる。

 首相と大統領は28日に電話会談した際、早期の首脳会談を実現する考えで一致した。これを受けて、両政府間で、11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の機会を待たずに、首脳会談を実施する方向で調整に入っているものだ。

 日韓関係は、小泉前首相の靖国参拝問題などをきっかけに冷え込んでいる安倍首相も靖国参拝の意向をにじませているものの、政治問題化を避けるため、「参拝したかどうかは言及しない」などと説明している。韓国政府側もこうした首相の配慮を評価し、日韓関係の改善に着手すべきだと判断したものと見られる。

(2006年9月29日14時31分  読売新聞)

 またお決まりの日韓関係は、小泉前首相の靖国参拝問題などをきっかけに冷え込んでいる”というフレーズが飛び出しましたが、国家間の関係は問題があれば冷え込むのは当たり前。それを理由に会談拒否をするのは異常です。耳を澄ませば軍靴の足音が聞こえてくるようです。

 今回、韓国が11月のAPECを待たずに日韓首脳会談を打診してきたのは、自らの反米親北路線が招いた韓米関係の冷え込みが関係しています。

 韓国は、現在、北朝鮮を6ヶ国協議に復帰させる為に、日米韓にロシアと中国を加えた「包括的アプローチ」を主導し、準備しています。内容は何のことは無く、重油、米、肥料などの支援と引き換えに北朝鮮に6ヶ国協議復帰を促すという、太陽政策の延長みたいなものですが、北朝鮮の強硬姿勢の前に当然のことながら難航しています。

 一方、米国は統帥権をめぐって冷え込んだ米韓関係も手伝い、今まで1年間続けてきた会談復帰努力にも限界が来たとして、11月7日を期限とした残り6週間の「デッドライン」を設け、それ以後は強硬措置も辞さないとして、北朝鮮に対する圧力を強めています。

 それ以外にも、北朝鮮に対しては開城工業団地を人質に口座開設をせがまれ、頼みの中国にも歴史紛争を仕掛けられ、離於島海域や白頭山周辺の実効支配を強められつつあり、ロシアに至ってはまったく頼りになりません。そして、今までいろいろと面倒を見てくれた日本に対しては、自らが仕掛けた宗教戦争で首脳会談すら開けない状態にあります。日本は“いつでもウェルカム”であるにもかかわらずです。

 つまり、米・中・ロ・北すべてと関係が冷え込みつつある韓国としては、この外交上の手詰まりを打開する為、“靖国参拝問題”という“名”を捨て、“日韓首脳会談”という“実”を取ったわけです。そして、6週間という「デッドライン」発動前にどうしても会う必要があった。

 おそらく、韓国は日本に対して、恩着せがましく「包括的アプローチ」への協力を要請し、北朝鮮の6ヵ国協議復帰の見返りとして、日本に巨額援助を要求してくるはずです。もちろん日本側としては、そんな要求が呑めるはずは無く、逆に韓国に対して金融制裁への参加を要請することになるでしょう。

 おそらく、主張は平行線をたどると思われますが、その交渉の成否については安倍首相が自らが提唱する「主張する外交」が展開できるかどうかが鍵となるでしょう。

 単なる挨拶で終わるのは論外、一方的に金融制裁への参加を約束させたら奇跡です。「包括的アプローチ」にある程度の協力はする代わりに明確な期限を設け、失敗した場合に金融制裁への参加を約束させれば上出来。一方的に「包括的アプローチ」への参加を約束させられ、北朝鮮に対して巨額の援助を拠出し、金融制裁への参加については拒否された場合は下の下策。お話になりません。

 今回の日韓首脳会談では、何よりも安倍首相の拉致問題に関する本気度が試されます。そしてそのことは今後の安倍政権を占う試金石となるでしょう。

 制度だけ作って後は腰砕けとならないよう、よろしくお願い致します。「凛とした国」を期待しております。

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参考記事

難航する韓国の対北「包括的アプローチ」 朝鮮日報

米国、北朝鮮に「最後通牒」 朝鮮日報

米財務次官が訪韓…対北現金支援問題を調査か 朝鮮日報

【核開発】ヒル次官補「重大な局面迎えている」 朝鮮日報

白頭山で一体何が…?「中国化作業」進行中 朝鮮日報

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続コレは詐欺ではないのか?朝銀処理の不思議

3ヶ月ほど前、ブログを始めた頃に取り上げた朝銀破綻処理をめぐる“コレは詐欺ではないのか?朝銀処理の不思議”の控訴審判決が、大阪高裁で出たようです。

旧朝銀近畿の補償「無効」 預金保険機構側が逆転勝訴

 北朝鮮系の金融機関で経営破綻(はたん)した朝銀近畿信用組合が、朝銀グループ系列だったノンバンク2社から86億円余分の「債務保証」の履行を求められた訴訟で、大阪高裁(竹中省吾裁判長)は26日、一審判決を取り消し、請求を全面的に退ける判決を言い渡した。朝銀が破綻前に出した「保証書」について、高裁は「破綻を加速させるような危険な行為だ」として無効と判断した。

 朝銀近畿は00年に破綻し、公的管理の下に置かれたため、朝銀近畿の出費は公的資金でまかなわれることになっており、朝銀敗訴の一審判決が確定すると、その支払いは預金保険機構の負担となる。このため、「国民全体にとっても見過ごせない」と同機構が控訴審から訴訟に参加していた。

 原告は朝銀総合ファイナンスと共同開発の2社。2社は訴訟の中で、不動産会社などへの融資について、京都、兵庫、滋賀、和歌山の各朝銀に債務保証をしてもらったと主張。各朝銀が合併してできた朝銀近畿に履行を請求していた。

 一審・大阪地裁は「保証」を有効と判断し、朝銀近畿に44億円の支払いを命じた。これに対し、預金保険機構は「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」と提訴そのものを批判していた。

 26日の高裁判決は「保証」について「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」と指摘した。

 01年に破綻した朝銀関東も同様の訴訟を起こされ、一審・東京地裁で敗訴したため、預金保険機構が東京高裁の控訴審に訴訟参加している。

 全国各地の朝銀はかつて、在日本朝鮮信用組合協会を組織し、ノンバンク2社は同協会の系列だった。同協会は、在日本朝鮮人総連合会の傘下団体の一つだったが、02年に解散した。

2006年09月26日 朝日新聞 関西版

 朝銀側はこの債務保証書を、破綻信組の債務を納税者の負担ですべて保護する特例制度を確立した預金保険法の改正が96年6月に制定された後、翌97年5月に破綻する直前の4月に一斉に作成しています。

 文中のノンバンクが、いずれも在日本朝鮮信用組合協会(朝信協)の主導で設立され、朝信協の幹部が役員を務めていたことからいっても、この保証書の作成に朝鮮総連が関わっていたことは想像に難くありません。

 この破綻による公的資金投入を見越して、系列ノンバンクへの保証書を作成するという北朝鮮の詐欺にも等しい行為が、大阪高裁によって「経営状態の悪化に苦慮する朝銀京都などの利益を犠牲にして、法的根拠もないのに、原告らの利益を図って行われたと推認され、公序良俗に反し、無効というべきだ」と判決がくだされたことは極めて妥当な判断です。

 預金機構側の「全国規模で金融破綻処理制度を悪用して公的資金獲得を意図したからくりの一環だ」という主張は当然のことであり、今回の判決は、この預金機構側の主張が100%認められたことになります。

 また一つ北朝鮮の犯罪行為(寄生行為)が暴かれたわけですが、残念ながら、この詐欺に等しい朝鮮系ノンバンクの主張が大阪地裁、東京地裁での一審で認められてしまっていたことは、両地裁のレベルの低さを改めて浮き彫りにしています。

 最近、地裁でトンデモ判決が連発され、社会的にも司法に対する問題意識が高まってきています。安倍首相には司法改革にも取り組んでいただき、特定勢力に味方するなりすまし地方裁判官の排除をしていただきたいところです。

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なにはともあれ、流れが変わってきたことは確かです。喜ばしい事ですね。

参考サイト

朝銀って何?公的資金投入って何?

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2006年9月28日 (木)

わかりやすい偏向報道⑤

そりゃ内閣広報の強化が必要だわな。

首相への直接取材「1日1回夕方に」=世耕補佐官提案、内閣記者会は抗議

 世耕弘成首相補佐官は27日午後、新聞、通信、テレビ局各社で構成する内閣記者会に対し、安倍晋三首相が立ちながら記者の質問に答える「ぶら下がり取材」について(1)原則、1日1回夕方に行う(2)首相官邸ホームページ掲載のため政府のテレビカメラも撮影する-と提案した。しかし記者会側は、小泉前政権時代に合意した1日2回の取材機会を減らすのは認められないと反論した。政府のテレビ撮影も「取材の場であり広報ではない」と拒否。継続協議することになった。 

(時事通信) - 9月28日1時0分更新 元ネタmumurブルログより

これについての朝日新聞の報道

安倍首相「ぶら下がり」取材は1日1回 官邸が申し入れ

 首相官邸は27日、安倍首相に対する「ぶら下がり」取材を1日1回とするよう、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に申し入れた。政権発足当初は1日2回行っていた小泉前首相が、7月から1回に半減したことを踏襲する措置だ。記者会側は「一方的な通告は認められない」としており、結論を持ち越した。

 首相は27日は夜の1回だけ、ぶら下がり取材に応じた。申し入れは広報担当の世耕弘成首相補佐官らによるもので、夕方1回のみ、テレビカメラも入れ、夜のテレビニュースに間に合う時間帯に実施することを提案。「より密度を濃くしたメッセージを国民に発信したい」としており、1回とする代わりに取材時間には配慮するという。

 安倍氏側は「1日1回でも国際的には非常に多い回数」と説明。広報担当の首相補佐官や内閣広報官の出番を増やすことで、首相の負担を減らしたい考えとみられる。

 これに対し記者会は「ぶら下がりは政府と報道各社の合意に基づいて実施しており、一方的な通告による変更は認められない」と主張。小泉政権で合意した1日2回を継続するよう求めた。

2006年09月28日00時20分 朝日新聞

 小泉首相が取りやめた理由は、昼も夜も同じ質問ばかりで無駄だからということと、総じて取材内容が悪意を持って編集され、メッセージが国民まで正確に伝わらないからです。

 サヨクマスコミは今まで小泉首相のマスコミ批判を数多く握りつぶし、発言をぶった切って編集し、首相を貶める為の偏向報道を繰り返してきました。

 朝日新聞は今回のぶら下がり取材を「1日1回」に制限されたことに対する報道において、政府のテレビ取材に対して反対していることを意図的に隠しながら、政府の対応は“一方的”だと断罪しています。

 まるで悪いのは政府であり、自分たちは国民の知る権利を代弁しているかのような表現です。

 この新聞は靖国参拝後の小泉首相に対する取材内容が、全文首相官邸HPに掲載された意味がまったくわかっていないようです。いや、本当はわかっているのでしょう。だから、マスコミの偏向を排除して、国民に直接語りかけようという安倍首相の意思を感じて頑強に抵抗しているのです。

 「取材の場であり広報ではない」などと反対するとは、開き直りもいいところです。今までどおり自分たちに都合の悪い情報は排除して、政府や国民より一段高い場所から能書きたれて説教したいだけなのです。世耕氏からすれば、ぶら下がり取材は首相の「意思を伝える場であり偏向の道具ではない」といいたいところでしょう。

 結局、記者クラブなんてものは、マスコミが談合して国民に流す情報を独占し、統制しているだけのものです。その役割はすでに形骸化しており、ただの抵抗勢力に成り果ててしまいました。

 安倍政権にしてみればまさに四面楚歌という状況ではありますが、各紙世論調査では歴代第3位の高い支持率を記録しています。安倍首相にはこの高い支持率を味方にし、抵抗勢力を蹴散らしていくような力強い改革を期待します。

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ならずもの国家

強まる北朝鮮包囲網

北朝鮮の違法行為、世界各地で摘発相次ぐ

米国が北朝鮮に対する金融制裁圧力を強化し、追加制裁を準備している中、世界各国が北朝鮮の船舶を捜索し、違法行為を摘発している。

 ギリシャ警察は今月24日、ギリシャ南部海域で150万箱の密輸タバコを載せた北朝鮮国籍の船舶エバ号を摘発し、船員7人を逮捕したとAFP通信が伝えた。摘発されたタバコは計350万ユーロ(約5億2200万円)相当に上ることが判明している。

 今年に入り、ギリシャ当局が海上で摘発した密輸タバコは計400万箱を超え、このうち300万箱が北朝鮮国籍の船舶で発見されたとAFP通信は伝えている。なお、北朝鮮は偽造タバコの製造で外貨を獲得しているとされているが、AFP通信はこの密輸タバコが偽造されたものなのかについては明らかにしていない。

 今月23日には日本の保安当局が北朝鮮元山港を出港し、鳥取県境港に入港した北朝鮮船舶金剛1号を家宅捜索した。日本マスコミ各社はこの船の船員のうち1人に偽造紙幣を運搬した疑いが持たれており、この船員が境港で貿易会社職員に支払った100ドル札300枚の中から、2枚の偽造と見られる紙幣が見つかったと伝えている。

 これに先立ち、今月11日には北朝鮮を出港し、シリアに向かっていたパナマ船籍のグレゴリ1号がキプロス政府に抑留された。同船にはトラック18台に装着された移動レーダーシステムと3台の指揮車両が積まれており、武器密輸の疑いが持たれている。

 このような措置は、米国が大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)などを通じ、北朝鮮を含むならず者国家やテロ団体などの違法行為に対する取り締まりを強化し、全世界に協調を求めている中で行われたものだ。米国は現在、北朝鮮から出港する船舶に対する例外なき海上臨検など、北朝鮮の不法行為取り締まりを大幅に強化するよう国連会員国に要請している。

キム・ミンチョル記者

2006/09/28 09:00 朝鮮日報

 別に経済制裁しなくても、違法行為を摘発すれば北朝鮮への制裁につながるところがすごいですね。「ならずもの国家」の面目躍如といったところです。

 そういった北朝鮮にとうとう米国も痺れを切らしたようです。

米国、北朝鮮に「最後通牒」

◆ライス米国務長官「そろそろ会談復帰努力も限界、来月末からアジア歴訪」

 アメリカと北朝鮮は26日(現地時間)、米ニューヨークで互いに「最後通牒」的な発言を交わした。アメリカは、11月7日の中間選挙が6カ国協議再開の「デッドライン」と考えていることを示唆、北朝鮮はアメリカを非難し、北朝鮮金融制裁をまず解決するよう、再度要求した。

 ライス米国務長官は、ウォールストリート・ジャーナル誌とのインタビューで「北朝鮮がこの1年間、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議に復帰していないという現実は受け入れられない」と述べた。「北朝鮮を交渉テーブルにつかせようと努力の期限は迫りつつある」との見解だ。同長官は6カ国協議再開のための「最後の努力(one last push)」が必要かどうかを見極めるため、10月末以降アジアを歴訪する予定であることも明らかにした。

 この発言は、北朝鮮がアメリカの中間選挙までに6カ国協議復帰を表明しなければ、別の方策を選択することを示唆したものと見られる。期限はあと6週間だ。

 ブッシュ大統領は、中間選挙以降は世論の支持よりも自らの「業績」作りのため北朝鮮問題解決を追求する可能性が高い。ライス長官も同日、「北朝鮮の金融制裁は、北朝鮮の不法活動に関するものなので引き続き行われるだろう」とも述べた。結局、制裁が続くとの見方が大勢を占める。

◆北朝鮮外務次官「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」

 これに対し、北朝鮮も一歩も退かない。北朝鮮の崔守憲(チェ・スホン)外務次官は同日、国連総会で演説した。同次官は「何の根拠もない米国の制裁の下で、われわれが自らの核放棄を論議するための会談に出席することは常識から外れている」と述べた。

 これは、今月17日のキューバ非同盟運動首脳会議で、金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が行った演説と同じ内容だ。

 こうしてみると現在の状況では、米朝は劇的な妥結よりも衝突に向かう可能性のほうが高い。

 しかし、韓米首脳会談後、韓米が模索している「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための共同包括的アプローチ」に北朝鮮が関心を示せば、状況は一変する可能性もある。韓国政府の一部では、依然として期待を抱き続けている。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員

李河遠(イ・ハウォン)記者

2006/09/28 09:30 朝鮮日報

 金融制裁は北朝鮮の不法活動資金の凍結が主だったものなので、北朝鮮が「根拠ない米国の制裁下で会談出席あり得ない」などと寝言を言い続ける限り「北朝鮮を6カ国協議に復帰させるための共同包括的アプローチ」は失敗すること間違いなしです。

 通常、こういった交渉は核開発疑惑などに対して、それを阻止する為に通常の貿易を制限して経済的な圧力をかけるのが常なのですが、経済活動のほとんどを不法活動が占める北朝鮮に対するそれは、いったん始まっちゃうともうどうにも止まりませんね。圧力も糞もない、北朝鮮が崩壊するまでやめる理由がない。だって不法行為なんだもの。

 もはや北朝鮮を交渉のテーブルにつかせることは不可能であり、ライス長官も「最後の努力(one last push)」を必要なしと判断することは間違いありません。世界に寄生し、害毒を撒き散らし続ける北朝鮮は、そろそろご退場願うのがいいのかもしれませんね。

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2006年9月27日 (水)

批判は最大の評価

案の定、朝日・毎日はネガティブキャンペーンに必死です。

安倍内閣発足 果たしてどこへ行く 朝日新聞社説

特に毎日がひどい

社説:安倍政権発足 改革の熱気が伝わらない 毎日新聞社説

安倍政権:「挙党体制」…「仲良し内閣」 もろさ内包 毎日新聞

安倍政権:官邸へ機能集中…「カラー」発揮は前途多難 毎日新聞

安倍政権:幻の麻生幹事長…中川氏処遇で揺れる 毎日新聞

 とくに最後の記事がちょっとファンタジー入っています。毎日のチャレンジ精神あふれる自由な社風にあこがれますね。

 総じて今回の内閣が、安倍氏に近い論功行賞の仲良し選挙対策挙党内閣と批判していますが、安倍氏と小泉氏の違いが安倍氏の人脈の広さにあるならばむしろ当然の結果ではないでしょうか。あの若さで党内にこれだけの人脈と幅広い支持を取り付けるとは頼もしい限りです。

 小泉氏は自民党をぶっ潰し、安倍氏が新しい自民党をまとめあげそれを引き継ぐ。谷垣氏やアジア外交研究会を中心とする抵抗勢力は麻生氏の健闘により総裁選で最下位となって今や完全に蚊帳の外。まさに順風満帆な船出ですね。

 そして中川(直)氏、二階氏の実力派親中コンビを自民党内と国会内に閉じ込め、対外的にはライス姉さんと非常に相性がいい麻生氏を外務大臣に、気心の知れた塩崎氏を官房長官、内閣補佐官にずらりと保守派をそろえて安定感が増してます。まさに適材適所、期待大です。

 安倍政権はまだ発足したばかりです。その真価が問われるのはこれからですが、まずは第一関門として、朝日・毎日のサヨクマスコミがネガティブキャンペーンを繰り広げていることから見て、非常に期待できそうですね。

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 あと、小泉政権に見られた“サプライズ人事”もないとの批判がありましたが、正直言って、猪口邦子少子化・男女共同参画担当大臣みたいなサプライズはもう結構。この点では非常に安心しました。

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英紙タイムズが批判?

やっぱり日本にもこのくらいの厚かましさがほしいですね。

「過去をごまかさない方法を」 安倍首相誕生で英紙社説

 27日付の英紙タイムズは社説で、安倍内閣発足を受け「過去をごまかさず、毎年の靖国神社参拝で中国を愚弄(ぐろう)せずに」戦争の犠牲者へ哀悼の意を示す方法はあるとして、安倍晋三首相は東アジア諸国との関係を悪化させない方法を見つけなければならないと強調した。

 社説は、安倍首相には「過去の(歴史)問題に正直にきめ細かく対応することで日本の潜在能力を引き出す歴史的チャンスがある」とも論じた。(時事)

2006年09月27日14時23分 朝日新聞

 英国は自分たちが数世紀にわたる植民地支配で、アジアに何をもたらしたか忘れてしまったのでしょうか。

高山正之の異見自在より

ミャンマーの悲劇 どこかの国が「いい子」のせいで…より抜粋

>>英国人はさまざまな手口でビルマ人のアイデンティティーを奪った。十九世紀末には国王以下の王族をインドの果てに島流しにして、国民の求心力を奪った。

 国王の娘、美貎のファヤ王女の消息をほぼ一世紀ぶりにヒンドスタン・タイムズ紙が報じた。王女は英植民地軍兵士の愛人にされて貧困の中で死に、その娘、つまり国王の孫娘ツツは「最貧困層に身を落とし、造花を売って生計を立てている」という。

 おとなしいビルマ市民がこの王家の悲劇を語るとき、本当に怒りで唇を震わせる。<<

>>英国に次いでビルマの人々は中国を嫌う。中国人は植民地時代に入り込み、英国人のよき手先となってビルマ人を搾取した。英国人が引き揚げたあとも彼らは居座って経済実権を握り続けた。<<抜粋終わり

植民地支配の後始末 紳士ではなかった英国人より抜粋

>>自分たちの手を汚さずに植民地を統治したり、戦争したりするのに、適当な代理人を使う、という手法は実は英国の発明になる。

 何億もの民がいるインドをわずか二千人の英国人が統治できたのも、宗教や人種対立を利用した分割統治に加え、シーク教徒を巧みに使いこなせたからだ。

 ミャンマーでも仏教徒のビルマ人国家に、インド人や華僑を入れて複合民族国家に改造し、さらに山岳民族のカチンやモン族を山から下ろして警官や軍人に仕立ててコントロールした。<<

>>ただ、そのあとがいけない。あの米国やオランダでさえ手先に使った人々を切り捨てていないというのに、英国はそれさえしなかった。さっさと逃げて、後は知らんぷりを決め込んできた。

 おかげでミャンマーは華僑、インド人の追い出しと、山を下りた山岳民族との抗争で半世紀もの混乱を続けてきた。

 インドではシーク教徒の確執で黄金寺院の大虐殺が起き、その報復で首相が暗殺され、その報復の報復で多くのシーク教徒が生きながら焼き殺された。<<抜粋終わり

 日本は過去、当時最貧国であった韓国を引き取り、日本人の血税をつぎ込みインフラを整備して先進国並みの生活水準にまで引き上げ、その人口を二倍にしました。植民地であった台湾に対しても産業の重工業化と、衛生観念の徹底によって疫病を撲滅、ダムなどの水利事業などを通じて現在の発展の基礎を作りあげました。

 大東亜戦争が始まってからは、上記の英国を初めとする欧州諸国の植民地であったアジア諸国を次々と解放し、英国人などと組んで現地人の搾取に協力していた中国人を排除、各地に軍政を敷き、現地に学校を建て言葉を教え、軍事教練を施し、国民としての自覚と教養を身につけさせ、大東亜戦争後のアジア諸国独立の基礎を作り上げました。そればかりではなく、再び始まりそうになったオランダの植民地支配を良しとせず、インドネシアに残り独立のために現地人と一緒に戦うものまでいました。

 もちろん、“解放ではなく侵略だ”という方もいらっしゃるでしょう。しかしながら日本が敗戦した後、戦勝国がやったことが、戦争以前の植民地支配の現状回復だったということから見ても、旧日本軍によるアジア進出が“侵略ではなく解放”であったことは明らかです。

 もし、日本がやったことが欧米と変わらぬ植民地支配による現地人の搾取と弾圧であったならば、その現状回復は容易く成功したはずです。しかし成功しなかった。その成功しなかったことこそが、旧日本軍によって、数世紀にわたったアジア諸国に対する欧米諸国による搾取と弾圧の植民地支配に終わりがもたらされたことの証明なのです。

 大東亜戦争に敗北した後、日本はそれらの海外資産をすべて放棄し、あわせて当時の金額で一兆三百億超という莫大な賠償金を支払いました。そして国の指導者、ならびに軍の主だったものは戦勝国によって戦犯として処罰され、国際法上、先の大戦に対して罪を償うべきものは現在の日本には存在しません。それは紛れもない事実です。

 その日本に対して、「過去をごまかさず、毎年の靖国神社参拝で中国を愚弄(ぐろう)せずに」「過去の(歴史)問題に正直にきめ細かく対応することで日本の潜在能力を引き出す歴史的チャンスがある」なんてよく言えたものです。

馬鹿にするのもいい加減にしろ。

 過去の歴史問題に正直にきめ細かく対応すれば、英紙タイムズの今回の社説に対する答えは“ふざけるな”もしくは、“黙って鏡を差し出す”の二択にしぼられます。

 まぁ、今回も例のごとく朝日がタイムズの社説をぶった切って曲解したことは想像に難くありません。しかしながら日本人はそんなに馬鹿じゃないし、世界的に見ても活字が大好きな勉強好きの民族です。そうでなければ私もブログなんて書いていません。好きじゃなければ早々出来るものではございません。

 今までは敗戦のショックから反日史観に支配され、少々左巻きに偏っていたのかもしれませんが、今後、どんどん目覚めていき、このような妄言がまかり通ることはなくなるでしょう。朝日新聞もいい加減にしないと、今後5年もたたないうちに会社更生法の世話になることになるかもしれませんよ。

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中韓必死のラブコール

安倍新内閣に対して、中韓から必死のラブコール

韓国、「靖国」など安倍首相の態度に注目 朝日新聞

中国、関係改善に期待感「日本と共に発展に努力 朝日新聞

韓国大統領、安倍首相に祝電…両国の協力進展を期待 読売新聞

安倍政権発足で「中日関係発展のため努力を」…中国 読売新聞

安倍政権:韓国大統領、関係正常化に向けメッセージ 毎日新聞

安倍内閣:中国首相「両国の友好関係発展に努力」 毎日新聞

両国の熱意は十分伝わっていると思います。後は態度で見せてくださいね。

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 このチキンレースを制するのは中国かはたまた韓国なのか。

 でも、結局のところ、中国が折れれば韓国も折れるがその逆は無いので、日本としては中国に集中すればいいだけの話。

 そういった意味で、韓国の外交上の重要度は限りなく低いです。韓国は、自分たちが日米印豪のラインに入れないことに、もうちょっと危機感を持ったほうがいいと思うよ。

 結局、反米親北路線が統帥権返還と韓米同盟弱体化につながってしまったことから何も学んでいないようですネェ。

 安倍政権は今回、対北朝鮮という意味では非常に強力な組閣をしてきました。つまり、日本の外交上のメッセージはすでに発信されているわけで、韓国の出方次第では日韓関係はもっと冷え込むこととなります。

つまり

 反日は自己責任でご利用ください。やりすぎには注意しましょう。

ってことですね。

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2006年9月26日 (火)

首相補佐官人事

首相補佐官に中山恭子氏が選ばれたようです。

首相補佐官に中山恭子、小池百合子氏ら5氏

 塩崎官房長官は26日、安倍内閣の首相補佐官に小池百合子・前環境相、中山恭子・元内閣官房参与ら5氏を起用することを発表した。

 小池氏は国家安全保障中山氏は拉致問題をそれぞれ担当する。また、経済財政担当には根本匠衆院議員、教育再生担当には山谷えり子参院議員、広報担当には世耕弘成参院議員をそれぞれ起用する。

(2006年9月26日16時34分  読売新聞)

 拉致問題担当の中山恭子氏は、ウズベキスタン特命大使時代に、キルギスで起きた日本鉱山技師拉致事件を解決した経験を持ち、帰国してからは内閣官房参与として拉致事件を担当し、北朝鮮拉致被害者5人の北朝鮮への再度送還を阻止、曽我ひとみさんとジェンキンス氏対面の場を北京からインドネシアに変更し、ジェンキンス氏の奪還への道筋をつけたという、とてもすばらしい方です。

 教育再生担当、山谷えり子氏はバリバリの保守であり、その教育に対する政策理念は以下の通りでございます。

山谷えり子ホームページより抜粋

【教育】それは子供たちの未来です

● 行き過ぎた「ゆとり教育」と「性教育」にストップをかけます。

● 男女の区別は差別というジェンダーフリー教育をやめ、道徳教育、生命尊重教育、宗教情操教育の充実を図ります。

● 国を愛し、日本人が大切にしてきた品位、節度、調和、正直、親切、勤勉を重んじる精神が含まれるよう、教育基本法を改正します。

<<抜粋終わり

 ガンガンやってください。

 文部科学相には伊吹文明氏が就任しましたが、9月24日付の読売新聞の記事にもあるように、“「文科省を抑え込めるベテランを文科相に置き、安倍氏と考えの同じ若手を教育担当補佐官とするのが最良だ」”との案が採用されたものと思われます。

 国旗・国歌に対するトンデモ判決が出て、国民の教育再生に対する期待は強まる一方です。この追い風を利用してどんどん改革を実行していただきたいところです。

 その他閣僚につきましては、麻生外務大臣以外、正直言ってよく知らないので寸評は避けさせていただきます。他のブログをご利用くださいませ。

とりあえず、

麻生太郎氏、外務大臣就任おめでとう!!

とだけ申しておきます。

中山、山谷両氏の活躍を期待する方はクリック!(人気blogランキングへ)

参考サイト

元内閣官房参与・中山恭子氏「国際テロに遭った日本人被害者を救出するのは、日本政府の使命」 大紀元

参議院議員 山谷えり子ホームページ

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なりすまし脱北者

脱北者の受け入れは慎重にしたほうがよさそうですね。

脱北者、6万人分のヒロポン密輸容疑で拘束

 ソウル中央地方検察庁麻薬組織犯罪捜査部は24日、中国丹東からインチョン港を通じてヒロポン1.8kgを持ち込み流通させようとした容疑で、ユ某容疑者(46)など脱北者4人の身柄を拘束・起訴し、ヒロポンを全て押収したと発表した。

 検察は「今回押収した1.8kgは、1回の平均投与分(0.03g)から計算すると、6万人が一度に投与できる量」と説明した。

 ユ容疑者は今月7日、同棲中のペ容疑者(21)を行商人として中国丹東に送り、現地で麻薬密売人のパク某氏からヒロポン1.8kgを受け取らせ、インチョン港から密輸入しようとした容疑がある。検察によると、麻薬密売人のパク氏は北朝鮮の新義州に住む人物とされているが、パク氏が取扱っているヒロポンが北朝鮮産かどうかは確認されていないという。

 検察はまた、中国産のヒロポン530gを韓国内に持ち込んだ後、これをグアムに送った容疑でチェ某容疑者(54)とイ某容疑者(35)も拘束・起訴した。

チャン・サンジン記者

2006/09/25 17:30 朝鮮日報

 なりすまし脱北者を利用した北朝鮮の麻薬密売ルートがあるなんてことは、金正日体制を考慮すれば、当たり前といえば当たり前です。

 今後日本も経済制裁など、北朝鮮への圧力を強めると思われますが、それに伴う脱北者の受け入れには慎重になったほうがよさそうです。少なくとも、なりすましを警戒し監視を強化する必要があります。場合によっては難民を隔離する等の対策もやむをえないでしょう。

 なにはともあれ、脱北者の受け入れに関しては、日本国民の安全を第一に考えていただきたいものです。

 もちろん、北朝鮮の出先機関である朝鮮総連と民団への圧力と監視も強める必要がありますね。北朝鮮のスパイにこれ以上好き勝手やらせる必要はありません。

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以下独り言

 今日の夜には安倍内閣が発足しますが、昨日まで各新聞社サイトを賑わせていた人事予想がほとんど見られないのが笑えます。よっぽど昨日の三役人事が意外だったのでしょう。

 それだけ、外部の圧力に左右されない人事だったと言える訳で、今日の組閣発表が楽しみになってきました。夜を楽しみに待ちましょう。

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平和の好きな中共

いまどき反日は自慢になりませんよ。

南京大虐殺記念館 日本人含む8人に特別貢献賞授与

  侵華日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館(南京大虐殺記念館)は24日、在日華僑の林伯耀氏ら8人に特別貢献賞を授与した。これは同記念館が昨年8月15日に行なった授与に続く2回目の授与となる。

  同記念館は今回、長年にわたって南京大虐殺の歴史研究を続けてきた日本人学者、故・洞富雄氏と本多勝一氏、中国国内の学者、章開ゲン氏と張憲文氏、在外華僑の陳憲中氏(米国在住)と林伯耀氏(日本在住)、在米中国人画家の李自健氏、南京大虐殺生存者の李秀英氏(病没)の8人に特別貢献賞を授与した。(編集YS)

  「人民網日本語版」2006年9月25日

長年の反日活動が認められたようですね。本多勝一さん、おめでとうございます。

南京大虐殺記念館 平和団体に平和の鐘をプレゼント

  侵華日本軍南京大屠殺遇難同胞記念館(南京大虐殺記念館)は24日、南京国際平和フォーラムに参加した国内外の10の平和友好団体・組織に平和の鐘をプレゼントした。

  今回プレゼントされた平和の鐘は、同記念館の「平和大鐘」の縮小レプリカ。鐘が贈られた10の団体・組織は、以下の通り。日本侵華浩劫(災禍)記念館(米国サンフランシスコ)、子どもと教科書全国ネット21の会(日本)、ピースボート(日本)、イスラエル駐上海総領事館、アジア太平洋平和協会、中国人民平和軍縮協会.、偽満皇宮博物院(長春市)、東北烈士記念館(ハルビン市)、建川博物館(四川省)、南京大学ラーベ記念館。

  ヨーン・ラーベ氏は、第二次大戦時に国際安全区の委員長を努め、南京陥落後の3ヶ月間における日軍犯罪統計を報告したとされる人物。(編集YS)

  「人民網日本語版」2006年9月25日

 結局、平和団体といえば聞こえはいいが、その実態は平和を隠れ蓑にした中共の圧力団体にすぎないようです。

 しかしながら、現在進行形でチベットや東トルキスタンの民族浄化を続ける中共が「平和の鐘」をプレゼントするとは笑わせてくれます。そういうことは第2次大戦終了時から一度も戦争したことがない国がやるべきですね。

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2006年9月25日 (月)

引っ込みがつかない中共

アリバイ作りといったところでしょうか

中国人は化粧ができなくなる? 重金属含有で中国が警告

 【北京=福島香織】香港基準・鑑定センターは25日までに、クリスチャン・ディオール、ランコム、エスティ・ローダー、クリニークの世界4大化粧品ブランドすべての化粧品に、微量のクロム、ネジウムなどの重金属類が含まれていると発表した。

 中国では日本製化粧品のマックスファクターSK-IIにクロムなどが含まれていたとして非難報道が続き、全国で返品騒ぎが発生しているが、ディオール、エスティ・ローダーに含まれているクロム類はSK-IIよりも多いという。

 センターによれば、クリスチャン・ディオールのファンデーション、エスティ・ローダーのファンデーションにはクロムがそれぞれ、キロあたり4.5ミリグラム、3.9ミリグラム含まれ、SK-IIより多かった。この他のブランドのファンデーションにもクロム、ネオジムが含まれていた

(09/25 11:17) 産経新聞

 キロ当たり4.5ミリグラムってことは、0.0000045kg、含有率0.00000045%ってことですね。

 クロムは自然界に普通に存在し、近くの表層部に重量比で0.02%程度、地球で21番目に多い元素です。

 クロムは人の体内で糖の代謝に関わっており、正常な生命活動を維持するのに必要な元素とされています。もちろん、過剰摂取は嘔吐、腹痛、下痢、腎不全などの健康障害を引き起こしますが、この場合の許容上限摂取量は子ども(14歳以下)で一日あたり0.06~0.2mg、15~69歳で0.2mg~0.25mg、70歳以上で0.2mgとされています。

 今回、クロムの含有量は一番多いクリスチャンディオールのファンデーションでキロ当たり4.5mg、成人の許容上限が0.25mgということを考えると、1日あたり55gは使用可能ということになります。もちろん、食べるわけではないので、実際の使用可能な量はもっと上でしょう。

 化粧品のことは良くわかりませんが、一日あたり55gのファンデーションを使うということは結構大変そうです。楽天で調べましたが、一般的なファンデーションの量は10g~13g、クロムの含有量は0.045g、クリスチャンディオールブランドならば値段は5000円程と、とても高価なものです。ひょっとして中国では調味料代わりにでも使っているのでしょうか?さすが自称5000年の歴史ですね。料理も一味違います。中国人がこのような高価なものを惜しげもなく使用していたとは驚きです。

 しかしながら、これを普通に使用することを想定してなお基準に引っかかるなら、明らかな過剰基準といわねばならないでしょう。中共がそんなに自国民の健康に気を使っていたとはびっくりデスネ。って馬鹿。

 そんなことあるわけがない。

 今回のこの発表は、どう考えても日本への対抗措置としてでっち上げてみたものの、日本側が5年前とは違い圧力には屈する気配を見せず、中川(酒)大臣のインタビューにもあるように、ポジティブリスト制度の撤回どころか“中国もやったらいい”と開き直り、厚生労働省を通じて粛々と調査を始めたもんだから、中共としても自国調査の公正性をアピールせざるを得ず、結果として“化粧品がすべてに問題あり”という、とてもお粗末な調査結果となってしまっただけです。

 今まではただ“問題あり”としながらもその基準については非公開で、SK-Ⅱの検査結果はニセモノを対象にしたものではないか?という憶測も流れましたが、今回の鑑定結果の公表で、中共が純粋に対抗措置として正々堂々といちゃもんをつけたことが判明しました。

 まさに5年前とは違うというところを見せた日本政府ですが、中共については、やってることが5000年前と変わらないところを、またまた見せ付けてしまったようですが、ここまで酷いと始末におえません。

 いい加減、こんな商道徳も存在しない前時代な独裁人治国家とは距離を置いて付き合ったほうがいいと思うよ。

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参考サイト

農林水産省 大臣等記者会見 農林水産省HP

クロム及び3価クロム化合物 社団法人環境情報科学センター

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中川(酒)氏がんばれ!

中川(酒)氏が文部科学相になるかも。

中川昭一氏の入閣有力 文部科学相に起用か

 26日に発足する安倍内閣で、中川昭一農水相の入閣が有力になった。中川氏は、安倍官房長官が新政権の最優先課題として挙げている教育改革を担当する文部科学相への起用が浮上している。複数の関係者が22日、明らかにした。

 中川氏は、安倍氏らとともに97年、歴史教科書の記述の見直しを訴えるため「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」を結成した。安倍氏は、歴史教育などについて考えが近い中川氏に、教育改革の推進役になってほしいと判断している模様だ。

 このほか山崎派の甘利明自民党政調会長代理、丹羽・古賀派の塩崎恭久外務副大臣、「再チャレンジ支援議員連盟」会長の山本有二衆院議員(高村派)の入閣が確実な情勢だ。

2006年09月23日06時16分 朝日新聞

 中川農水相は、対中強硬派で知られ、今年8月15日に靖国参拝をし、北朝鮮制裁の安保理決議が決定したときにもいち早く対応し、その存在感を示しました。

 当然ながら、安倍新総裁の信頼も厚く、新内閣においても重用されることは間違いないでしょう。しかしながら、ここ最近の食の安全をめぐる中共の動きが気になります。

中国:日本製の化粧品、食品に「有害物質」 次々に販売禁止、残留農薬規制に対抗?

 ◇日本の残留農薬規制に対抗?

 日本製の食品や化粧品から基準を超える有害物質が検出されたとして、中国検疫当局が日本製品の輸入・販売を相次いで差し止めている。日本が5月に導入した残留農薬規制「ポジティブリスト制度」で中国産農水産物の対日輸出が減ったことへの対抗措置と見る向きもあり、日本政府は中国側に詳細な情報提供を求めるなど調査を始めた。

 化粧品ブランド「SK-2」からクロムなどの禁止物質が検出されたとして広東省や上海市当局から一部商品の販売中止を求められたP&Gジャパン(本社・神戸市)は、中国で販売している同ブランド全製品の販売を停止。同社は「指摘された物質は配合していないが、基準に違反していないと確認されるまで消費者の混乱を避ける必要がある」と説明する。

 中国国営の新華社通信は22日、韓国とシンガポールの当局が「SK-2」に対する安全検査を始めた、と地元メディアを引用して速報した。

 しかし、シンガポールや香港の当局は検査の結果、検出された重金属は微量で「安全性に問題はない」と発表。台湾紙によると、台湾行政院衛生署(厚生労働省に相当)も独自検査で「3種類の微量の金属性物質が検出されたが、いずれも規定量を下回り健康被害には至らない」として、中国政府と食い違いを見せた。

 中国では今月に入り、上海市、浙江省、遼寧省などの検疫当局が日本製の「調味みそ」や冷凍サンマ、サラダ油、カレイなど二十数品目から基準を超える有害物質が検出されたとして、販売禁止などの処分にした。

 中川昭一農相は15日の記者会見でこの時期に中国側が一生懸命になっているのは何なのか」不快感をにじませた。厚生労働省食品安全部は「異例の対応だが、情報が大まか過ぎて事実関係が確定できない」として、外交ルートで中国側に詳細な情報を求めている。【北京・大塚卓也、上海・大谷麻由美、位川一郎】

毎日新聞 2006年9月23日 東京朝刊

 明らかに中共の嫌がらせですが、日本には5年前、日中間で発生した貿易摩擦で中共に譲歩した痛い前科があります。中共としてはこのまま激化させ、何とか日本の譲歩を引き出したい構えですが、現在、農水相には対中強硬派の中川(酒)氏がおり、簡単に譲歩するとは思えません。

 そこで新内閣が発足し、組閣が検討されるこの時期にあえて露骨な圧力をかけてきたわけです。対中強硬派の中川(酒)氏を排除し、媚中派とまで行かなくても穏健派の議員を後釜にすえさせ、日本側の譲歩を引き出し事態の打開を図りたい。中共としてもあまり長引けば日本の対中投資が冷え込み、非常にやばいことになります。まさに背水の陣なのです。

 例によって、各種報道機関はこの中川(酒)大臣の発言に対して、この毎日新聞以外はダンマリな訳ですが、例のごとく、農林水産省のHPに中国の日本産食品に対する質疑応答の全文が記載されてありますのでここに抜粋し掲載します。

9月15日分

Q: 中国が日本産の輸入食品から、向こうの規定を上回る食品保存料が発見されたという報道があるんですけれども、こういった中国の対応、最近の日本のポジティブリストの関係とかも含めて、どうご覧になっていらっしゃいますか。

A: 中国も品質を大事にするということは評価します。日本も大事だと思っています。したがって、中国も日本も大事な品質ということを前提にすることは、非常に大事だと思ってますけれども。

 でも何なんですかね、この時期になって。中国が一所懸命(になっているのは)。   日本は日本できちんとやります。水産物も、食品も、林産物も。一所懸命、中国産であろうが、北朝鮮産であろうが、アメリカ産であろうがやります。中国もやったらいいのではないですか

9月19日分

Q: 中国向けに輸出された日本の食品の中で、基準値を超える添加物などが検出されたという問題ですけれども、現在、厚生労働省の方で調査を進めていると思うんですけれども、その後の状況と、今回の措置が日本のポジティブリストへの対抗措置じゃないかというふうに言われているんですけれども、そのことについてのお考えをお聞かせください。

A: 鋭意、状況を今、国内的にも、また向こうにも厚労省を通じて、いろいろと調べている状況です。

 ああいう国ですから、普段から情報があまり公になっていない部分もありますので、不明な点もあるので、日本側としては向こうのルールに、元からあるきちんとしたルールであれば、それは当然守っていかなければいけないということは言うまでもないと思いますが。

 今ご指摘のように、昔のシイタケとか畳表のように、やった次の日にその倍の対抗措置を取ったということではないというふうに、私としてはそうではないという前提で、粛々と技術的な問題、防疫上の問題として、取り組んでいきたいと。そういうことをしない、そういうことじゃないという前提で、この問題に取り組んでいきたいというふうに思っております。

農林水産省HP 大臣等記者会見より抜粋

 “中国もやったらいい”だなんて、喧嘩売っているとしか思えませんね。そして19日の会見では前回の中共の対抗措置に触れ、元からあるルールは当然守っていかなければいけないとした上で、やるなら“そういうことをしない、そういうことじゃないという前提”と中共を牽制することも忘れません。中川(酒)氏には農水相留任、もしくは政府の要職についていただき、もっと(中共相手に)活躍していただきたいところです。

 とかいっている間に、中川(酒)氏の三役就任が決定しちゃったようです。

幹事長に中川秀直氏 安倍総裁が指名 産経新聞

≪政調会長は中川昭一氏、総務会長は丹羽雄哉氏≫ 

 中川(酒)氏に文部科学相はちょっとありえない、第一、前提として教育基本法が改正されないことには意味がない。報道したのは朝日だけということも考えると、結局は中共におもねった飛ばし記事だったのかもしれません。

 それにしても中川(酒)氏を政調会長にするとは大抜擢。安倍総裁もなかなかやります。そしてこれを予想した報道機関が無いことも痛快です。これで安倍政権において、今回、問題となっているポジティブリスト制度の改悪や人権擁護法などの売国法案が通ることはまず無いでしょう。

 このままいくと中共にとって非常に優しくない内閣になりそうです。26日の安倍内閣発足時には発狂しちゃうかもしれませんね。今から27日の朝日新聞の社説が楽しみです。

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2006年9月24日 (日)

人権抑圧国家中共

余計なお世話だ。

「中韓首脳会談の早期実現を」 北側氏、安倍氏に注文

 北側一雄国土交通相は22日の閣議後会見で、次期首相となる安倍晋三官房長官に対し「中韓関係の重要性を踏まえて首脳会談を早く実現してもらいたい」と注文を付けた。

 北側国交相は「5年半の小泉内閣の一番の成果は構造改革の推進であり、この改革を持続すべきだ」とした上で、「中韓をはじめとする東アジアとの関係を何としても改善しなくてはならない」と強調した。

(09/22 14:28) 産経新聞

付き合う相手をもっと考えたほうがいいのでは?

国連人権理事会:中国代表団、臓器狩り反論で規定破りの要求、会議一時中断

【大紀元日本9月24日】国連人権理事会第二回会合が9月18日からジュネーブで開かれ、各特別調査官からの年次報告を受け、審議した。20日と21日の二日間にわたり拷問問題に関する報告と討論が行われ、中国で拷問が普遍的に存在し、法輪功学習者に対する臓器狩りの問題が俎上にあげられた。それに対し中国代表団は、規定時間より倍の発言時間を要求、議長に拒否されたが強硬に要求したため、会議が十数分間にわたり中断された。

 20日の拷問問題の報告では、特別調査官のマンフレッド・ノーワック氏が昨年11月21日から同年12月2日までの中国における調査結果を発表、中国では拷問が普遍的に存在、反体制者、法輪功メンバー、少数民族などに組織的に行われていると報告した。ノーワック氏は中国現地で人権状況調査を実行できた初めての国連調査官

 翌21日、カナダ外務省太平洋局元局長のデービッド・キルガー氏が、生きている法輪功学習者を対象とした中国の臓器狩り問題を提出、それの調査結果を発表した。中国当局による法輪功への拷問・虐待の残酷さは、人間の想像を超えているとキルガー氏が指摘した。

 中国代表団は発言の際、規定時間の倍の6分間を強く要求した。それに対し、議長は「会議の規定は、すべての国に平等に対処することであり、任意に変更することができない」と拒否、会議の進行をみて、会議が終了する前に中国代表にさらに2分間の発言時間を与えることは可能と説明した。しかし、中国代表団は議長の説明に納得せず、6分間の発言時間を強硬に要求し続けた。結局、十数分間の交渉を行った末、議長が会議を5分間中断すると決定。

 要求が認められなかったため、中国代表団は規定通りに3分間の反論を行い、生きている人の臓器を強制摘出する告発を完全否定するとともに、中国は法治国家であり、(臓器狩りが行われていると)告発された蘇家屯の病院はごく普通の病院で、西側のメディアを招いて内部観覧させたことがあるなどと弁明した。しかし、今年3月の告発に対して、中国当局が公に反論したのは、その3週間後で、現地の軍内部関係者などの証言によれば、その間、この病院の地下の巨大な防空壕に監禁されている人的証拠や、物証はすべて移転、処分されたという。

 キルガー氏は、「臓器狩りの告発を独立調査する前に、調査団は中国大使館に、現地での調査を行うための入国ビザを申請したが、拒否された」事実を明らかにした。海外の新唐人テレビや、「希望の声」ラジオ局、大紀元時報などのメディア関係者も、各地の中国在外公館に現地での独立調査の許可を求め、入国ビザを申請したが、すべて拒否された。

 キルガー氏は、カナダのマタス人権派弁護士と連携して、今年7月上旬に中国の臓器狩りを独立調査した報告書を公表し、「すべての(18種類の)証拠を詳しく検証した結果、我々の調査結論は、法輪功学習者の臓器を生きたまま摘出するのは、紛れもない事実であり、本人の意思に反する、法輪功学習者を対象とした、この大規模な臓器狩りは常に存在し、未だに行われていると我々は信じる…」「いかなる人々もこれらの証拠を分析すれば、我々と同じ結論にたどりつくはずだと確信する。これらの証拠を総合して出した結論について、否定される余地がない」と述べた。その後、両氏は、豪州や、ニュージーランド、英国、米国などを歴訪、各国政府と政界関係者に、報告の結論を訴え続け、国際社会が行動を起こし、中国で進行している前代未聞の臓器狩りの犯罪を一刻も早く制止するよう呼びかけている。今年中に、両氏は韓国や、日本にも訪問する予定で、中国と隣接するこの両国の政府や国民に対し、正義の声をあげるよう求める構えだという。

(06/09/24 11:17) 大紀元

 “中国は法治国家”などと、爆笑コメントも飛び出したようですが、このような人権抑圧がまかり通る“人治国家”中共とは、100年経っても分かり合えることはないでしょう。

 北側氏も改善改善っておっしゃりますが、この方は一度でも中共の人権問題について言及したことがあるのでしょうか。相手の問題を棚上げして、日本に一方的な改善を求めるのは、ただの中共の代弁であり、土下座外交の復活を意味しています。日本の政治家なら日本の国益を考えて発言していただきたいものです。

 向こうが靖国参拝でA級戦犯を問題視するなら、日本は世界中を巻き込んで徹底的に中共の人権抑圧を問題視したらいい。それでこじれるような日中関係ならもう必要ない。媚中派もいい加減目を覚ましてもらいたいものですね。

人治国家の間違いだろ!思う方はクリック!(人気blogランキングへ)<

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勝訴はサヨクの失敗

都側は当然控訴するようです。

国旗国歌:都側の控訴方針に支持示唆 小泉首相

 小泉純一郎首相は22日、都側の控訴方針について「個人の考えも大事だが、社会性、協調性がいかに大事か。法律以前の礼節の問題に対して、教師がはっきりした態度を示さない方が問題だ」と支持を示唆した。さらに「学生が社会人になって国歌も歌えない、国旗に敬意も払わない。外国に行ったら変に思われちゃいますね」とも話した。首相官邸で記者団に語った。【小林多美子】

毎日新聞 2006年9月22日 20時44分

 今回の騒動ですが、結局のところ、今まで訴えて敗訴しているうちは、あんまりニュースにもならず問題にもならなかったのに、下手に裁判で勝訴しちゃったもんだから、大多数のまともな国民の怒りを買い、逆に東京地裁と日教組の異常さを際立たせる結果になっちゃったみたいですね。

 この訴えた401人のサヨク教師は、下手に勝っちゃったもんだから都に控訴されても最高裁まで争うしか手はなく、かといって勝訴する公算はまったくない負け戦を続けなければならなくなりました。

 そして、この件で最高裁判断が出れば、全国の同じような訴訟も全部敗訴決定。今後は訴えることも出来なくなるわけです。ざまぁないですね。

 なにやら北朝鮮のミサイル発射を連想させます。ちょっとばかり不謹慎ですが、危機感を煽っていただいた東京地裁の難波孝一氏に感謝せねばなりませんね。

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2006年9月22日 (金)

血塗られた過去

また朝日か。

「英国の国旗も血塗られている」 杉浦法相発言

 東京地裁判決を受け、杉浦法相は22日の閣議後の記者会見で、「個人的な一議員としての感想」と強調した上で、英国旗「ユニオンジャック」を例に引き、「『血塗られたユニオンジャック』という表現があるくらいだが、それでも英国民は国旗として変えない。そこを思い起こしてほしい」と話した。判決は、国旗掲揚・国歌斉唱は有意義としながらも、日の丸、君が代が軍国主義思想の精神的支柱だったことに触れ、起立・斉唱拒否に理解を示した。

 杉浦法相は「一部報道では、日の丸・君が代が軍国主義を連想させると言うが、戦争に至った経緯とは関係がない」と話した。

2006年09月22日13時02分 朝日新聞

 国旗は、国家の象徴であり、国家の精神的支柱だ。それをどう解釈すれば軍国主義思想の精神的支柱になるのかまったく理解できない。

 それ以上に、私はこのサヨク教師どもが、国旗、国歌を否定しさえすれば、自分たちはいわゆる“日本の軍国主義”を否定した立派な人間だと言いたげで、明らかに周りを見下した態度を取っていることがどうしてもどうやっても許せない!

 この日本国にうまれ、日本に生まれ育ったものならば、日本人であることは逃れようがない事実だ。何が“日の丸、君が代が軍国主義思想の精神的支柱だったことに触れ、起立・斉唱拒否に理解”だ!私はこういう考え方が一番嫌いだ。

 サヨクマスコミはよく過去を省みろとか、反省を忘れるなというが、戦前のいわゆる“日本軍国主義の象徴”として日の丸、君が代を捨て去るということは、“血塗られた過去”を封印し、“過去をすっかり忘れてまったく反省をしませんよ”といっていることと同じことではないか。一番非難されるべき対象はこのサヨク教師どもだ!

 少なくともこの国を愛し、天皇陛下を敬愛し、ご先祖様や国旗、国歌に敬意を払う人たちは、このサヨクが責任逃れの為に押し付ける“血塗られた過去”に真正面から向き合い、特定アジアからのいわれも無い非難も真っ向から受け止め、“誇りある日本人”として毎日を懸命に生きている。

 それこそが杉浦法相が「血塗られたユニオンジャック」を引き合いに出していいたかったことではないか。

 私の体の中にはご先祖様から脈々と受け継がれた誇り高き日本人の“血”が流れている。そしてそれを、それぞれの時代を懸命に生きた日本人の末裔として、次の時代へと受け継ぐ義務がある。

 私はこの誇りを、たとえ過去にどんな間違いがあろうとも、自身の保身の為に捨て去る気はまったくありません。そしてそれを、自らの保身の為にいとも簡単に捨て去り、善人面で次世代を担う子供たちにまで押し付けようとするサヨク教師どもを絶対に許さない。

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2006年9月21日 (木)

法律以前の問題

朝日新聞も語るに落ちたものです。

国旗や国家に敬意「法律以前の問題」 判決で小泉首相

 小泉首相は21日夜、入学式や卒業式で国歌斉唱などを義務づけた東京都教委通達を違憲・違法とした東京地裁判決について「法律以前の問題じゃないですかね。人間として国旗や国歌に敬意を表するのは」と述べた。

 通達で強制するのではなく、礼儀として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示したとみられる。首相官邸で記者団の質問に答えた。

2006年09月21日20時29分 朝日新聞

 学校で教えることの中には“礼儀”も含まれると考えることは極めて常識的なことです。

 つまり、自分が所属する国家に対する“礼儀”すら欠く教師がいることが問題であって、その事を法律以前の問題とすることは人として当たり前な判断なわけですね。

 朝日新聞の記者はこの判決を聞いて喜び勇んで質問したと思いますが、小泉首相のこの“極めて常識的”な返答を聞いて、さすがに“違法だからやめろ”とは言えなかったようです。通達で強制するのではなく、礼儀として国旗・国歌に敬意を表するべきだとの考えを示した”とは笑わせる。これを読んだ方は、教育基本法の改正の必要を強く感じたことでしょう。

 今回の判決は国旗・国歌そのものを違法としたわけでは無く、強制することが違法と判断しただけです。しかしながら、教師が不特定多数の生徒を預かる以上、自分の主義信条以前にこの国の常識を教える義務があるのは当たり前のこんこんきちでしょう。

 それにもかかわらず、自分がいやだから法律に訴えてでも教えないというのでは、こりゃもう教師失格以前に、人間失格であり、今回の判決が出たことで、訴えた教師がいかに常識はずれであるかが全国に知れ渡たることとなりました。

 人生において人格を形成するのに重要なこの時期に、このような非常識な教師を担任に持ってしまった生徒は誠に不幸と言うしかないですが、サヨクマスコミも馬鹿騒ぎも程々にしないと、自分たちがいかに常識はずれの大馬鹿者であるかを証明する事になってしまいますよ。お気をつけてくださいね。

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安倍新総裁の人事

朝日新聞は涙目になって否定していますが、やはり、麻生氏得票2位は大きかったようです。

幹事長に麻生氏か中川氏 安倍新総裁が人事検討

 自民党の新総裁に選出された安倍晋三官房長官(51)は20日、幹事長ら党3役と閣僚の人事に向け、本格的な検討に着手した。今回の総裁選で136票を獲得した麻生太郎外相を主要ポストに起用する考えとされ、幹事長起用か外相留任を軸に調整を進める方向。幹事長には中川秀直政調会長を推す声も強く、今回総裁選の党内の反応を見極めながら最終判断する。「麻生幹事長」の場合は、中川氏は政調会長続投の見通しだ。
 また、新たに安倍氏勝利に尽力した尾身幸次元科学技術担当相、山本有二党経理局長らの入閣が有力になった。
 安倍氏は党本部で記者会見し、26日の組閣に先立ち、25日に新執行部を決めると表明。臨時国会では教育基本法改正案と、インド洋で米軍艦船などに給油支援するためのテロ対策特別措置法延長の改正案成立を最優先する方針も表明した。
 一連の人事に関しては「老壮青のバランスのとれたチームにしたい」と強調し、テレビ番組で「派閥の推薦を受けて決めることはしない。すべて私1人で決めていきたい」と述べた。北朝鮮による日本人拉致問題を担当する閣僚または首相補佐官を新設する意向も明らかにした。
 一方、麻生氏は入閣や党3役の要請があった場合の対応を記者団に問われ「党所属議員として与えられた職務、仕事に万全を期す」と前向きな姿勢を示した。
 閣僚人事では、甘利明元労相の経済産業相起用が浮上しているほか、公明党枠は冬柴鉄三幹事長の国土交通相での登用を軸に調整することになりそうだ。
 官房長官ポストには、安倍氏に近い石原伸晃前国土交通相、塩崎恭久外務副大臣のほか、与謝野馨経済財政担当相、森派の町村信孝前外相、細田博之前官房長官らの名前が挙がっている。

9/20 21:19 共同通信

 自民党総裁選2位の結果を受けて、麻生氏が重用される見込みです。この方の発言力の増大は安倍新総裁にとっても心強いものであり、特定アジア外交に対しても威力を発揮するでしょう。

 官房長官についても、今回、反対媚中派勢力が押した谷垣氏が3位と惨敗した為、調整重視というより、より安倍氏に近い人事が期待されます。こちらも楽しみになってきました。

 さて、重要な方を一人忘れているようですが、この方は留任の可能性が高いのではないでしょうか。

中川大臣のほんねトーク 第5回 (農林水産省HPより)

 この夏、お盆を故郷で過ごしたり、山や海に出かけて、おいしい水や新鮮な食べ物を楽しみ、自然を満喫された方も多いと思います。私も公務の合間に地元である北海道十勝に戻り、おいしい牛乳や、好物の野菜などを沢山いただき、心身ともにリフレッシュしました。

この機会に皆さんに申し上げたいのは、日本の食品、食文化は世界に誇る素晴らしいものだということです。私は仕事柄、海外に出張する機会が多いのですが、日本食のように、出汁を取って「うま味」を活かすこと、また、素材への気の配り方や季節感のあるメニューなどは、世界中なかなかありません。

また、日本の食材は、生産者の皆さんが多大な労力と時間をかけて作っており、大きくて色が良い、おいしいなど総じて高品質であり、最近では、果物、緑茶、魚介類など、外国への輸出が増える産品も出てきています。

この私たちの「財産」とも言える我が国の食品、食文化をどうやって子供達の世代に残していくか、その鍵の一つが「本物を知る」機会を持つことだと私は考えています。

例えば、自分の食べるお米、野菜がどうやって作られるか、魚がどうやって捕れるかなど、本物を実際に見て体験することで、子供達の食に対する関心や知識を高める。これが「食育」です。味覚形成の上からも、甘い、すっぱい、しょっぱい、にがいの「四味」を8歳から12歳の子どもの頃に覚えることが必要だそうです。更に日本独特の「うま味」もあります。

また、地場産の食材を食べるという意味の「地産地消」についても、ヨーロッパで「スローフード」、韓国や中国で「身土不二(しんどふじ)」という言葉があるように、その土地でとれたものをその土地で食べるのが一番おいしくて健康にも良いという考えは共通しており、大切なことだと考えています。

これから収穫の秋を迎えますが、是非、地域や学校、ご家庭で、農山漁村に出かける機会を持ち、自然や土と触れ合って実際に様々な収穫物を手に取り、みんなで一緒に調理して食べることで、食べ物の本当の姿や味、そして我が国の食文化に親しんでいただきたいと思います。

農林水産大臣 中川 昭一 平成18年8月31日

 地方経済再生には、農林水産業の発展が不可欠です。農林水産業の改革は1~2年では非常に結果の出にくいものです。閣僚の中でも目立たないポストではありますが、中川大臣には引き続き農林水産省の指揮をとっていただき、20~30年先を見て農業改革を推進していただきたいものです。

ちょっと不安だけど

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自民党総裁選結果

20日の自民党総裁選は安倍官房長官の圧勝で終わりましたが、麻生氏の健闘も光るものがありました。

麻生氏、「ポスト安倍」に手応え

≪谷垣氏は次のチャンス狙う≫

 20日の自民党総裁選で、麻生太郎外相、谷垣禎一財務相は安倍晋三新総裁に大きく水を空けられたものの、いずれも目標を上回る票を獲得した。特に、136票を獲得して「2位争い」を制した麻生氏は「議員票、地方票とも伸びた」(陣営幹部)と分析。「次は麻生だ、という結果だ」(参院中堅)として「ポスト安倍」に手応えを感じている。谷垣氏は今後、安倍氏に批判的な勢力の取りまとめ役として活動し、次のチャンスを狙う考えだ。

 麻生氏は総裁選後、選対本部で「捲土(けんど)重来。改めて頑張りたい」とあいさつ。安倍氏は政策的に近い麻生氏を重要ポストで処遇する意向で、麻生氏自身も「選挙が終われば党員、国会議員として、与えられた仕事に全力を期す」と意欲をのぞかせた。

 陣営では、今回の得票で一定の発言権が確保できたとして「麻生イズムを安倍新総裁も取り入れてほしい」(鳩山邦夫選対本部長)とみており、安倍政権でも影響力を示したい考えだ。

 一方、谷垣氏は102票と3けたの大台に乗せ、陣営は「大健闘」との受け止めだ。特に、苦戦が予想された議員票が伸びたことに意を強くしている。

 谷垣氏は選対本部でのあいさつで「しっかり旗は立てられた。主張したことを党の主流にできるよう精進したい」と強調。陣営では「自民党に幅広い意見があり、何割かは反映できた」(園田博之衆院議員)として、安倍政権に距離を置く議員の受け皿づくりを目指す方針だ。

(09/20 20:50) 産経新聞

 有効票702票のうち、1位安倍氏+2位麻生氏の獲得票数が600票、85.5%を超えました。安倍、麻生両氏共に保守色濃厚で考え方にも通ずるものがあります。

 この二人の外交に対するスタンスはほぼ同じということを考えると、サヨクマスコミが必死で煽った特定アジア外交に関しては、「土下座外交を転換する」ということで答えが出たようです。非常に残念なことですが、結果が出たからには潔く敗北宣言を出していただきたいものです。それがけじめってヤツじゃぁないでしょうか。

 しかしながら、そんなことは忘れた振りして、ここぞとばかりにサヨクマスコミや民主党、社会党、媚中派などの小泉首相にやられっぱなしだった抵抗勢力が攻勢をかけてくると思われます。こういうことは最初が肝心です。85.5%の支持を背景に二人で力を合わせて乗り切ってぶっ潰していただきたいものです。

 今回の麻生氏の得票数2位は非常に意味があります。特に地方票で谷垣氏に2倍近い差をつけたのは大きく、党員に幅広い支持を受けている証拠です。安倍氏にはこの“保険”を有効活用して、思い切った党内運営をし、改革の継続と日本の再生を目指してがんばっていただきたいと思います。

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2006年9月20日 (水)

小泉首相の5年間

小泉首相5年間の総括

派閥政治と官僚主導体制を破壊した小泉首相

 今月26日に退任する小泉純一郎首相は、退任を前に実施された各種世論調査で、依然として50%以上の高い支持を得ている。就任当初は「変人」といわれ、自民党内の基盤も弱かった人物が、戦後3番目の長期政権を担い、後継者を指名するまでになったのは、驚異的だと評価されている。戦後1、2番目の長期政権だった佐藤栄作、吉田茂両元首相が最後は政権を追われるような形で退陣したのとは対照的だ。

 米国の『タイム』誌の最新号は「彼は国民を政治の世界に引き込んだ。これは前例のないことだ」と評した。また、コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は「日本国民が国の将来を楽観的に考えるようになり、若者が政治に関心を持つようになったことは、すべて彼のリーダーシップの賜物だ」と評価した。

 日本では1990年代、首相が8人も代わった。この時期の日本経済を指す「失われた10年」という言葉は、日本政界にも通用するものだった。時代は間違いなく、「小泉的」なリーダーを求めていたのだ。小泉首相が就任後に改革に着手したのは、その大部分が日本政界に古くからあった課題だった。

 小泉首相は「自民党をぶっ壊す」という公約通り、談合・金権政治の温床となっていた派閥を無力化した。無駄な公共事業に膨大な税金をつぎ込んできた「自民党式」の慣習をやめさせ、既得権益にしがみつく勢力と中央官僚を弱体化させた。反対勢力には「抵抗勢力」のレッテルを貼り、第一の公約とした郵政民営化に反対した議員らを除名するなど、首相主導」の政策決定に成功した。また、内閣を「自民党内閣」ではなく、首相がトップダウン方式で主導する新たな政治集団に変えていった。

 こうしたさまざまな改革を可能にせしめた「小泉権力」の源泉は一体どこにあったのか。

 これまで、小泉首相特有の政治手法や政治的資質に注目する機会が多かった。一日も欠かさずにテレビカメラの前に姿を表わし、二言三言の簡潔かつ明快なコメントで、政治の争点を分かりやすく説明する小泉首相の独特の政治スタイルは「劇場型政治」という新語を生み出した。利益団体が反発し、一般の国民が必ずしも支持していない政策を実現させ、爆発的な人気を得てきた。

 このような政治手法が、首相として力を発揮するのに寄与してきたのは間違いないことだが、1990年代以降、日本の政治の枠組みが大きく変わったことも注目しなければならないとの指摘がある。

 小泉首相が登場する前、日本の政界には2度の大きな改革があった。まず、1994年の小選挙区制の導入により、自民党の総裁としての首相の権限(公認権、政治資金の配分)が強化され、そして2000年には首相官邸の機能強化と行政改革が行われた。特に行政改革は、首相の権力基盤を強化し、行政機構を一変させた。首相が政策決定を主導できる条件が整ったところに、運良く小泉首相が登場したというわけだ。

 もちろん、その好条件を100%活用できたのは、小泉首相の実力によるところが大きい。昨年9月の衆議院総選挙で、郵政民営化に反対した議員の選挙区に「刺客」候補を送り込んだのは、首相の権力が強化されたことを示す端的な例といえる。政策研究大学院大学の竹中治堅教授は、このように首相の権力が強化された政治体制を「2001年体制」と名付け、これが今後も続いて、日本に根づいていくだろうという見方を示した。

2006/09/19 12:11 朝鮮日報

 小泉首相の最大の功績は、“日本国民が国の将来を楽観的に考えるようになり、若者が政治に関心を持つようになった”ことだと思います。

 私も小泉首相が就任する以前には政治にまったく興味は無く、日本の将来に対してどこか悲観的でした。しかし今では多少なりとも政治に興味があり、日本の将来に対しても少なからず期待しています。

 現に会社の業績のほうも毎年好転し、2001年には倒産しかけてゼロ支給だったボーナスも、今では少しはもらえるようになりました。小泉首相のお陰です。竹中総務大臣ありがとう。

 しかしながら、小泉首相が大嫌いな朝鮮日報でさえこのような客観的というより、その功績を素直に認め好意的な記事を書くことが出来るのに、どうして日本のサヨクマスコミは小泉首相のすべてを否定したがるのか?もちろん、たまには好意的な記事を書くこともあります。しかし内容は総じて、小泉人気はメディア戦略のお陰とか、日米同盟強化は良いが行き過ぎた米国偏重はアジア軽視を招いたとか、景気は回復したが格差社会が顕著化したとか、どこか小泉首相を見下し、行間もなにか不満げです。

 こういった傾向は自分でブログの記事を書くときにも感じます。小泉首相の功績について記事を書こうと思っても、どこか懐疑的になってしまうのです。不思議ですね。サヨクマスコミの論調が体に染み付いてはなれない。小泉マンセーブログと呼ばれるのをどこか恐れていて、与党批判をするほうが何か知的でカッコよく感じてしまうのです。もちろん私の勉強不足ということもありますが、どちらかといえばこれは気分的なものです。

 自民党総裁選は本日20日に開票され、26日の首相指名を持って小泉首相の任期は満了します。そんなに長く生きていませんが、小泉首相は私の知る歴代首相の中で最高の首相です。大変なこの時期に、首相として先頭に立って改革の指揮をとられ、日本を再生した能力を高く評価いたします。5年間お疲れ様でした。そして、ありがとうございます。

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馬鹿は死ななきゃ直らない

対北朝鮮に対する金融制裁が19日発動されましたが、案の定、中韓は同調しないようです。

北朝鮮制裁、中国・韓国は同調せず

 【北京=杉山祐之】中国外務省の秦剛・副報道局長は19日の定例記者会見で、日本が北朝鮮に対する金融制裁を発動したことについて、「中国は一貫して話し合いによる問題解決を主張しており、制裁には反対する」とし、日本に同調しない方針を表明した。

 秦副局長はまた、「関係各国は、朝鮮半島情勢の緊張緩和と、(北朝鮮の核問題をめぐる)6か国協議をできるだけ早く再開させることに重点を置かなければならない」とした上、各国に対し、「自制と冷静さを保ち、情勢の一層の複雑化を防ぎ、協議の早期再開に努力する」よう促した。

 副局長の発言は、北朝鮮が協議復帰に応じる兆しが見えない中、同協議の枠組み維持を当面の最優先課題とせざるを得ない中国の立場を示している。

 【ソウル=福島恭二】日本政府が19日、対北朝鮮金融制裁の発動を決定したことについて、盧武鉉政権は、「北朝鮮に対する追加制裁は6か国協議再開の妨げになる」との見通しから、さらなる制裁は当面行わない方針だ。韓国政府関係者は同日、「6か国協議再開への努力を進める一方で制裁を強めれば、北朝鮮に誤ったシグナルを送ることになる」と述べ、日本には同調しないとの見方を示した。

 韓国は圧力で北朝鮮の協議復帰を図るのではなく、米国の金融制裁などを絡め米朝双方が譲歩して協議再開にこぎつける「包括的アプローチ」を推進したい考えだ。

(2006年9月19日22時57分  読売新聞)

 中国に関しては、はじめから日米の譲歩を引き出すつもりで6カ国協議で協力するふりをしているだけなので、コイツには何を求めても無駄。もう圧力で答えるしかありません。

 しかし、韓国は“圧力で北朝鮮の協議復帰を図るのではなく、米国の金融制裁などを絡め米朝双方が譲歩して協議再開にこぎつける「包括的アプローチ」を推進”等というどっちつかずの対応で、いったい何がやりたいのか良く分かりません。

 案の定、この優柔不断な対応が“北朝鮮に誤ったシグナル”を発信してしまったようです。

北朝鮮、国内の韓国系銀行支店に口座開設を要請

 【ソウル=中村勇一郎】19日付の韓国紙・東亜日報は、北朝鮮が昨年12月、韓国と進める経済協力事業「開城工業団地」内にある韓国のウリ銀行支店に口座開設を要請していたと報じた。

 同紙は「米国の金融制裁を受け、逃げ道を確保しようとした」との見方を示している。同銀は口座開設を拒否したが、北朝鮮側は今年2月、「開設されなければ支店を閉鎖する」などと圧力をかけてきたという。米国は同銀への口座開設に憂慮を示しており、韓国政府が対策を検討している。

(2006年9月19日15時5分  読売新聞)

 “「米国の金融制裁を受け、逃げ道を確保しようとした」”のではなく、“米国の金融制裁を受け、優柔不断な韓国を引き込むために逃げ道を絶とうとした”の間違いだろ。

 この対応に米国も憂慮を示すのは当然で、韓国も対応に相当苦慮していると思います。しかし、その一方で彼の国のことですから、おそらくこの取り合いになっている状況に酔っていることは間違いなく、結局、勘違いしてまた米国との溝が深まり、孤立を深めることになるでしょう。この結末はもう避けられません。だって韓国だもの。

 破滅の道をひた走る韓国ですが、この勘違いは一度死ななきゃ直らないでしょうネェ。

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2006年9月19日 (火)

厚顔無恥な中共

お前が言うな。

中国でも法王発言を非難 「公式の場での謝罪」求める

 中国イスラム教協会の陳広元会長は18日、ローマ法王発言が「全世界のイスラム教徒の感情をひどく傷つけた」と述べ、「公開の場での謝罪」を求めた。国営新華社通信のインタビューに答えた。

 中国とバチカンは、断交状態が続いている。ベネディクト16世の就任後、関係修復の兆しもあったが、今春に司教の任命をめぐる対立が起き、外交関係復活への動きは後退したままだ。

2006年09月19日10時20分 朝日新聞

 中国の報道機関はすべて中共の管理下にあることから考えても、キリスト教弾圧を続ける中共が、対立を深めるバチカンに対する報復措置として、今回のローマ法王発言に便乗して謝罪を要求していると見て間違いないでしょう。

 東トルキスタンのイスラム教徒を現在進行形で弾圧しているくせに、どの口が「全世界のイスラム教徒の感情をひどく傷つけた」などといえるのか。

中共の宗教への弾圧 東トルキスタンに平和と自由とより抜粋)

 ・チベット仏教は、ダライ・ラマを拒否し、中国への愛国心を持つように圧力をかけられている。僧侶や尼僧など180人以上が拘禁されており、恣意的拘禁や不公正な裁判が続いている。拘禁者の拷問・虐待も報告されている。また世界最年少の政治犯であるパンチェン・ラマ11世は6歳で就任直後、中国政府によって連行され行方が分からくなっている。

 ・中国はバチカンの教皇庁を全く無視して、自分たちに都合の良いカトリックの司祭を独自で任命している。中国当局から認められていない、未登録の聖職者40人以上が現在も拘禁されていると見られている。なお中国政府は教皇庁との交渉を始めるにあたっては「司教の選定を諦めて、台湾と断交する」ことが前提であると主張している。

 ・イスラム教への制限は他の宗教に比べても特に厳しい。特にウイグル族の扱いが酷い。全てのモスクは「中国イスラム協会」に登録されなければならず、聖職者でイマム以上は当局からの許可が必要であり、定期的な愛国教育を受けなければならない。

 ・中国政府による、未許可のプロテスタントグループへの嫌がらせと抑圧も続いている。当局に許可をもらっていない、個人宅で集会をした人々数百人が逮捕されたと見られる。

 ・「邪教組織」として1999年7月に禁止された法輪功に対する弾圧がさらに強化されている。修行者数万人が拘禁されており、信仰を放棄しない限り拷問・虐待を受ける恐れがある。「邪教組織」とされてから既に1000人を超える犠牲者が出ていると言われている。

<<抜粋終わり

 自国の宗教弾圧と人権侵害を棚に上げ、ローマ法王に対して公式謝罪を求めるこの中共の厚顔無恥さには、さすがにあきれるを通り越して怒りを感じます。

 もう一度いいます。お前が言うな!

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2006年9月18日 (月)

民主党の対案は自民党の反対なのだ

これは…

菅氏が安倍氏スローガンを疑問視

 民主党の菅直人代表代行は18日午後、奈良市で講演し、次期首相就任が確実になっている安倍晋三官房長官が自民党総裁選で提唱するスローガン「美しい国」について「美しい国を政治家がつくろうとするとき、誰が判断するのか。(安倍氏が)自分の美意識や生き方で(判断)するのか」と疑問を投げ掛けた。その上で「政治家の役割は、人と人との関係や国と国との関係を考えて(国民の)不幸を最小にすることだ。自分だけの思いで権力を行使するものではない」と指摘した。

(09/18 22:05) 産経新聞

 “「美しい国を政治家がつくろうとするとき、誰が判断するのか。(安倍氏が)自分の美意識や生き方で(判断)するのか」”…国民が判断して支持率に反映するんじゃないのか?

 “「政治家の役割は、人と人との関係や国と国との関係を考えて(国民の)不幸を最小にすることだ。自分だけの思いで権力を行使するものではない」”…これは優柔不断という奴じゃなかろうか。結局、足元見透かされて一方的に不利益な立場に追い込まれるだけですね。指導者として一番評価されないパターンです。

 何でも批判すれば良いから野党って楽で良いですね。逆に自民党が忙しいときは相手にされなくて暇なので優雅にバカンスを楽しめます。

民主党:小沢、菅両氏が20日硫黄島へ…自民党総裁選無視?

 民主党の小沢一郎代表と菅直人代表代行が20、21両日、太平洋戦争の激戦地だった東京都小笠原村の硫黄島を訪ね、遺骨収集の現場や当時の壕(ごう)跡を視察する。戦争責任問題への取り組み姿勢をアピールする狙いだが、自民党総裁選がある20日に永田町を離れることで、「『敵将』に関心なし」という小沢氏の姿勢も示す格好だ。

 硫黄島では1945年2月から3月にかけて日本軍約2万2000人が「玉砕」したが、遺骨は4割にも満たない8510柱しか収集されていない。菅氏は「戦争の悲惨さの原点が忘れられている」として独自に視察を決定。そこへ、12日に代表再選を決め、「25日(の臨時党大会)までは人事で党内が騒がしくなるから隠れたい」との意向を持つ小沢氏が乗り、「二人旅」となった。【須藤孝】

毎日新聞 2006年9月18日 18時57分

 結局のところ、自民党に関心は大いにあるのだが、総裁選中はまったく相手にされないから面白くないだけなのでしょう。

 こういう時に新執行部を集めて対案作りに励んだらいいと思うのだが、幹部二人して臨時国会前のこの時期にバカンスに出かけてしまうあたり、やはり安倍氏の言うように“野党は反対が仕事”なのでしょう。もちろん危機管理もなってない。一生政権はとらないほうが良いですね。

 バカボンのパパ風にいえば“民主党の対案は自民党の反対なのだ。”といったところでしょうか。

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報復措置は嫌がらせ

報復措置が嫌がらせとは恐れ入りました。

中国と日本、「食品衛生戦争」勃発

 中国と日本の双方が、輸入した相手国の食品に問題があるとし、「食品衛生戦争」を繰り広げている。

 中国の国家質量監督検験検疫総局は最近、日本産の化粧品から禁止されている重金属が検出されたとし、日本製化粧品に対する検査強化を指示したと中国のマスコミらが17日、報じた。

 化粧品だけが問題になったのではない。深セン検査検疫局は今年6月、日本から輸入された魚の内臓から中国の国家基準の17.3倍を超える酢酸の成分が検出されたと発表した。続いて広東、山東、遼寧などの各地方の検査検疫局が、茶葉、ケーキ、コーヒーなどの日本製食品から基準を超える重金属や二酸化硫黄などが検出されたと相次いで発表した。

 こうした中国の日本食品に対する攻撃は、日本が今年5月に輸入食品の検疫を大幅に強化した制度を導入したことによって始まった。日本はその後、中国産のエンドウ豆、落花生、冷凍キクラゲなどから基準を超える残留農薬が検出されたとし、輸入禁止措置を下した。また、中国産のウナギから殺虫剤の成分が検出されたと発表したこともある。

北京=チョ・ジュンシク特派員

2006/09/18 08:40 朝鮮日報

 日本のポジティブリスト制度ってのは、今まで国内基準にない農薬がノーチェックだったものを、残留する可能性のある農薬すべてに基準値を設けた制度で、輸入品にはもちろん、国内農産物すべてに適用されています。

 だから、中国の農産物も日本の農産物も同じ基準でチェックしているわけで、中国から輸入した食物のみに問題があるとしたわけではなく、実際に日本の農作物でもチェックに引っかかったものも一件ほどあります(農薬の使用量を間違えた)。

 この事実からいっても中国の報復はすべてでっち上げということは明らかで、それもきわめて悪質といわねばなりません。重金属が検出されたって?二酸化硫黄?なにそれってなもんです。そんなもんはいってるわけねぇだろ。まぁ、どちらも環境汚染大国中国には普通に存在するものなので、混入した可能性は否定しませんがね。

 これを「食品衛生戦争勃発」などとする朝鮮日報は事実誤認もいいところです。双方問題があるのではない。中共にのみ問題があるのだよ。君らのところも十分不衛生だから気をつけたほうがいいね。

 自国の農作物の安全性に問題があり、輸出先の基準に満たないものであれば、基準を満たすものになるよう努力するのが普通なのですが、中共の場合は自国の基準が低すぎて輸出が出来ないのならば、相手国の輸入品の不備をでっち上げ、圧力をかけて自分の主張を無理やり通すのが普通と考えているようです。

 21世紀の経済大国だかなんだか知りませんが、こんな思い上がりの激しいふざけた国とは即刻縁を切るのが上策なようですね。

 日本は“売らない買わない関わらない”「3無い運動」で対抗するべし。

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2つの公聴会

米国で開かれた2つの公聴会。

靖国批判 米国からの問いかけ

 米下院の外交委員会が、日本の歴史問題で公聴会を開いた。テーマは小泉首相の靖国参拝をきっかけに悪化した日本と中国、韓国との関係だ。

 ブッシュ政権は、歴史問題については「日本の国内問題」としてノーコメントを貫いてきた。一委員会とはいえ、米国の立法府で取り上げられるのは異例のことである。

 与党共和党のハイド外交委員長は、靖国神社の戦争博物館「遊就館」を取り上げた。「日本がアジア・太平洋の人々を西洋帝国主義のくびきから解放するために戦争を始めた、と若者に教えている。私が会った日本の占領を体験した人は、だれも日本軍を解放軍とみていない」

 民主党の幹部ラントス議員は、東条英機元首相らA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の首相参拝を批判した。「戦犯に敬意を払うことはモラルの崩壊だ。日本のような偉大な国家にふさわしくない。この慣行はやめるべきだ」

 ハイド氏は太平洋戦争の従軍経験があり、ラントス氏はナチス・ドイツのホロコーストの生き残りである。そうした体験もあってのことだろう。

 この主張が米国を代表する見方というわけではない。公聴会で「米国は介入すべきではない」と発言したグリーン前国家安全保障会議上級アジア部長のように、問題を日米関係に波及させないよう求める声もある

 だが、ハイド氏らを一部の限られた存在と片づけるのは間違いだ。このような公聴会が開かれたこと自体、靖国をめぐる米国の空気の変化を物語っているのかもしれない。

 米国の日本専門家の間でも、明らかに靖国批判が広がっている。

 日中関係の冷え込みは米国のアジア戦略に好ましくない、という分析的な判断からだけではない。「自存自衛の戦争であり、侵略ではない」「東京裁判は認めない」といった主張が首相の靖国参拝で勢いづいたことに対し、あの戦争の当事者である米国に困惑と反発が生まれているのだ。問われているのは、やはり日本の歴史認識である。

 小泉首相は靖国参拝を批判するのは中国と韓国だけだと言い続けてきたが、それは政府の公式発言に限っての話だ。首相の参拝を批判するシンガポールのゴー・チョクトン上級相(前首相)は「この件に関して日本は外交的に孤立している」と明言している。

 「内政干渉」と退けるのは筋違いだろう。彼らが問題にしているのは、彼らも戦い、あるいは巻き込まれた戦争についての歴史認識だからだ。

 日本は、戦前の軍国主義を否定し、米占領下で民主主義に生まれ変わった。そんな日米同盟の原点をなおざりにするのは看過できない。米議会の論議はそう問いかけているのではないか。

 「自由と民主主義」の連帯を次の政権も掲げるのなら、米国からの問いかけをきちんと受け止めるべきである

2006年09月17日(日曜日)付  朝日新聞社説

茶番だ。

「中国 北の非核化求めず」米議会公聴会 政府前高官が証言

 【ワシントン=古森義久】米国議会の14日の公聴会で北朝鮮の核兵器やミサイル開発に対する中国の態度が論じられ、ブッシュ政権の前高官2人が中国は実は北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命になっている、と証言した。

 米国議会の超党派の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」は同日、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの拡散への中国の役割についての公聴会を開き、一連の専門家の証言を求めた。

 2002年から昨年までブッシュ政権で副大統領の安全保障担当補佐官を務めたアーロン・フリードバーグ氏(現プリンストン大学教授)は中国が(1)北朝鮮の核兵器の公然たる実験には反対するものの、完全破棄は望んでおらず、北朝鮮の求める「凍結」でもよいと考え、6カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー(利害保有者)」として米国の信用を得ようとしている(2)しかし金正日政権の崩壊は強く嫌い、米国や日本が対北姿勢を強固にするにつれ、逆に食料や燃料の援助を増加し、北朝鮮が大量破壊兵器技術や麻薬、偽札などを密輸する際に中国領経由を許している(3)長期的には中国に友好的で、米国の同盟相手ではない政権による朝鮮半島統一を望み、そのためには民主主義の影響が北朝鮮に及ぶことを防ぐ目的で中朝国境の封鎖を厳重にする一方、韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている―などと証言した。

 同氏はさらに中国の東アジアでの長期目標について「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」と述べ、中国の対日政策に関連して、「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」と証言した。

 2001年からほぼ4年間、第一次ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の国務次官補特別顧問だったデービッド・アッシャー氏(現防衛分析研究所員)も中国は6カ国協議に対し米国と正反対に、北朝鮮の核兵器破棄を目的とはせず、自国の対外的立場を有利にするための手段にしていると述べた。同氏はさらに中国は米国などからの圧力でのみ動くとして、北朝鮮の不正な外貨収入を減らすために、北朝鮮と取引する中国の銀行や企業に対し米国主導の経済制裁、金融制裁を拡大していくことを提案した。

 アッシャー氏はブッシュ政権が中国領のマカオにある銀行に課した金融制裁が効果をあげたことを強調し、日本などとも連携して、北朝鮮の偽造タバコ、偽札、麻薬などの密輸による資金洗浄ルートをつぶしていくことをも訴えた

(09/17 02:16) 産経新聞

 中共もケツに火がついたようですね。老害議員を利用した必死の反日工作も米国はすべてお見通しのようです。

 対米工作として“6カ国協議で協力するふりをみせ、「責任あるステークホルダー(利害保有者)」として米国の信用を得ようとしている”対日工作として“「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」”という二つの分析は、北朝鮮ミサイル発射から今日までに至るまでの中共の短期的な戦略とピタリと符合しています。そのまんまです。

 また、中共の長期的東アジア戦略について“「当面は米国との衝突を極力、避けて、総合的国力を強め、やがては東アジアで米国にとって代わる最大パワーとなることを目指している」”と分析し、“北朝鮮の非核化は求めておらず、金正日政権の崩壊を防ぐことに懸命”であり、“韓国に急接近して、米韓同盟を骨抜きにしようと試みている”として、最後に“中国は米国などからの圧力でのみ動く”と断言している。

 つまり、米国は中共の意図を正確に把握しており、かつ、日本政府とその認識を共有しているものと思われます。この共通認識から見ると、現在の日本と中韓が対立している状況は中共の東アジア政策によるものと見ていることは間違いない。

 そして今回、中共がハイド議員を使って行った反日工作などはまさに“茶番”であり、日米関係にヒビが入るようなものではけしてなく、むしろ“「日本を米国から離反させようとして脅しをかけたが、逆に日本に反発され、米国との同盟強化へと走らせてしまった」”という中共の対日工作の延長として捉えられることによって、米国が逆に警戒を強める結果となる事は明らかです。

 日本は米国との“「自由と民主主義」の連帯”を強化し、対中政策に生かさなければなりません。逆にこんな“茶番”に引っかかって米国に配慮した形で日本が靖国参拝を自粛したりなどしたら、逆に米国が迷惑する。それが「自由と民主主義」を標榜する国家の関係ってもんです。そんなこともわからないとしたら、それは中共が「不自由と一党独裁主義」を標榜する国家だからなのでしょう。一生分かり合えることはありません。

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恥を知らない朝日新聞

何でそうなるの。

首相、人気の源泉「ぶら下がり」半減 安倍氏の試金石に

 前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相。その力の源泉の一つが、記者団による1日2回の「ぶら下がり」取材だった。ところが、退任が迫った首相はこの機会を急に1回に減らした。後継に目される安倍官房長官の負担を軽くする「配慮」との見方が広がっている。安倍氏が自らの肉声で説明する機会を減らせば、国民の支持に影響が出かねない。その対応ぶりは新政権の試金石となる。

 「同じ質問ばかりだから。2回は無意味じゃないかと思った」。首相は14日、回数を減らした理由を、そう説明した。

 1日2回のぶら下がりは小泉政権になって、首相側と内閣記者会の合意で始まった。午前はカメラなし、午後はカメラが入る。歴代首相は歩きながら質問に答えたが、テレビカメラの前で話す機会は年数回だけだった。首相の肉声が伝わる機会は小泉政権で急増した。02年11月発行のメールマガジンで首相は「ぶら下がり」について「官邸と皆さんをじかにつなぐ重要な機会だと思っています」と強調していた。

 ところが、今年7月、首相は「1日1回に」と事務秘書官を通じて、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に通告。記者会は「一方的な変更で認められない」と文書で抗議したが、ぶら下がりは1日1回が続いている。

 急に減らした理由について、官邸スタッフからは「安倍政権への地ならし」との声が出る。安倍氏は官房長官としての会見で、官僚が作った応答要領に頼ることが多い。記者団の質問に即答する小泉首相並みの「瞬発力」は期待できないのではないか――。そういう見方が定着しつつある。

 安倍氏の周辺も「内閣広報官が24時間体制で広報できるのなら、首相のぶら下がりは1日1回になるだろう」と話す。

 15日の公開討論会で安倍氏は官邸の広報機能の強化を説いた。だが、その役を担うのは首相ではなく内閣広報官だ。安倍氏は内閣広報官を首相主導で人事を決める政治任用としたうえで、主要な会議に同席させ、首相との打ち合わせの機会も増やす考え。米大統領報道官のような役割を持たせることを検討している。

 ただ、後継争いを独走する安倍氏の支えも国民的人気の高さ。説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない。「組織力」に頼る安倍氏の戦略が実を結ぶかは不透明だ。

    ◇

 〈蒲島郁夫・東大教授(政治学)の話〉 小泉首相はぶら下がりでテレビなどを通じ国民に生のメッセージを送り、高い支持率を維持した。当意即妙のやりとりで国民を引きつけることに成功した。しかし、ぶら下がりはもろ刃の剣だ。リターンもあるがリスクも当然ある。一瞬のやりとりで失敗すれば、世論の支持を失う。安倍さんが自分の能力に自信があれば小泉流の手法を踏襲するだろう。なければ、やらない選択肢もある。だが、組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造になっている。

2006年09月17日10時06分 朝日新聞

 まさにトンデモ理論のオンパレードです。

 “前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相”“源泉の一つが、記者団による1日2回の「ぶら下がり」取材だった”だって!?

 はぁ?小泉首相はお前らサヨクマスコミから前例のないほどの悪質なバッシングを受けたにもかかわらず、国民の支持率が歴代第2位を記録したのは、改革を断行し日本経済再生への道筋をつけ、党内においては派閥を破壊し老害を排除。土下座外交が繰り返されてきた特アに対しては、はっきり「NO」を突きつけ、8月15日の靖国参拝を断行し、やつらの度重なる内政干渉を粉砕した等、今まで誰にもやれなかったことをやってきたからだ。

 それを小泉首相の度重なるメディア批判を揉み消し、ぶら下がり取材ではしつこいくらいに靖国関連の質問を繰り返して一日一回に減らされ、それだけでは飽きたらず取材内容を悪質に編集して偏向報道をおこなった挙句、ぶら下がり取材を首相官邸HPに全文公開されて面子丸つぶれの朝日新聞が、よくまぁ恥ずかしくもなくこんなことを書けたもんです。そんな新聞社のために次期首相がこんな意味のないぶら下がり取材なんぞ増やす必要がありますか?あるわけないですね。出入り禁止にしてもいいくらいだ。

 組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造”ってなんですか?思い上がるのもいい加減にしろ。お前らが偏向も捏造もしないで、キチンともらさず国民が必要としている記事を書いてくれたらそれで済むことだろ。それをいちいち俺達に逆らうと選挙に負けるぞ”的に書くのはどうかと思うよ。無党派層を馬鹿にしているとしか思えない。いや、本当は購読者すべてを馬鹿にしているのだろう。じゃないとこんなことが書けるわけがない。

 在職中は小泉首相のやることなら何でも反対して足を引っ張った癖に、支持率を下げるどころか逆に上げたままで引退すると、今度はその人気は俺達のおかげだとのたまう朝日新聞は、もういい加減にした方がいいと思うよ。見ていてこっちが恥ずかしいくなってくる。日本人なら恥を知れ

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2006年9月17日 (日)

中国人≠三国人にあらず

2ちゃんねるでもよく見るコピペですが、以下の理由で石原都知事の「三国人」が誤用といいたいようです。

>>「三国人」はモチロン、差別用語ではない。敗戦国の人間でもない戦勝国の人間でもない第三国の者という意味。
「不法入国の三国人、特に中国人ですよ」
 中国は戦勝国(と言う事になってます)。故に中国人は実は「三国人」では無い
 石原氏の発言は誤用または誤用と取られかねない発言とは言える。<<

折角なので以下の通り反論します。

 仮に中国が戦勝国というならば、その戦勝国たる資格は連合国側に属した国民党にあり、中国共産党にはない。もちろん、サンフランシスコ講和条約に参加すら認められていない中共にはA級戦犯がどうのこうの言う資格もない。

 実際、日本が講和条約を結んだのは台湾(中華民国)の国民党政府であり、中華人民共和国の共産党政府ではない。

 つまり、「三国人」の「三国」は“当事者ではない第三国”という意味であるから、中国人=三国人の用法は正しい。

 よって、これを誤用とするのであれば、台湾に逃げてきた国民党、つまり外省人をさして「三国人」と言う場合に限られる。

 今回、石原都知事が“三国人、特に中国人”という表現で、“特に中国人”と強調したことによって台湾人が除外され、より正しい意味となったと思われるがいかがなものか。

 これでも中共が戦勝国と言い張るのであれば、それは中華民国に対してのみに通用することであって、日本に対しては通用しない。日本は大戦中、中国中の人民から略奪し、逃げ回っていただけの中共になど負けてはいないからだ。

 以上ですが、結局のところ戦後のどさくさにまぎれて戦勝国とみなされたところで、連合国の尻馬に乗っただけで何もやっていないことは間違いなく、中心となって戦った米国から見ても、やっぱり中国人=「三国人」だと思うよ。

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宗教弾圧国家中国

北京オリンピックが開催できないかもしれませんね。

“邪教”キリスト教弾圧激化 中国全土で教会300撤去

 【北京=福島香織】中国当局が非公認キリスト教徒に対する弾圧を強めている。この1年で拘束されたキリスト教徒は全国で約2000人にのぼり、浙江省ではこの3年に300の教会が強制撤去された。共産党政権への不信感を埋める形で信仰が広がっているといった事情が背景にあるとみられ、全国7000万人ともいわれる「隠れキリシタン」への迫害は、求心力を失いつつある共産党政権の不安とあせりを浮き彫りにしている。 

 教会関係者らの話によると、7月29日、杭州市蕭山区で完成間近のプロテスタント系教会建設現場に突然多数の警官や私服公安関係者が現れてブルドーザーが進入した。「警官らが撤去を阻止しようとした信徒らを殴打していた。女性や老人も容赦なかった」「神様に助けてもらえよ』とののしりながら暴力を振るう警官もあった」との証言もある。このとき信徒70人が一時拘束され、うちリーダー格とされた6人が「暴力扇動」容疑で逮捕された。

 続いて8月21日には、紹興市の大林教会も撤去され、9月1日には福建省福州市平潭県で2カ月前に建てられたばかりの教会が取り払われるなど取り締まりが続けられている。

 こういった非公認教会は、信徒らの寄付によって建設費がまかなわれている。中国では1970年代後半の改革開放後、社会主義時代にはなかった医療、失業問題、貧富の差に苦しむ農民や都市労働者の間で「救済」を与えてきた。実際に農民の信徒らに入信の動機をただすと「病気になったとき病院は富裕層しか相手にしないが、神さまは誰でも助けてくれる」(河南省鄭州市の農民女性信徒)といった現世利益的な理由が多い。90年代後半からは、拝金主義や汚職が蔓延する共産党政権に幻滅した知識人層、富裕層にも信徒が増え、現在は共産党員を上回る約7000万人にのぼるとの予測も出ている。寄付の高額化もみられるという。

 しかし、信仰の自由を認めない中国当局はこの教会そのものを当局への抵抗の象徴とみており、組織崩壊に向け拠点となる建造物の撤去の動きも加速。米国の対中キリスト教人権組織「対華援助協会」の報告によると、浙江省だけでこの3年に300にのぼる教会が建てられては壊され、聖職者・信徒の逮捕・拘束は2005年5月から06年5月までの1年間に全国15省・市で1958人にのぼる。

 最近では宗教弾圧の具体事例を告発し続け、宗教の自由を求める運動の象徴的存在だった高智晟・弁護士(42)が逮捕されたほか、蕭山教会撤去事件をネット上で告発した元中国海洋報記者の●(=外のしたに日)愛宗氏らが一時拘束されるなど、知識人層への圧力も露骨になってきている。

 こういった弾圧強化は、元末期の紅巾の乱や19世紀半ばの太平天国の乱など、宗教秘密結社が体制崩壊に強い影響力を発揮してきた中国の歴史が関係あるといわれ、「求心力を失ってきた共産党はキリスト教勢力の拡大に脅威を感じている」と、北京在住の信徒で作家の余傑氏は指摘する。

 中国憲法は宗教の自由を認めているが、共産党の指導を受けない非公認宗教は「邪教」とされ、弾圧が正当化されている。

【2006/09/15 東京朝刊から】

(09/15 07:14) 産経新聞

バチカン市国任命の主教も逮捕。

中国:バチカン市国任命の主教、北京当局に逮捕 大紀元

高智晟弁護士も拘束から1ヶ月が経過。

【特集】人権弁護士・高智晟 大紀元

 まさにリアル三国志突入前夜といった様相を呈してきた中国であります。

 三国志ファンにはたまらない状況ですが、キリスト教圏として歴史のあるEU諸国には非常に受けが悪いようです。そりゃイスラム教が「邪教」とされて黙っていられないように、キリスト教も「邪教」とされれば黙っていられるはずがありません。

案の定、欧州歴訪中の温家宝首相がブレア首相に散々突っ込まれました。

中国・温家宝首相が訪英、人権問題などの質問にぶぜん 読売新聞

もちろん、メルケル首相にも温家宝首相は厳しく注文をつけられる。

独中首相会談:メルケル独首相、中国人権問題を再提起 大紀元

次々と湧き上がる北京オリンピックボイコットの声

チェコ、オリンピックボイコットも辞さぬ構え ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

カナダ前アジア大洋州局長:臓器狩り事件で、北京オリンピック開催のボイコットも 大紀元

 さすがに経済が大事とはいっても、それを人質にキリスト教への弾圧を許容できるというわけではないようです。

 しかしながら、この要求を受け入れてキリスト教の自由な布教を許せば中共は崩壊し、弾圧を続ければ相次ぐボイコットで北京オリンピックの運営に失敗、中共への信用が失墜してやっぱり崩壊する。

 環境問題もこのまま放置すれば人民の不満が爆発してまたまた崩壊してしまうが、欧州からの援助は人権問題解決と引き換えにされるから最初に戻ってやっぱり崩壊

 米国に援助をお願いしようにも援助と引き換えに圧倒的不均衡な貿易摩擦解消の為に人民元の引き上げを要求されたらバブルが破裂してやっぱり崩壊しちゃいます。

 まさに八方塞出口がない。結局のところ頼れるのは日本だけなのですが、非常に残念なことに、朝日がご注進し、中共が調子に乗って仕掛けた宗教戦争で両国関係は冷え切ったままで首脳会談すら開けない。非常に残念です。

 これで北京オリンピックが無事開催できたら奇跡といいたいところですが、これも残念なことに、相次ぐ宗教弾圧で奇跡を起こす神様はもういらっしゃらないので、やっぱり崩壊は避けられないですね。

 中共にとって援助を堂々と要求できる日中首脳会談の価値は計り知れないものがあります。次期首相には、この外交カードを二束三文で売り渡すことなく、十二分に活用して戦後の日中関係すべてを清算するつもりで交渉していただきたいものですね。

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そんなエサに…

非常に胡散臭いですね。

反日系中国紙が日本絶賛 冷却ムード改善狙う?

 対日批判記事が多いことで知られる中国紙、環球時報は15日付紙面で、日本の社会、文化などを8ページにわたり現地リポートした「日本特集」を掲載し、日本を「あらゆる面で発達した社会」などと持ち上げた。中国紙が日本を正面から評価するのは極めて異例次期首相の就任を前に、日中の冷却化したムードを改善したいとの中国政府の意向を反映しているとみられる。

 日本特集は、東京の様子について「高層ビルだけでなく、地下街も発達している」「都心は緑一色。都市開発と環境保護のバランスの良さを実感できる」と報道。東京での取材を通じ「日本経済は再生したと感じた」とも伝えた。

 ただ靖国神社については、侵略戦争を美化しているとして「憤りを隠せない」と批判。また「大多数の庶民は歴史に無関心だった」と不満を述べている。(共同)

(09/15 23:28) 産経新聞

 そんなエサに釣られる(ry

 キリスト教を“邪教”と認定し、弾圧しまくったことによって、温家宝首相は欧州外遊で散々な目にあっているようです。このまま行くと中共は国際社会でのいじめに耐えかねて引きこもりになることは間違いなく、そのために甘いえさで日本を中国に招きよせたいと考えているみたいです。

 しかしながら、こんな豪快なことやっている国の新聞記事に、いったいどれだけの価値があるのでしょうか?

中国公安当局、320以上のウェブを閉鎖

 【北京=竹内誠一郎】中国の公安当局が今月6日から8日にかけて、インターネット上の320以上の違法サイトとネットコラムを閉鎖し、1万5000の有害情報を削除したと、15日の新華社電が伝えた。

 ネット監視を行う公安部の当局者は、閉鎖されたサイトには、賭博や銃器、爆発物、盗品売買などの内容が含まれているとしている。

 最近、盗品売買などのサイトが増加し、市民生活を脅かしているといい、公安当局は今後も取り締まりを強化する方針という。

(2006年9月15日21時11分  読売新聞

 さすがインターネットの監視員が5万人いる国ではやることが違いますね。ウソっぽい理由で異論を徹底的に削除する中共の見事な独裁国家ぶりはすばらしい。

 しかしよくよく考えてみると、あらゆる異論が削除され、中共の代弁情報で埋め尽くされた中に、上記の意図的な親日記事がぽつんとおいてあるわけで、ここから漂う強烈な胡散臭さと違和感にはもうどうしようもないものがありますね。

 これで釣られるのは朝日新聞と媚中派ぐらいのものです。日中首脳会談はそんなに安くはないよ。

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2006年9月16日 (土)

朝日が煽る三国人

6年前とは状況が違う

石原知事、また「三国人」 治安対策めぐり発言

 東京都の石原慎太郎知事は15日に都内であったシンポジウムで、国の治安対策を批判し、「不法入国の三国人、特に中国人ですよ。そういったものに対する対処が、入国管理も何にもできていない」と発言した。石原知事は00年にも「三国人」と発言して各方面から批判を浴び、「意図した意味と異なり、差別的に使われていた言葉だった」とした上で、「今後は、誤解を招きやすい不適切な言葉を使わない」と表明していた。

 シンポは、民間団体が主催し、テロなどに対する危機管理がテーマ。

 石原知事は00年4月の陸上自衛隊の式典で、「不法入国した三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害では騒擾(そうじょう)事件すら想定される」と発言。その後、「辞書では『当事国以外の国の人』という意味で出ており、私もこの意味で使った」「在日韓国・朝鮮人をはじめとする一般の外国人の皆さんの心を傷つけたのは不本意で遺憾だ」などと説明していた。

2006年09月16日08時24分 朝日新聞

 私の調べた限りでは石原都知事は、「三国人」発言に対して謝罪も撤回もしていない

 それを前回、あたかも反省したかのように書いて、こりもせずまた繰り返したように書くのはどうかと思うよ。

 過去を捻じ曲げ、「三国人」をあたかも差別語のように扱う勢力を見ていると、戦後日本を食い物にしてきた奴らばかりです。それらに対して敢然と立ち向かい、戦う石原都知事にエールを送ることはあっても批判することはなにもない。「三国人」が否定的な意味を持つのは奴らの自業自得であって、使用者の責任ではないからです。そんなこと言い出したら朝鮮人も韓国人も中国人も全部差別語になっちゃいます。

 不法入国の中国人は年々増え続け、新宿歌舞伎町はこの不法勢力に占拠されつつあります。昨年、国外逃亡した外国人犯罪者651人のうち、実に43%、281人が中国人です。

 これは入国管理の不手際であることは間違いなく、奴らの性質も戦後とまったく変わっていないことを意味しています。

 昨今、韓国人犯罪者はビザなしで入国して犯罪を繰り返し、中国人の不法入国と極悪犯罪は後を絶ちません。そのお陰?で韓流の化けの皮がはがれ、中国に対する幻想も薄れつつあり、国民の危機感は強くなる一方です。そういう意味でも石原都知事の発言はきわめて妥当。謝罪も撤回もまったく必要ありません。もう6年前とは違うのです。

 東京都民の方々は都民の生活を守る石原都知事にグッジョブメールを送りましょう。

「三国人」発言はきわめて妥当だと思う方はクリック!

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都民の声総合窓口

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2006年9月15日 (金)

偏向・捏造・朝日新聞

いまさらながら朝日って奴は。

女系天皇に消極的、自民党総裁3候補 民放番組収録で

 自民党総裁選に立候補している安倍官房長官、谷垣財務相、麻生外相は15日、父方ではなく母方に天皇の血筋を引く女系天皇を認めることにそろって消極的な考えを示し、女系・女性天皇を容認する皇室典範改正に慎重に臨む姿勢足並みをそろえた。同日収録された民放番組で語った。

 安倍氏は「長い歴史の中で女性天皇は存在してきたが、女系天皇は存在していない。伝統を変えるかどうか、慎重になるのは当然」と述べた。谷垣氏は、女性天皇は「今の皇室典範は認めていないが、少なくともこれは必要になる」と語ったものの、女系天皇は「伝統は大事だから、伝統を重んじるべきだ」とした。麻生氏も「男系を維持してきた歴史の重さを、男女平等だから(変える)という話は違う」と強調した。

2006年09月15日19時00分 朝日新聞

さて。。。

安倍氏…「長い歴史の中で女性天皇は存在してきたが、女系天皇は存在していない。伝統を変えるかどうか、慎重になるのは当然」 

どちらかといえば否定的(意図的にぶった切った可能性あり)これまでの発言を見れば否定と見て間違いないでしょう。

谷垣氏…「(女性天皇は)今の皇室典範は認めていないが、少なくともこれは必要になる」「(女系天皇は)伝統は大事だから、伝統を重んじるべきだ」

女性天皇は肯定、女系天皇は否定

麻生氏…「男系を維持してきた歴史の重さを、男女平等だから(変える)という話は違う」

キッパリ否定 さすがは麻生太郎

朝日新聞…“父方ではなく母方に天皇の血筋を引く女系天皇を認めることにそろって消極的

日本語的に消極的に賛成という表現はあるが、消極的に否定という表現はありえない。百歩譲って、安倍氏の発言は消極的と捉えられなくも無いが、麻生氏がキッパリ否定しているから“そろって”という表現はやっぱりありえない。明らかに捏造。さすがは朝日新聞

 うっかり本音が出ちゃったといえばそれまでですが、女系天皇推進派で日本の伝統を破壊したくてたまらない朝日新聞としては、消極的=気に入らないってことなのでしょう。

 “女系・女性天皇を容認する皇室典範改正”という表現を見ても朝日新聞が女系天皇擁立を画策していることがありありと見て取れます。

 女系・女性天皇を意図的に混同して、世論を誤った方向に導きたいという下心が丸見えですが、今回総裁選候補がそろって(朝日の好きな谷垣氏も)女系天皇に否定的な見解を示したことで、次期内閣で皇室典範の改定が議論されても女系に流れることはまず無いでしょう。

朝日新聞を解体しろ!と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

補足

 よくよく考えてみると、皇孫殿下ご誕生によって、すっかりその存在を忘れていましたが、朝日的にはあの「有識者会議報告書」を根拠に、総裁選候補の発言を“消極的”だといいたいのでしょう。

 しかしながら安倍氏が「有識者会議報告書に法的拘束力ない」とし、皇室典範改正作業の見直し(不思議なことに、この朝日新聞の記事と同じ番組で語っています)もありえるとしている以上、次期政権で見直されるのは間違いなく、それを前提にして議論する必要はまったくないし、また、各候補者もそんなことは考えていないでしょう。

 朝日の“消極的”という見出しと、記事内の各候補の発言に強烈な違和感を感じるのは当然です。私は当初、記事内にあるようにそれを“日本語上の表現の違い”と捕らえましたが、よくよく考えてみれば、「有識者会議報告書」に対する根本的な認識の違いに原因があるようです。

 どっちみち安倍氏の発言をぶった切って都合のいいように編集したことは間違いなく、アサピーによる世論を誤った方向に導くための言論テロであることは間違いありません。

 この際、誤解が起きないように「サヨクテロリスト アサピー新聞」に改名したほうがいいですね。

まったくアサピーは…と思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

 

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1000年属国根性

中国様には逆らえない人々。

【離於島】中国側の動きは対日交渉の布石?

 14日、中国が離於島海域における韓国の排他的利用権を問題視したことについて、国際海洋法の専門家らは「領土問題ではないが、中国が公式にこの問題を提起した背景に注目しなければならない」と語った。

◆独島(日本名竹島)とは異なる 

 離於島は水面下にある暗礁であるため、国際法上の島ではない。独島のように周辺12カイリ(247キロ)を不可侵の領海としたり、排他的経済水域(EEZ)の基準点としたりすることはできないというのが専門家らの指摘だ。中国外交部スポークスマンも「領土問題ではない」と述べている。

 韓国政府の当局者も、離於島に韓国側が海洋基地を建設したことについて、「EEZの起点にすることを狙ったものではない。海洋探査や海難者の救助などのために建設したものだ」としている。

◆日本との交渉を念頭に置いた模様 

 離於島海洋基地に対し、中国政府は2000年から外交ラインなどを通じて抗議をしたことがある。だが、記者の質問に答える形式ではあるものの、中国外交部が正式に問題提起したのは今回が初めてだ。

 韓国政府の関係者は「中国は離於島海域以外にもさらに大きな利害関係がある海域をめぐり、日本と交渉を行っている。(離於島海域だけでなく、中国外交の)全体図からこの問題を判断しなければならない」と指摘した。現在、中国は離於島隣接海域でガス田の開発問題をめぐり、日本と摩擦を引き起こしている。

 海洋水産研究院センター長のチョン・ガプヨン氏は「日本との交渉を念頭に置き、わざと韓国に対して強硬に出たとみることもできる」と語った。

◆海洋資源確保総力戦の一環 

 離於島周辺海域は大陸棚になっており、海洋資源が豊富なことも理由の一つであるとみられる。国際法上、両国を隔てる海がそれぞれ200カイリ(370キロ)ずつEEZを設定できるほど広くない場合、両国の中間線を基準とするのが通例であり、韓国政府も同様の立場をとっている。しかし、中国は「中国側の海岸線が最も長く、人口も多い」とし、単純な中間線での線引きを拒否している。

 釜山大の朴賛鎬(パク・チャンホ)教授(海洋法)は「中国がEEZの起点としている島には、国際法上の“島”とは言い難い岩礁も少なくない。中国も海洋資源を確保するため総力戦を繰り広げているようだ」と語った。

 ほかの専門家も「離於島自体に関心があるというよりは、南シナ海の東沙群島、西沙群島、南沙群島、中沙群島などに対する領有権争いに備え、あらかじめ先例を作っておこうとしているようにみえる」と語った。

安容均(アン・ヨンギュン)記者

2006/09/15 10:49 朝鮮日報

 米中という二つの大国にはさまれた韓国ならば、一方の影響力が弱まれば、もう一方の影響力が強まるのは自明の利なのですが、今までやさしくしてくれた中共の豹変ぶりを、かわいそうなことに韓国ちゃんはまだちゃんと理解できていないようです。中共とまがいなりにも対等に付き合えたのは米国の後ろ盾あったからなんてことは、今まで考えて見たこともないようです。御馬鹿としかいいようがありません

 米国に統帥権問題で散々駄々こねて見捨てられ、おまけに戦後賠償として十分すぎるほど補償を受けて散々面倒見てもらった日本にも、竹島や歴史認識で散々駄々こねて見捨てられつつあり、挙句の果てに尻尾振って近づいた中共に飲み込まれそうになっている現実をまるで受け入れようとしない朝鮮日報の記事を見ていると、ものすごく哀れに見えてきます。

 日本に対して、竹島饅頭一つでも作れば猛然と抗議する自称知識人達も中共に対しては“「中国がEEZの起点としている島には、国際法上の“島”とは言い難い岩礁も少なくない。中国も海洋資源を確保するため総力戦を繰り広げているようだ」”“「離於島自体に関心があるというよりは、南シナ海の東沙群島、西沙群島、南沙群島、中沙群島などに対する領有権争いに備え、あらかじめ先例を作っておこうとしているようにみえる」”等と、まるで他人事のように語っています。

 まず手始めに自分たちが狙われているという現実をなぜ受け入れようとしないのか不思議でしょうがありませんが、韓国の1000年属国という歴史を鑑みればこれが自然な姿なのかもしれません。

 韓国の自主独立という夢は儚いままで終わりそうですね。

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200609140000611insert_1 ←ノムヒョンは中共の科学技術の粋を集めたロボットかもしれませんね。

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北朝鮮に金融制裁発動

1ヶ月あまりの準備期間を経て、とうとう発動です。

政府、北朝鮮に金融制裁発動へ 来週にも発動方針 

 政府は14日、北朝鮮の大量破壊兵器開発との関係が疑われる企業と個人に対し、改正外為法に基づく送金停止や資産凍結などの金融制裁を来週にも発動する方針を固めた。政府は7月の北朝鮮のミサイル発射に対し国連安保理が採択した非難決議を受け、追加的な措置を検討してきた。米国のほか豪州、韓国などとの連携を目指している。

 制裁の対象になるのは、メーカーや商社など計十数の企業や個人。米国がすでに制裁対象にしている12企業・1個人をベースに、関係国の捜査情報などを参考に指定する。ミサイルや核兵器など大量破壊兵器に関連する技術や物資、資金の移転防止をねらい、海外への送金や金融口座からの預金引き出しを禁止する。

 政府は基本的には小泉政権の期間内に発動する方向で調整を進めており、小泉首相と安倍官房長官の協議を経て来週にも閣議了解で発動を決める。日本は米国と豪州、韓国の4カ国を中心に連携する方向で調整しているという。米国はすでに北朝鮮に対する金融制裁を実施しているが、安保理決議に基づく制裁措置はまだ発動していない。

2006年09月15日10時08分 朝日新聞

 中国や第3国の迂回した送金に問題ありとする意見もありますが、それよりも、日本国内の北朝鮮関連企業をハッキリさせるということに意味があります。

 金融制裁としては限定的だとしても、日本国内の北朝鮮に加担する勢力に対して、科されるであろう社会的制裁は計り知れないものがあります。

 その時、金正日は北朝鮮の長年にわたる日本人拉致とミサイル発射に対する日本人の怒りを思い知ることになるでしょう。

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自民党対民主党

重要法案の先送りだけは避けたいところです。

自民、重要法案に照準 臨時国会81日間に

 自民党総裁選を受けて発足する新政権が民主党と初対決する臨時国会は今月26日から12月15日までの81日間となる見通しとなった。総裁選の勝利が確実な安倍官房長官としては、年末の予算編成の直前まで最大限長めの国会とすることで、教育基本法改正をはじめ重要法案を年内に成立させたい考えだ。来年夏の参院選をにらんで、早期に「安倍カラー」を鮮明にし、国会の主導権を握る狙いもある。

 自民党は14日の衆院議院運営委員会の筆頭理事間協議でこの日程を提案し、民主党も合意する方針を固めた。臨時国会で自民党は教育基本法改正案に加え、防衛庁の「省」昇格法案も成立をめざす構えだ。社会保険庁改革関連法案は修正して出し直す。ただ、「共謀罪」を創設する組織的犯罪処罰法改正案や憲法改正に絡む国民投票法案とともに通常国会に先送りされる可能性がある。

 一方、臨時国会の会期中の10月22日には神奈川16区と大阪9区の衆院2補選も控えており、民主党は国会冒頭から安倍氏の歴史認識などを厳しく追及する考え。11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長を巡っても集団的自衛権問題などが論争の焦点となりそうで、与野党が真っ向からぶつかる本格的な国会になりそうだ。

2006年09月14日22時28分 朝日新聞

 自民党の重要法案に対して、民主党も対案を出して議論するならまだ納得できますが、半世紀も前の歴史認識なんぞを追求して、貴重な臨時国会を浪費するのは納得できません。わざと議論の論点をずらして不協和音を演出し、対立政党として存在感を高めたいが為に国会を私物化することは絶対に許されないことです。

 またしても民主党が選挙対策のみのために、たいした考えも持たず国会を空転させ審議を無意味に引き伸ばして自民党の足をひっぱろうとしているわけですが、これを“与野党が真っ向からぶつかる本格的な国会”表現する朝日新聞にもあきれます。

 与党を貶め、野党を無条件に応援し、中共の代弁を繰り返す朝日新聞はもういい加減本当にマジで解体したほうが日本の為ですね。

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2006年9月14日 (木)

中共のメディア規制

この潔さには脱帽です。

「新聞は“党の舌”」 中国、報道統制強化の綱要公布

 中国共産党と国務院(政府)は14日までに、メディア規制強化を盛り込んだ「国家文化発展計画綱要」を公布した。

 指導部人事を決める来年の第17回党大会や2008年の北京夏季五輪を控え、胡錦濤指導部はメディア統制を一層強める方針を明確にした。

 綱要は全10章48項目で構成。新聞メディアについて「主要任務は宣伝。『党ののどであり、舌』としての役割を堅持しなければならない」と規定した上で、全面的に党の主張を宣伝し、民衆の意識や思想に対する影響力を不断に強化することを義務付けた。

 特に地方党幹部や学生らに対し、10年までに「理論、思想、道徳」の教育を強化するとし、党が掲げる理論をあらゆるメディアを通じて「頭にたたき込ませる」と強調した。

 中国国家新聞出版総署の柳斌傑副署長は、記者会見で「中国は市場経済体制の期間が短く、法整備が進んでいないため、行政規定での管理が必要な時もある」と述べ、メディア管理強化を正当化した。(共同)

(09/14 19:20) 産経新聞

 メディアを“党ののどであり、舌”として、“民衆の意識や思想に対する影響力を不断に強化”するというのは、まさに中国共産党による国民への“洗脳”の義務付けに他なりません。

 特に、2010年までに次世代を担う若者と、地方幹部に対して、メディアを通じて“「理論、思想、道徳」の教育を強化”し、“党が掲げる理論”“「頭にたたき込ませる」”強調したことは、上海万博終了後の軍事侵攻を予感させ、薄ら寒いものがあります。これは思った以上に深刻です。

中国海軍が東シナ海10ヶ所に石碑 権益保護が目的

 中国人民解放軍機関紙「解放軍報」などによると、中国海軍は14日までに、中国が領有する東シナ海の島10カ所に測量隊を派遣し、領海を画定する上で基点となる石碑をそれぞれ建立した。

 重さ1.5トンの花こう岩でできた石碑には、中国の国章などが刻まれており、同紙は「わが国の海洋権益を守り、主権を明らかにする上で重要な標識だ」と強調石碑を建てた場所は明らかにしていない

 中国外務省の秦剛副報道局長は14日の記者会見で、石碑について「完全に中国主権の範囲内にあり、隣国との境界線画定問題に影響を及ぼすことはない」と述べた。(共同)

(09/14 19:57) 産経新聞

 この“隣国”とは、台湾と日本です。日本が中共に遠慮して東シナ海の海上油田に対して暢気に抗議している間に、中共は東シナ海に対する実効支配を着々と進めています。

 中共の台湾及び尖閣諸島と沖縄に対する領土的野心は以前よりささやかれていましたが、そこで日中が激突する日がすぐそこまで来ているのかもしれません。

“その時”に備え粛々と準備せよと思う方はクリック!(人気blogランキングへ)

中共の思想教育について詳しく書かれた大紀元の記事を全文UPします。

中国共産党は本当に必要なのか? 

日本大紀元創刊5周年記念講演会での講演 講師:高 峰一

 皆さんこんにちは。まず自己紹介をさせていただきます。私は1989年に中国で理学(化学)の修士号を取りました。大学院卒業後、地元の環境保護局に就職して8年間勤めました。当時は公務員でした。1997年日本に留学し、1998年東京工業大学大学院に入学、2003年に工学博士号を取りました。そのまま日本で就職し、現在、利根川、霞ヶ浦、手賀沼などの水質観測の仕事をしています。私はずっと理学を専攻してきました。本日の演題は自分の専門と全く関係のない、中国共産党(以下中共と簡略)について皆さんにお話しするため、まず自己紹介をいたしました。

 さて、第二次世界大戦は中国人民に莫大な災難を与えました。そのため中国人は日本を恨んでいます。これは事実であり、これは一つの民族感情であり、しかも理解できることです。しかし、中共は中国人のこのような民族感情を利用して、訳もなく中国人を煽動し、更に更に、限りなく日本人を恨むように仕向けています。日本を恨むことによって自分はまるで中国を救い出した「抗日英雄」であるかのように、日本人は世の中で一番悪い人間で、自分は世の中で一番偉い人間であると中共はわれわれを教育してくれました。そのため、私は初め日本に来た時、周りの人は全て敵のように見え、誰も信じられず、自分しか信じませんでした。しかし、日本社会に対する認識が深まるにつれ、日本人は私が想像していたほど悪くないということが分かりました。日本人も中国人と同様、良い人間がいれば悪い人間もおり、しかも、日本人はとても優しく、中国人よりもっと大人しく、日本人を騙すことは非常に簡単であるということが分かりました。更に深く認識すると、日本人と中国人はお互いに誤解していることが分かりました。どのように誤解しているかと言えば、日本人は中国のことを中国の現状よりもっと良いと考えており、中国人は日本のことを日本の現状よりもっと悪く考えています。この誤解の原因は他でもない中共の宣伝にあるということが分かりました。私は両国民の間にこのような誤解があってはいけないと思い、仕事の合間を利用してこのような活動を行っています。私の目的は、中共に騙された日本人と中国人に、私が知っている全てのことを教え伝えることで、日本人と中国人が本当に心の底から仲良くなることを願っています。

 中国共産党とは何か?

 まず、中国共産党とは何かについてお話します。このことについて話す前に、私が中共について言及する資格があるかないかについて説明したいと思います。私は小学校一年生から「紅小兵」組織に入りました。この組織は後になって「少先隊」(少年先鋒隊)に代わりました。中学校では「共青団」(共産主義青年団)に加入し、大学では共産党に加入したことがあります。これらは全て中共の組織です。日本に来る前、中共はたくさんの悪いことをしていると感じましたが、その時、中共は間違っているとか、本当に悪いものであるとか思いませんでした。来日してからはじめて中国の「民主運動家」に出会うことができ、中共は「民主運動家」が中国に反対していると言っていましたが、私が見たところ、彼らは中国に反対しているのではなく、中共の独裁政治に反対していると分かりました。このとき私ははじめて心の底から中共に騙されたと感じました。1999年から中共は「法輪功」を弾圧し始めました。その時私は毎日中共のホームページを見て、「法輪功」を批判する文章をたくさん読みました。ある日私は友達から「法輪功」の著書である「転法輪」を借りて読みましたが、内容は中共の批判文章に書いているものと全く違いました。中共の批判文章は「転法輪」の内容をわざと歪曲し、「法輪功」に全く関係ない虚言を「法輪功」に着せて、でたらめを言っていることが分かりました。その時から私は中共に対して完全に失望しました。一年前、私は「九評共産党」という本を読んで、中共は間違っているのではなく、それは本質から邪悪なもので、悪いことをせずにはいられないということが分かりました。ですから私は中共の全ての組織から脱退しました。つまり、私は子供の時から中共の理論を系統的に勉強し、自ら中共の組織に入り、そしてまた中共の組織を脱退した経験があるということです。中共が悪いものだと言っているものを、私は自ら見て、それらは全て悪いものではなかったのです。この他にも、言葉で表現できないたくさんのこともあります。ですから、私は中共を正しく評価する資格は十分あります。

 では、中国共産党とは一体何でしょうか。私がこの話題に言及するとき、皆さんの頭には中共のイメージがそれぞれ浮かんでくることでしょう。皆さんの想像はそれぞれ違うと思いますが、どのように想像したとしても、次の幾つかのことに注意してください。まず、中共は人間ではないのです。ですから人間として中共のことを想像するのは間違っています。次に、中共は物でもないことです。ですから物のように共産党のことを想像しても間違っています。もちろん、中共は動物でもなく、政府でもありません。多くの日本人、さらに多くの中国人も、中共を中国政府だと思っていますが、実はそうではありません。では、中国共産党はいったい何でしょうか。それは一つの組織です。しかし、この組織は普通の組織とは違います。普通の組織は信仰がないのですが、中共は信仰があります。何を信仰しているのでしょうか。「共産主義」を信仰しています。皆さんは「共産主義は一つの社会制度だ」とずっと思ってきたことでしょう。実はこの世には「共産主義」という社会制度は全く存在しません。それは中共の信仰です。皆さん考えてみてください。組織があり、信仰があるのは何でしょうか。それは宗教ではないでしょうか。ですから中共は実は宗教なのです。しかし、この宗教はまた正教とは異なり、正教は佛、道、神を信じますが、中共はマルクス、レーニン、毛沢東を信じます。正教は天国世界を信仰するに対して、中共は「共産主義」を信仰しています。この点から見れば、中共は邪教なのです。

 では、この邪教はどのように自分の信徒を増やしているのでしょうか。まず、宣伝します。中共は頭が良い人、技能がある人、リーダーになる能力のある人、金持ちの人、弁論が強い人など能力がある人を狙い、これらの人々を自分の組織に入るように誘います。中共はそれらの人に宣伝しますが、もちろん宣伝の内容はいろいろです。私はその中の一部を紹介します。例えば、中共は、自分は中国人民の代表であると宣伝します。当時私は本当にそうだと信じていましたが、日本に来て日本の選挙を見てから良く考えてみると、われわれ中国人は、誰も中共を自分の代表として選挙したことがありません。中共は自分自身で中国人の代表だと言っています。また、中共は自分が中国労働者の先進的組織だと言っています。当時私は、先進的組織は良いものだと思いました。しかし、後になって分かりましたが、先進的組織は必ずしも良いものとは限りません。「先進」とは先に進むことで、進むことには方向があります。まず先に、どの方向に向かって進むのかが非常に大事なことです。では中共はどの方向に向かって進んでいるのでしょうか。それは「悪」に向かって、進んでいるのです。皆さんもご存知のように、中共の祖先はフランスでパリ・コンミューンを形成した人たちで、彼らは労働者の中で一番怠け者で、誰も雇用しない人々であるといわれました。彼らは店を壊しては物品を略奪し、銀行を襲ってはお金を略奪するごろつき者で、つまり、彼らは「悪」に向かう先進的組織なのです。皆さんも中国国内での権力の腐敗や汚職のことについてよく知っていると思いますが、それはつまり中共という先進的組織がやっていることです。現在中共と北朝鮮の労働党は、自分の国を世の中で最も邪悪なごろつき集団、最もテロ活動を拡大している国に造り上げており、中共はこのような先進的組織です。また、中共は、自分は人民に奉仕すると宣伝します。後になって私はやっと分かりましたが、中共が言っている人民とは、自分を支持する人々で、自分を支持せず、反対する人はみんな敵になります。私は中国人ですが、中共に反対するため、私を中国人民と認めず、私を敵と見ています。また、人類に最も素晴らしい「共産主義」社会を造ってやると言います。先ほど私が言いましたが、「共産主義」という社会は根本的に存在せず、それは全て人を騙す嘘です。

 宣伝を認める人に中共は「入党申請書」を書かせます。申請書を提出した後、中共は申請書を提出した人を分類し、誰を先に入らせるか、誰を「被党積極分子」にするかを討論します。それからそれらの人を教育、養成する共産党員を決めます。ふだん1人当たりに2名つけますが、教育する内容はもちろん中共の理論で、教育する標準は中共の八つの義務です。中共の標準に達したと思われる人に「入党志願書」を書かせ、入党の手続きを行います。手続きが終ると入党儀式を行い、中共の党旗に向かって宣誓させ、「自分は自ら志願して入党し、共産主義のために一生奮闘し、共産党が必要とする場合は少しもためらわずに命まで貢献し、永遠に共産党を裏切ない・・・・・・」などと宣誓します。その日から予備党員となり、もし大した問題がなければ、一年後正式党員となります。

 中共の党員受け入れ方法は他の組織と違います。中共は入党者を組織的に入党させるだけではなく、組織的入党とはつまりあらゆる手続きのことで、思想的にも入党するよう要求します。ですから、宣誓儀式が終ると、入党者に入党感想を言わせ、感想を言うとき、次のようなことを必ず言わなければなりません。つまり、自分は今日組織的には入党しましたが、思想的にはまだ入党できず、共産党の標準にまだまだ距離があります。ですから今後も相変わらず勉強を続け、思想的にも入党できるように頑張ります。もちろん、これらの話は前もって彼に教えられたもので、このように言わなければなりません。それからこの人はいつも中共の基準に従って自分を律します。

 皆さん考えてみてください。これは精神(マインド)コントロールではないでしょうか。これは洗脳ではないでしょうか。しかし、これはただ共産党員に対する洗脳に過ぎません。実は、中共は中国人全体を洗脳しています。小学校では「少先隊」がありますが、これは中共の組織で、中国人なら誰彼問わず、小学校に入るとこの組織に入らなければなりません。小学校では「思想品徳」という科目がありますが、これはすべて中共の思想教育です。中学校では「共青団」がありますが、これも中共の組織です。もちろん、申請してから入らせますが、現在は卒業するとき、大学に合格した人なら誰でも入らされます。中学校では「政治」という科目がありますが、その内容はマルクス主義哲学、毛沢東思想、弁証唯物主義など中共の思想です。中国では中学校から「理系」と「文系」に分けますが、「理系」の学生は歴史と地理は勉強せず、逆に「文系」の学生は物理と化学は勉強しません。しかし、誰でも「政治」を勉強しなければなりません。大学入学試験を受けるときも「政治」科目の試験を受けなければなりません。現在の大学生は、「共青団」に入ってない人はほとんどいないでしょう。大学では共産党組織があり、「徳育」と「中国共産党歴史」という科目があります。いわゆる「徳育」とは、実は中共の洗脳であり、いわゆる「中国共産党歴史」とは、中共の偉大さを宣伝するもので、これはどの大学でも、どの専門でも、誰でも勉強しなければなりません。これは学校での洗脳です。職場でも洗脳します。週一回の「政治学習」ですが、学習する内容は鄧小平の話、江沢民の話などです。実は、われわれ中国人はこれらの「政治学習」が大嫌いで、多くの共産党員すら嫌いです。それにまた不定期的の「党性教育」、これはふだん「共産党学校」の教官が来て教育するものです。これだけではなく、映画、テレビ、ラジオ、新聞、小説、音楽会などなど、全てのこと、至るところで中共のものを宣伝しています。その結果、中国人の思惟方式はだんだん変わって行き、日常生活の中において非常に自然に中共の話が出て、自然に中共の歌を歌うようになります。ですから、中国では新しい文化が形成され、この文化は中共を中心として形成されたもので、いわゆる「党文化」が形成されてきたのです。

 「党文化」とは何か?

 突然「党文化」と言われると、よく理解できないと思われますが、この問題を説明するために、まず他の文化のことを見てみましょう。例えば国の文化ですが、国の文化とはこの国をめぐって形成された文化であり、国の歴史、文字、言葉、国民の思惟方法、生活習慣など、この国に生活している人なら、どの民族にも関わらず、みんなこのような特性を持っています。この他にもう一つ、民族文化があります。例えば韓国人ですが、韓国、北朝鮮、日本、中国、ロシア、アメリカなど世界各地に住んでいる韓国人は、みんなこの民族をめぐって形成された歴史、文字、言葉、生活習慣などの特性を持っています。さらにもう一つは宗教文化、例えばキリスト教ですが、キリスト教にはたくさんの物語があり、自分の歌、祭日、信仰があります。「党文化」も同様に自分の歴史があり、自分の言葉、音楽、思惟方式、祭日などがあります。しかし、これは自分が「党文化」に対する浅い理解でした。「党文化」も様々な特徴があります。私は「党文化」の特徴について自分の認識を述べたいと思います。

 「嘘」:これは「党文化」における最大の特徴です。中共が自分の信徒に教えている全ての理論は嘘です。まずは、マルクス主義哲学の物質と精神に対する認識は間違っていますが、中共はそれを「どこにおいても正しい真理である」と言っています。次に唯物主義と唯心主義の理論も間違っています。中国人はこれらの理論を知っていますが、外国人はこのような概念すら知りません。中共は唯心主義思想をひたすら批判していますが、実は世の中には唯心主義という理論が全然存在せず、これは中共が作り出したものです。「共産主義」は中共の信仰であり、社会主義は共産主義の初期段階であると中共も言っていますので、社会主義も実は信仰のものに過ぎません。多くの日本人は社会主義も良いものではないかと思っていますが、実はそれは本の中に書いてある嘘のもので、実際の社会主義はそれと全然違います。今日は時間の関係でこの問題について深く論じたくありませんが、興味がある方は、今後一緒に検討しても構いません。

 「暴力」:これも「党文化」における最大の特徴のひとつです。私は「文化大革命」の前に生まれましたので、小学校に入学するときちょうど「武装闘争」の時期でした。私は学生が先生を殴る場面を自ら見たことがあります。私達は子供の頃よくグループを造って「群喧嘩」をし、中学生になってもよく「群喧嘩」をしました。私は日本に来てそろそろ9年になりますが、日本の街頭で喧嘩をするのを見たことは一回もありません。中国では今現在、街頭で喧嘩するのも珍しいことではないでしょう。これは中共が教えてくれたのです。私達は小学校で常にこのような言葉を暗誦しました。つまり、「相手が侵さない限り、こちらも侵さない。相手にやられたら、こちらも必ずやり返す」、「階級闘争は年年講じ、月月講じ、毎日講じるべきである」、「天と戦い、地と戦い、人と戦う」などなど。皆さん考えてみてください。毎日このような言葉を暗誦する人はどうなるのでしょうか。皆さんも「文化大革命」のことについてお聞きになったことがあると思いますが、それは非常に怖いことです。今振り替えって見ると、社会全体が乱れてしまい、毎日闘争ばかりしていました。社会中で活躍している人は、みんな精神がおかしい人で、社会全体は精神病状態になって、精神がおかしくない正常な人はすべて牢屋、労働教養所などに監禁されてしまいました。

 「金銭」:これも「党文化」の特徴です。10年間「文化大革命」の結果、中国は経済崩壊の状態になり、この状態を続けていけば中共自身も崩壊してしまう恐れがありました。ですから、中共は仕方なく、「文化大革命」を終らせなければなりませんでした。毛沢東が亡くなって鄧小平が立ち上がりました。皆さんはご存知かも知れませんが、鄧小平には一つの名言があります。それは「黒猫であれ白猫であれ、鼠さえ獲ればいい猫だ」です。その意味は何かと言うと、誰でもお金さえ取れれば良い人間だとの意味です。この話は間違いがないように聞えます。確かに鼠を獲るに黒猫白猫など関係ないでしょう。しかし、人間は猫ではありません。人間がお金を取るには手段を講じなければなりません。合法的手段で、きれいなお金を取るべきです。皆さんもご存知のように、在日外国人の中で、中国人の犯罪率が一番高いでしょう。これは毛沢東と鄧小平が彼らにこのようにするよう教え込んだのです。

 「党文化」のもう一つの特徴は封閉です。「党文化」は他の文化を受け入れません。ですから、「改革開放」の前にわれわれが見た外国の映画は全てソ連、北朝鮮、ベトナムなど共産主義国家のものでした。現在は「改革開放」され、インターネットもこのように発達していますが、中国に入る全ての情報はフィルターにかけられ、「党文化」に合わないものは全て遮断されてしまいます。世界各国にたくさんの中国からの留学生がおり、私のように博士号を取っている中国人がたくさんいます。われわれは中共に騙されている中国人のことを非常にかわいそうに思っています。中国人は自由、人権、民主などとは何か全然分かりません。われわれは外国で見たこれらのものを国内にいる中国人に教えたいのですが、中共は如何なる手段を取ってでも妨害しています。皆さんは大紀元時報の技術総監督李淵氏のニュースをお聞きになったことがあるかも知れませんが、彼は法輪功学習者で、立派な科学者です。彼はソフトウェアを研究する人で、中共が封鎖するソフトウェアを開発すれば、彼は新しいソフトウェアを開発して中共の封鎖網を突破します。最後に、中共は技術上では勝つことができないとあきらめ、スパイに指示し、彼を暴力で攻撃しました。李淵氏はアメリカの自宅で中共のスパイに殴られ、彼の二つのパソコンが盗まれました。私が中国国内にいる友達、親戚にEMSで「九評共産党」、「転法輪」などの本や他の資料を送りましたが、国家安全部の人は郵便局の人と一緒に郵便物を持って受取人のところに来て、彼らの前で郵便物を開けさせ、中の本を奪い取って去り、しかも受取人を恐喝しました。私が送った手紙はほとんど中共に横取りされてしまいました。中国国内では自由に外国に手紙を送ることは出来ません。手紙を必ず郵便局の係員に見せ、係員の許可をもらって、係員の前で封をしてからやっと郵送することが出来ます。国内で郵送するときも同じです、普通の手紙は大丈夫ですが、疑われた手紙は勝手に郵送することが出来ません。本を送る場合必ず検査を受けなければなりません、小包も同じです、もし中国の郵便局に行くとすると、窓口に針と糸が置いてあるのが見えると思います、それはお客さんに小包に封をさせるために使用するものです。家で封をしたものは全て破って、郵便局の係員の前で封をしなければいけません。

 「党文化」のもう一つの特徴は他の文化を破壊することです。中国は5千年の文明歴史がありますが、現在はほとんど変わっており、形だけが残り、内包はほとんど破壊されています。中国の伝統的三節は「春節、端午節、中秋節」ですが、現在は「党文化」に変わり、現在の三節は「春節、労働節、国慶節」になっています。日本ではまだ繁体字を使っていますが、中国では簡体字を使っています。これは50年代中共がやったことで、実は70年代にももう一回やったことがありますが、反対が強かったためやむを得ず止めました。「反右派」、「文化大革命」のとき、たくさんの文人を殺し、中国の伝統文化を継承する文人はほとんどいなくなりました。中共は中国の文化を破壊するだけではなく、日本の文化も破壊しています。私がこのことを言い出すと、あまりにもでたらめで、皆さんは信じられないと思うかもしれません。私は高校生のときから日本語を習い始めましたが、私が日本語を習うのは何の目的もなく、学校で教えてくれるから習いました。しかし、中共は私に日本語を習う目的を決め付けてくれました。それは革命のために日本語を習うことです。ここにいる中国人、特に私と同時代の人は覚えているでしょう。日本語教科書に五十音図歌があると思います。このように歌うのです(歌う)「あいうえお、かきくけこ」、これは日本の歌でしょう。しかしこの歌の最後の歌詞は変わりました。(歌う)「革命のために日本語を習いましょう」(どっと沸き立つ)、これは笑い話ではありません。日本語だけではなく、英語も同じです。私は大学一年生から英語を習い始めましたが、英語の教科書にもこのように書いてあります:「Learn English for revolution」。日本人は中共のこのようなやり方はおかしいと思っているでしょう。しかし、中共は全然おかしいわけでなく、このようにやるのは目的があります。中共は、「共産主義は一つの国では実現されず、全世界の範囲で実現しなければならない」と私達に教えてくれました。中共はまた全人類を解放してから自分を解放することができると言っています。皆さん考えてみてください。日本語を分からない人が、どうやって日本に来て共産主義革命をやるのでしょうか。ですから中共が言っている「革命のために日本語を習う」ことは全て本当のことです。今世界各国に中共のスパイがたくさんいます。日本にもたくさんいると言われていますが、彼らは本当に革命をするために日本に来ています。中国の日本語教科書の中に中共のものがたくさん入っています。皆さん考えてみてください。これは日本の文化を破壊しているのではないでしょうか。これは日本語で中国の郷土風景を紹介することと同じことではありません。中国の学生はこれらの内容を日本の文化だと思うでしょう。中共はまた「中日辞書」の中に自分の思想を入れて日本人を洗脳しています。私は日本人の友人と「中日辞書」を開き、共産党がどのように自分たちの思想を辞書に入れて日本人に教えるのかを調べて見たことがあります。例えば「覚悟」、これは佛教の単語と思いますが、これを日本語に翻訳し、解釈するとき「階級覚悟」と例を挙げて説明しました。「人民」という単語を説明するとき、「われわれ中共の幹部は役人ではなく、人民に奉仕する者である」と書いています。中共のことを良く分からない日本人は、共産党は本当にそういう者だろうと思うかもしれません。他の形式の破壊もあります。例えば、1月17日日本NHKテレビ放送局で「同一首歌」音楽会を放送し、それは日中友好のためだと言いましたが、日本人はそれを本当に日中友好のためものだと思っているでしょう。しかし、中共は自分の目的があり、その目的は自分と一緒に「同一首歌」を歌おうと日本人を誘っているのです。何の歌でしょうか。絶対日本の国歌ではありません。中共の歌です。私が先ほど話しましたが、日本人は大人しくて、日本人を騙すのは極簡単なことで、一語で騙されます。このようなことはたくさんあって、数え切れないほど多いのです。

 「党文化」の特徴は、このほかにもたくさんありますが、私も「党文化」に対して絶えず認識している途中です。

 どのようにして中国共産党を消滅すべきか

 では、このような中共は必要でしょうか。もちろん必要ではありません。それを消滅しなければなりません。しかし、中共消滅には暴力を使ってはならず、武力を使ってもいけません。中共は暴力が大好きで、全世界の全ての人が自分に向かって暴力を使うように願っています。もし誰かが中共に向かって暴力を使えば、それは中共が暴力を使う口実を与え、中共が存在していく理由になります。ですから、暴力を使ってはいけません。では、中共を消滅させるにはどうすればよいでしょうか。

 まず、勇気を出して中共に「NO」と言ってください。中共が何を言っても、どんなうまい話をしても、まず「NO」と言ってください。日本人はとても優しく、いつも相手のことを考え、できるだけ相手を傷つけないようにしますが、特に何かを拒否するとき、いつも直接言わず、出来るだけ相手が自分で分かるように言います。しかし、中共にはこのようなやり方はよくないです。必ずはっきり「NO!」と言わなければなりません。このように言っても中共はしつこくやってきます。中共は何を言っているのかご存知でしょうか。「灌輸」といいます。どう意味でしょうか。それは「中共の思想を無理やりあなたの頭に押し込む」という意味です。中共は「マルクスレーニン主義、毛沢東思想を灌輸する」と言っていますが、これは実は洗脳です。われわれ中国人はこのように中共に洗脳されてきました。この面では、東京知事の石原慎太郎と日本の総理大臣小泉純一郎のやり方が素晴らしいです。石原氏は中共の圧力に対抗して「法輪大法学会」にNPO法人を許可し、小泉氏は中共の圧力に対抗して靖国神社を参拝し、これらは皆偉大な行動ではないでしょうか。もちろん、小泉氏が靖国神社を参拝するそのことの良し悪しは論じたくありませんが、彼らが中共に「NO」と言っているその行為だけでも、男らしいと私は言いたいです。

 次に、民主主義のものを積極的に中国人に見せてください。私も日本に来てからはじめて民主、人権、自由などのことが分かりました。現在日本では毎年たくさんの中国からの留学生を受け入れていますが、これはとても良いことです。しかし、これだけではまだまだ不十分です。中国国内にいる中国人にも日本の真実のことを積極的に伝えてください。また、中国の民主化運動を積極的に支持すること。中国が将来民主国家になるのは間違いありません。中国が民主国家になってから中国と仲良くするのではなく、中国の民主化を積極的に促進すべきです。日本人は中国の核兵器を怖がっており、アメリカの核兵器は怖がらないようですが、なぜでしょうか。これはアメリカの原爆は北朝鮮、イラク、中国など独裁、テロの国を狙っていますが、中国の原爆は台湾、日本、アメリカなど民主国家を狙っているからではないでしょうか。ですから、原爆そのものは実は怖いものではなく、怖いのは原爆をコントロールしている人間です。中国の原爆を平和、民主を主張する中国人に任せれば安全ではないでしょうか。もちろんみんなが平和を主張すれば、原爆のような恐ろしいものを造る人もいなくなるでしょう。また、中共がやっている全ての悪いことを速やかに報道し、中共の邪悪な本質を日本国民全体に伝えることも非常に大事なことです。

 中共を崩壊させるにはもう一つの「武器」があります。それは他でもないこの本「九評共産党」です。私が中共を離党したのはこの本を読んでからです。私はこの本を何回も読みましたが、この本は非常に客観的に中共を評価しています。私も昔中共の歴史を系統的に勉強したことがありますが、その時は中共を正しく、偉大であるという立場から勉強したため、中共に殺された人は全て悪い人で、みんな殺されるべきだと思っていました。しかし、この本を読んでから本当のことが分かりました。彼らはただ中共と違う観点を持っているだけで、みんな良い人で、みんな私の同胞です。この本が出版されてから、現在毎日2、3万人のスピードで離党者が増えており、今日まで既に836万人が離党しました。しかし、この人数だけではまだまだ足りません。中国の人口は13億人、中国共産党の人数は7千万人、それに組織的には入党していないが、思想的に入党した人もたくさんいます。これらの人々はみんな危ないです。この本は人々に中共を正しく認識させますので、中国人でも日本人でも、誰でもこの本を読むことをお勧めします。そして、この本をさらに広く広めていただくようお願いします。

 ご清聴いただき、誠にありがとうございました。

(06/03/30 22:30)

 

 中共のメディア規制、「国家文化発展計画綱要」は、ここで述べられている中国共産党の思想教育と国民統制そのものです。日本は中共を正しく理解し、根本的な外交戦略の見直しを図らなければなりません。

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自民党の公明依存症

最大の反自民勢力は公明党ですね。

公明が運動方針案、首相の靖国参拝を批判

 公明党は13日の常任役員会で、今後2年間の党の方向性を示す運動方針案を決めた。

 中国、韓国との関係について、首相の靖国神社参拝を批判し、「絶え間ない首脳間対話以外に解決の道はない」と安倍官房長官の首相就任を念頭に、靖国参拝をけん制している。

 反面、自民党と対立の可能性がある、集団的自衛権の問題や新たな国立追悼施設の建設などには触れなかった。運動方針は、30日の党大会で正式に決定される。

 同案では、自民党との連立政権の成果に、経済再生、政治資金や政官業癒着構造の改革、社会保障制度の立て直しの三つを挙げた。今後の課題には、〈1〉教育改革〈2〉新しい経済成長〈3〉地域再生〈4〉格差抑制〈5〉少子高齢化――の五つを示した。

 具体的な政策としては、幼稚園と保育園の無償化や、高度経済成長期に創業した中小企業経営者の引退に備えた事業承継税制の拡充、児童手当の大幅拡充などを盛り込んだ。

 財政再建では、消費税率引き上げには言及せずに経済成長の必要性を強調し、安倍氏に歩調を合わせた。

 一方、憲法では、環境権、プライバシー権のほか「知る権利」「自衛隊の認知」などを加える「加憲」の考え方を改めて強調した。憲法改正に意欲を示す安倍氏に歯止めをかけることを意識したものと見られる。

(2006年9月14日0時4分  読売新聞)

 安倍政権に必要なのは融和ではなく不和、妥協ではなく強権です。郵政反対派を復党させて挙党体制で参議院選を戦うなどという甘い考えは捨て、改憲という大きな目標を見据え、党を割る覚悟でもって党内運営に望まなければならない。後戻りは厳禁です。

 憲法改正という問題は、与党内に反対勢力を抱えたまま解決できるほど生易しいものではありません。安倍長官は改憲に対して5年というスパンを示しました。しかし、今すぐには出来いことであっても、今すぐ出来ることから断行して行かなければせっかく出来た小泉改革の流れを断ち切ることになってしまいます。

 まずは近いところで内閣人事で自らの意思を示すことが重要ですが、長期的に公明党との連立解消が絶対的に必要です。選挙協力だけのために、このような反政府勢力と手を組むのは、かつて国民党に共産党が侵食した経緯、国共合作とも似て、国を滅ぼす元凶ともなりかねません。

 自民党内でも、公明党と連立解消が必要なことはわかっているはずです。しかし、長年頼り切った関係から抜け出すことが出来ない。これもまた“公明依存症”と呼ぶべき病気であり、古い腐敗した議員ほど症状が重い。

 対処両方としては、腐敗した議員を切り捨てることが重要ですが、それでは根本的な治療にはならない。“公明依存症”を根本的に治療する特効薬は“投票率UP”をもって“民意を示す”しかないのです。

 今、日本の政界はサヨクマスコミによって誘導された“低い投票率”によって、“免疫不全”に陥り、外患に非常に犯されやすい状態です。来年の参議院選には特効薬である“投票率UP”を注入して、民主党、公明党などの売国勢力を駆逐し、日本の再生を後押ししなければなりません。

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中共の反日依存症

どういうつもりなんでしょうね。

日中首相の握手写真、ASEMのHPに…中国の要望で

 小泉首相が出席したヘルシンキでのアジア欧州会議(ASEM)首脳会議の公式ホームページに、首相と中国の温家宝首相が会場内で笑顔で握手した瞬間をとらえた写真が11日、掲載された。

 両首相は、靖国神社参拝問題をめぐって関係が冷え切っているが、10、11両日の会議期間中は場内で非公式に何度か軽くあいさつした。各メディアは握手の瞬間を撮影していなかった

 ところが、11日は、中国政府の公式カメラマンが至近距離で両首相の握手の瞬間を撮影していたという。ASEM議長国のフィンランド政府によると、同日午後、中国政府から「日本の首相との握手の写真を撮ったので、ASEMホームページに掲載してほしい」と写真提供があり、掲載を決めた。同日、フィンランド政府からヘルシンキ市内で連絡を受けた日本政府筋は「日本との関係改善に意欲を示す中国からの明確なメッセージだと受け止めている」と語った。

(2006年9月13日3時10分  読売新聞)

 原則は何も変えていないようです。

温家宝総理「小泉首相のあいさつに応えただけ」

  「中国新聞網」によると、温家宝総理は11日にヘルシンキで取材を受けた際、アジア欧州会議(ASEM)での小泉純一郎首相との接触の有無について言及し、「小泉首相が自らあいさつしてこられたので、わたしもあいさつしたが、接触はしていない」と述べた。温総理は続けて次のように述べた。

  中日両国は隣国であり、長く友好を続けていくべきだ。中日関係の発展におけるわれわれの立場は明確だ。つまり中日間の3つの政治文書に確立された基本原則を堅持し、歴史を鑑(かがみ)として未来に向かうということだ。しかし、日本政府の指導者が中国人民およびアジア人民の反対を顧みず、繰り返し靖国神社を参拝したために、中国人民およびアジア人民の感情はきわめて深く傷つけられ、中日関係の発展に対する政治的障害となっている。

  われわれは日本の今後の指導者が、中日両国と両国人民の根本的利益に立ち、この件を正しく処理することで、両国間の政治的障害を取り除き、両国関係を正常に戻すよう望む。そうすることが中日両国の人民にも、世界の平和と安定にもプラスとなる。(編集NA)

  「人民網日本語版」2006年9月12日

 明確な意思表示なしに、日本政府の譲歩を引き出そうとする中共のしたたかさに見えますが、それ以上に国内情勢が切羽詰ってきたとも見えます。

 しかしながら、国内が危機的状況にも関わらず、原則論を繰り返すしかない中共の外交姿勢は滑稽にすら見えます。

 かつては万能であった靖国カードに自ら縛られる結果となってしまっているようですが、今までの中共の外交態度からいって自業自得という他ありません。

小泉首相:中韓政府を改めて批判 首脳会議中断について

 【ヘルシンキ竹島一登】小泉純一郎首相は11日夜(日本時間12日未明)、アジア欧州会議(ASEM)の閉幕を受けて宿泊先のホテルで開いた記者会見で、靖国神社参拝問題をめぐり中国、韓国との首脳会談が途絶えていることについて「一つの問題で意見が違うから会わないと言っているのは私ではない、中国、韓国の首脳だ。将来、まずいことをしたと中韓も思うようになる」と改めて両国政府を批判した。

 首相は「一時的に首脳だけの会談が行われないのは確かに正常とは言えないが、そんなに心配していない」と述べ、次期政権による両国との関係正常化に楽観的な見通しを示した。

 次期政権の党役員・閣僚人事については「注文を付けることはない。新しい首相がさまざまな意見を聞きながら、自分で決めなければならないことだ」と語った。

 首相は12日午後、政府専用機で羽田空港に帰国する。

毎日新聞 2006年9月12日 10時15分

 先に「わかりやすい偏向報道④」をアップしたのは、ここまで書いた時に朝日新聞の漢らしい偏向っぷりに気がついたからなのですが、朝日がそうならざる得ないのもやはり、中共もこの問題では自分たちの方が分が悪いと思っているからなのでしょう。

 中共のここ最近の行動はもはや“反日依存症”というべきレベルであり、一種の病気です。この“反日依存症”を克服させるには、厳しい態度で望み、絶対に妥協しないことが重要です。

 ここで中途半端に手を貸したとしても相手を冗長させるばかりで、最後に恩を仇で返されて終わりです。日本の善意から出たODAや円借款が、今日の中共の軍事大国化と日本を狙う300基の核ミサイルになったことをけして忘れてはなりません。

 日本は小泉首相の原則論を貫き、向こうが「助けてください」と言ってくるまで、どんなことになっても政府単位で手を貸すべきではありません。とことんまで追い込んで、反日じゃどうにもならないと骨の髄までわからせないと、この病気は一生治ることはなく、やがて日本は中共に飲み込まれてしまうでしょう。

 中共は、早ければ2008年の北京オリンピック後には政治的にも経済的にも行き詰る可能性があります。

 その時、中共は台湾侵攻などの軍事的行動に出る可能性もあります。日本は短期的には集団的自衛権の解釈変更、長期的には改憲をとミサイル防衛力、海空軍の強化を行い、“その時”に備えなければなりません。

 戦後60年が経過し、ようやく“普通の国”になりかけている日本ですが、もうのんびりしている時間はありません。政治的、経済的に不安定な軍事大国が隣国に存在することは不幸というしかありませんが、粛々と準備を進め、民族の生き残りをかけたこの攻防に勝利しなければ日本の未来はないでしょう。

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2006年9月13日 (水)

わかりやすい偏向報道④

この新聞はなくなったほうが日本の為ですね

小泉首相、対中韓首脳外交「正常ではない」と認める

 小泉首相は11日夜(日本時間12日未明)、訪問先のフィンランドで記者会見し、中国、韓国との関係について「首脳だけ会談が行われないというのは確かに正常とは言えません」認めた。だが、「行わないと言っているのは私ではなく、中国、韓国の首脳だ」と述べ、中韓両国の対応を重ねて批判した。

 首相は「将来、まずいことをしたなと中国も韓国も思うと思う」と語り、首脳外交の中断は両国に責任があるとの姿勢を最後まで崩さなかった。その一方、「日本も中国も韓国も、お互い友好の重要性をよくわかっている。心配していない」と述べ、関係改善に楽観的な見方を示した。

 また、小泉政権の政策によって格差が拡大したとの批判があることについて、首相は「日本は世界で一番格差が少ない社会だ」と反論。「私の政権5年間の間に改革を続けなかったならば、経済停滞は脱することができなかった」と主張した。

 そのうえで「できるだけ多くの人に一度や二度失敗しても、再び挑戦する機会を多く提供していかなければならない。極めて重要な内政の課題だ」と説明。安倍官房長官が掲げる「再チャレンジ政策」構想を後押しする考えを強調したもので、「自分の力で立ちいかない人には国としてしっかりとした社会保障の枠組みを作っていくことが必要だ」とも語った。

2006年09月12日10時50分 朝日新聞

小泉首相:中韓政府を改めて批判 首脳会談中断について

 【ヘルシンキ竹島一登】小泉純一郎首相は11日夜(日本時間12日未明)、アジア欧州会議(ASEM)の閉幕を受けて宿泊先のホテルで開いた記者会見で、靖国神社参拝問題をめぐり中国、韓国との首脳会談が途絶えていることについて「一つの問題で意見が違うから会わないと言っているのは私ではない、中国、韓国の首脳だ。将来、まずいことをしたと中韓も思うようになる」改めて両国政府を批判した。

 首相は「一時的に首脳だけの会談が行われないのは確かに正常とは言えないが、そんなに心配していない」と述べ、次期政権による両国との関係正常化に楽観的な見通しを示した。

 次期政権の党役員・閣僚人事については「注文を付けることはない。新しい首相がさまざまな意見を聞きながら、自分で決めなければならないことだ」と語った。

 首相は12日午後、政府専用機で羽田空港に帰国する。

毎日新聞 2006年9月12日 10時15分

 不思議ですね。朝日新聞の報道を見ていると、小泉首相が首脳会談を行えない理由について、「首脳だけ会談が行われないというのは確かに正常とは言えません」“ごめんなさい”した上で、「行わないと言っているのは私ではなく、中国、韓国の首脳だ」と未練がましく言い訳しているように見えますね。

 一方、毎日新聞の報道を見ると小泉首相が中韓対して、「一つの問題で意見が違うから会わないと言っているのは私ではない、中国、韓国の首脳だ。将来、まずいことをしたと中韓も思うようになる」厳しく批判した上で、「一時的に首脳だけの会談が行われないのは確かに正常とは言えないが、そんなに心配していない」フォローしたと理解できます。

 発言の順序も文脈もぶった切って無理やり偏向報道する朝日新聞は、いったいどこの新聞なのでしょうか。よく毎日新聞とお仲間扱いされていることも多いですが、毎日新聞はたまに正気に戻る分だけまだマシです。

 まさに偏向報道のエキスパート、印象操作の百貨店状態ですが、このままいくと、朝日新聞が取材した内容に関しては、すべて首相官邸HPに全文アップされる日もそう遠くは無いですね。

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中共の農業政策

似たような話を聞いたことがあるような。

スーパー水稲が世界新記録を樹立

  中国のスーパー水稲は7日、再度世界高生産量記録を更新し、1ムー(1ムーはやく15分の1ヘクタール)あたりの収穫高は1287キロに達した。この目覚しい成果をあげたのは雲南省麗江市永勝県の濤源郷で栽培された新品種の「協優107」水稲である。

  7日、科学技術部は国内の著名な水稲専門家と地元農業主管部門の関係者を組織して、南京農業大学が実施した「水稲新品種協優107の精確定量栽培」を現場で検収した。専門家たちが国の基準にもとづき換算したところ、この水稲新品種の1ムーあたりの収穫高は1287キロに達したことが明らかになった。

  「協優107」は、国の「863」特定項目の資金援助で「長江学者」の万建民教授らの課題チームが選択して、育成し、国の審査・検収をパスしたスーパー交雑水稲新品種である。南京農業大学の丁艶峰教授、王紹華教授らは中国の著名な水稲栽培専門家である凌啓鴻教授の指導の下で、中国が最初に取り組んだ「水稲の精確定量栽培」原理を運用し、地元の実情とにらみ合わせて、精確な設計を通じて、1ムーあたりの水稲収穫高の突破を実現した。

  この成果は、中国の水稲育種と水稲栽培の技術水準が世界の先進レベルに達したことを裏付けるものであり、優良品種と優れた耕作法の結合は水稲の生産や食糧の安全に大きく役立つに違いないことを立証するものであると中国農業科学院のテキ虎渠院長は語った。

「チャイナネット2006年9月11日

 かつて毛沢東時代の大躍進では、1ムー(約6.7アール)当たりの収穫量を万斤(5000キログラム)という天文学的な目標を掲げ(実際は150キロ前後)、実際は不可能であるにも関わらず党幹部は競って事実を捏造し収穫量を水増ししました。

 その結果、租税が数倍になり、党幹部視察のために密集させて植えた稲は全部枯れ、数千万人ともいわれる餓死者を出すに至りました。史上まれに見る大失策です。

 今回の1ムーあたりの収穫量1287キロという数字は日本の平均420キロの約3倍に達します。日本の収穫期の稲の状態が3倍になった物を想像するだけでわかりますが、そんな稲を耕作し、期待通りの収穫をする事は不可能です。

 収穫量=水+肥料+農薬+労働力です。この品種は間違いなく手間がかかって病気に弱く、水と肥料と農薬と労働力を馬鹿食いするでしょう。中国の耕作事情を考えれば、収穫量を増やすより、少ない肥料で病気に強い品種を作り出すほうが重要なのですが、共産主義で凝り固まった幹部の頭では、収穫量を上げることが至上主義となってしまっているのです。もうそれしか考えられない。耕作する農民のことなど2の次3の次なのです。

 結局のところ、中共の農業政策は大躍進の頃となんら変わっていないようです。このままでは将来、深刻な食糧不足を招くことは間違いないでしょう。世界的な食料の供給不足に備え、日本も自給率を上げるなど農業政策の見直しが必要なのかもしれません。

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2006年9月12日 (火)

泥舟韓国号

韓国で歴史清算の一環として行われている「親日」財産没収が本格化しているようですが、いきなり躓いたようです。

「素早い親日派子孫」、財産流出し外国へ

  政府が親日派の財産を返還させる作業を急いでいるが、親日派の子孫らはすでに財産の大半を海外に持ち出していることが分かった。

  これによって、先月18日にスタートした「親日反民族行為者財産調査委員会(以下調査委)」が進めている親日派の財産を国庫に帰属させる作業が難航する見通しとなった。京郷新聞(キョンヒャンシンムン)が11日報じた。同紙は「一部は帰化などですでに韓国を離れた」と伝えた。

  韓日併合の当時に条約の締結に賛成した売国奴7人の1人、趙重応(チョ・ジュンウン)は日本による植民支配時代(1910~45)に京畿道南楊州市(キョンギド・ナムヤンジュシ)などの土地およそ70平方メートルを受けた。この土地は孫娘の趙某氏に相続された。趙重応は調査委の調査対象400人に含まれているが、孫娘の趙氏は相続を受けた財産を1963年から2000年にわたって第3者に売却した。

  韓国内に残っている財産は、ソウル鍾路区雲泥洞(ジョンログ・ウンニドン)の敷地(1784平方メートル、地上3階・地下1階)と日本文化院ビルだけだが、これは相続財産でないことから、返還させることができるかどうか不透明だ。孫娘の趙氏を除いた趙重応の子孫らは1969~1981年の間に全員日本に帰化した模様だ。

  植民支配時代に参議などを務めた親日派チョン・ギョウォンの子孫らも財産の大半を売却した状況。チョン・ギョウォンは慶尚北道星州郡(キョンサンブクド・ソンジュグン)など全国の各地に総8万5000坪の土地と林野を所有していたが、その全量を売った後、今年5月、米国に移民した。チョン・ギョウォンの子孫は95年に京畿道平沢市の土地を売却した当時に得た譲渡所得税2100万ウォンも納めていない

  韓流ブームを巻き起こしたドラマ『冬のソナタ』で有名な江原道春川市(カンウォンド・チュンチョンシ)の南怡島(ナムイソム)は、代表的な親日派ミン・ヨンフィの曾孫ミン某氏の所有。ミン・ヨンフィは当時中枢院の議長を務め、日本から子爵の爵位を受けており、ソウル徽文(フィムン)高校を設立したりもした。

  1966年に京春(キョンチュン)観光開発でスタートした南怡島は、ミン・ヨンフィの孫が94年「株式会社南怡島」に名義を変更した後、代表取締役を務めており、現在は曾孫が会長を務めている。ミン・ヨンフィの財産についてはすでに調査委の「調査開始決定」が下された状況だが、株式会社の形を取っている南怡島の場合、株主のため国庫に帰属させることができるかどうか壮語できない状況だ。

  そのほか、400人の調査対象に含まれていない親日派の財産を返還させるのはさらに厳しいものとみられる。調査委は、調査対象をひとまず「売国奴、爵位を受けた者、衆議院と中枢院の参議ら」の4の範ちゅうに決めている。そこに含まれていない親日派子孫の場合、法網を避けて調査が始まる以前に財産を売却する恐れがある。調査対象に含まれていない親日派子孫らはいつでも財産を売却できる。

デジタルニュース 

2006.09.11 16:46:13

 そりゃ没収されるほど財産があったら、海外に逃げるわな。

 金のある奴は海外にどんどん逃げ出して、韓国に残るのは貧乏人のみが暮らすスラム街。

 韓国は古き良き李氏朝鮮時代に戻れてめでたしめでたし。

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前時代的国家

国を代表する外交官もこの程度です。

駐ブルガリア中国外交官、剣で決闘、1人が危篤

 【大紀元日本9月12日】駐ブルガリア中国大使館の外交官2人はこのほど、女性関係を巡り剣で決闘する事件が発生した。1人は、8箇所を刺され、重体となり、病院で救命治療を受けている。

 ブルガリアのソフィア通信社の9月8日の報道によると、現地の中国大使館の武官(28歳)と、三等秘書(32歳)は、大使館内にて剣で決闘し、結果、その武官は、8箇所も刺され、重体に陥り、ソフィア軍医大学に運ばれ、危篤状態にあるという。

 この2人の外交官は外交保護権を有しているため、ブルガリア司法当局は、事件を調査することや、被疑者を起訴することなどに、関与できないという。

(06/09/12 08:27) 大紀元

 決闘で決着をつけるとは漢らしいですが、さすがに近代国家とはいえませんね。

 中共は自国民に近代国家にふさわしい常識を身につけさせ、文明人として恥ずかしくない振る舞いをさせる必要がありますが、どうやら、“臭いものにはフタをしろ”という方針のようです。

中国が新たなメディア規制 外国通信社の配信、新華社管理下へ

 【北京=福島香織】中国国営新華社通信は10日、国務院(内閣)の決定に従って、外国通信社の中国国内における配信を新華社管理下に置き、配信内容に制限をもうけることを定めた「外国通信社中国国内配信記事管理弁法」を発布。同日から施行された。

 同法では、外国通信社やそれに類するニュース配信機関が国内ユーザーと契約する場合、新華社系代理店を通すことを義務付けた。

 また配信記事、写真、図表について、国家統一や主権領土の完全性を損なう▽国家の安全、栄誉を損なう▽中国の宗教政策に反した邪教、迷信の宣伝▽民族団結や民族感情を損なう▽経済、社会秩序を乱す中国伝統文化を損なう-などの10項目の内容を禁止。これに違反すれば、警告ののち、通信社の資格を取り消す場合もあるとしている。国内メディアが外国通信社記事を使用する場合も同様の規制が設けられた。

(09/12 00:13) 産経新聞

 今回の事件は、“中国伝統文化を損なう”という項目に当てはまると思いますが、中世から変わらない中国の前時代的文化が報道されなくなるのは寂しいですね。

 おまけに“経済、社会秩序を乱す”情報を取り締まるなんて、投資先としても終わっています。企業経営を左右する重大なトラブルすら隠蔽される可能性がありますが、もし、それで海外投資家が大損して国家間賠償にまで発展したらどう処理するつもりでしょう。これではお世辞にも近代国家とは言えません。

 このままいくと国家ぐるみで内情を隠しながら、対外的には薔薇色の将来を喧伝して投資を集め、崩壊寸前に共産党幹部だけ全財産もってトンズラするという事態も考えられます。そこで初めて中国の内情を知ったときにはもう手遅れになっているかもしれません。今のうちから中共とはそれなりに距離をとっておいたほうがよさそうですね。

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朝鮮玉入れの実態

これが朝鮮玉入れの実態です。

パチンコ会社の巨額脱税、経営者一族逮捕…金塊も隠す

 京都市内のパチンコ経営会社を巡る巨額脱税事件で、大阪地検特捜部は12日、京都、大阪両府内で5店を経営する「山村」(京都市右京区)グループが、法人と個人合わせて約79億円の所得を隠し、計約28億円を脱税したとして、同社代表取締役の崔大秀容疑者(69)ら5人を法人税法や所得税法違反容疑で逮捕した。

特捜部と大阪国税局が5月に関係先を捜索した際、数か所から金塊計約400キロ(当時約10億円相当)が見つかっていたことも判明した。

 逮捕されたのは、法人税法違反容疑が、崔容疑者とその三男で同社代表取締役の日載容疑者(35)。所得税法違反容疑が、個人で同社関連の店舗を経営している長男の允載(42)と二男の英載(39)、崔容疑者の弟、大造(66)の3容疑者。

 調べによると、同社は大阪府枚方市内でパチンコ店1店舗を経営。崔容疑者らは2005年11月期までの3年間で実際には約15億6300万円の所得があったにもかかわらず「0円」と申告法人税約4億6700万円を免れた疑い。允載容疑者らは京都市内などの4店舗で05年までの3年間に計約63億4000万円の所得を隠し所得税約23億3000万円を脱税した疑い。特捜部と国税局は合同で今年5月、同社など約60か所を捜索。崔容疑者の親族の自宅物置などで金塊を発見した。民間信用調査機関などによると、同社は崔容疑者が1976年に設立し、05年11月期までの3年間の売上高は約64億円で推移している。

(2006年9月12日14時36分  読売新聞)

関連記事

脱税でパチンコ会社告発 大阪国税局、1億8千万 goo ニュース

日本政府、民団に制裁措置 朝鮮日報

 税収が足りないなら、こういうところからきっちり取り立てればいい。

 全国の朝鮮玉入れ屋にガサ入れすれば、あと数千億は追徴できるでしょう。そのお金をMDシステム等のミサイル防衛費に当てれば一石二鳥ですね。

 民団と総連の和解以来、公安当局も総連系のみならず、およそ7000社を超えるといわれる民団系のパチンコ関連会社についても取締りを強化しています。

 民団による河団長の解任と和解の白紙撤回も、取り締まり強化に危機感を募らせた地方の民団幹部が要求をした結果ですが、執行部は依然として総連の傀儡と化しています。

 民団も総連も日本にとって有害な団体です。今後も区別することなくガンガン摘発していただきたいものです。

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 これでもまだパチンコやめられないのなら病院行った方がいいですね。立派なギャンブル依存症です。

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2006年9月11日 (月)

中共式マーケティング

中国で、民族ブランド確立の動きがあるそうです。

中国、世界に通用する「民族ブランド」確立の動き

【北京=野口東秀】「中国のシリコンバレー」と呼ばれる北京・中関村のハイテク企業などが集まって、世界に通用する「中国民族ブランド」の製品を確立、「国家と民族の利益を守り民族ブランドを世界に向け発進させよう」(中国紙)との動きが出ている。中には抗日戦争勝利の8月15日に合わせた「V(勝利)815」を共通マークに運動を展開する動きもある。

 中国では日米欧の国際的ブランドに対抗して、中国製品の競争力を高めたいとの意識が根強くある。国内デジタルカメラ市場を席巻する日本企業に対抗し、『愛国者(aigo)』と名づけたカメラが2年前に登場、話題となったほどだ。

 中関村科技園区管理委などによると、今月15日には企業家100人近くが集まってイベントを実施した。5月には「中関村自主ブランド発展協会」が発足。「自主革新し、国に報いる」とのスローガンで団結し、ブランド製品を確立しようというねらいだ。

 中国青年報は「民族精神で民族ブランドを打ち立てる」と強調した。中国メディアによると、コンピューター関連の曙光集団の歴軍総裁は、「外国人は軍艦に乗ってやってくるのでなく、ブランドで中国に『進軍』してきている。われわれが民族ブランドを作らなければ、次世代の中国は海外ブランドに飲み込まれるだろう。今こそ反撃の時だ」と指摘。別の企業家も「30年以内に中国で必ず世界的に知名度のある企業が生まれる」と強調したという。

(08/26 23:08) 産経新聞

 愛国者(aigo)にしてもIBMを買収したLENOVOも中国資本が製造したというだけで、中身は一緒です。

中国、独自の知的財産権持つ企業0.03%

 中国科学技術省の尚勇次官は9日、独自の知的財産権を持つ中国企業は全体の0.03%しかないと語った。売上高のうち研究費に回るのは0.56%政府は技術開発を促しているが効果が出ず、コピー製品があふれている。新華社が報じた。

 尚勇次官によると、携帯電話とコンピューターの販売価格のそれぞれ20%、30%が特許を持つ外国企業に回る。DVDプレーヤーを造っている中国企業の利益は売り上げの30分の1以下輸出企業の6割が技術の所有権などを巡って貿易障壁に直面している。(中国総局)

[9月10日/日本経済新聞 朝刊]

 日本企業のパートナーとして力をつけた現地企業が、ノウハウや技術を吸収し、現地ブランドつまり「民族ブランド」を立ち上げ競合するというのは良くあることです。おまけに浙江省工商局がソニー製デジカメを「基準不適合」(笑)として販売停止にする等、国家ぐるみでやってくるから始末に終えません。

 結局のところ、「民族ブランド」なるものは、国内企業の「愛国心」を利用した販売戦略に過ぎず、中身は依然として外国技術に頼り切りの独自技術とはかけ離れたものなのです。

 反日教育を受けて育ったいたいけな若者は、そんなことも知らずに自らの「愛国心」を満足させるために「民族ブランド」の商品を買い求めます。そしてその売上は将来の研究開発費になど回されることなく経営者の懐に入り、役人の賄賂となるわけです。なにも残りません。

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中共の二枚舌

見事な二枚舌です。

温・中国首相:経済訪中団と会談 関係改善へ地ならし 財界通じ、次期政権に秋波

 【北京・大塚卓也】中国指導部ナンバー3の温家宝首相が5日、小泉純一郎首相の「8・15靖国参拝」にもかかわらず日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)らと会談したのは、日中関係改善を期待する意向をポスト小泉政権に伝える狙いとみられる。自らの安定的な経済成長には日本の技術が不可欠と位置づける中国が、13億の巨大市場で欧米の後塵(こうじん)を拝することに危機感を募らす日本経済界に秋波を送り、外交関係こう着に終止符を打ちたいとの強いメッセージを発した形だ。

 日中経済関係は、反日デモや靖国問題の余波を受けながら今年1~6月の貿易額がドルベースで前年同期比1割増となるなど拡大基調が続いている。だが、中国政府発注事業では、首脳外交を積極展開する欧米企業の受注が目立ち、日本企業の影は薄い。日本製品への不買運動も散発的に起きている。

 温首相との会談に先立って薄煕来商務相と会談した日中経済協会訪中代表団団長の千速晃新日鉄会長は「両国間のビジネスのさらなる拡大のためにはどうしても政府間の対話が必要」と述べ、中国側にも柔軟な外交姿勢を要請。これに対し、続く会議の場で中国の陳健商務次官が「中日間の困難な局面が経済関係に必ず影を落としていくということに気づくべきである」と発言するなど、ぎくしゃくした両国関係を象徴する場面もあった。

 ただ、中国側には財界首脳との会談を通じて、日本の次期首相に靖国問題などでの自制を求めたい意図があるのは確実で、今回の会談が日中関係改善の地ならしになるか注目される。

毎日新聞 2006年9月6日 東京朝刊

 発注が増えつつあるという欧州との首脳会談ではこんなこと言ってます。

EU、対中武器輸出禁輸を維持へ…中国と首脳会議

 【ヘルシンキ=林路郎】欧州連合(EU)と中国は9日、ヘルシンキで首脳会議を開いた。

 中国側は1989年の天安門事件後にEUが発動した対中武器禁輸措置の解除を要求したが、EU側は日米の強い懸念に加え、中国政府の人権問題への取り組みが不十分だとして、禁輸解除に応じない考えを伝えた。

 会議には、EU側は行政機関である欧州委員会のバローゾ委員長ら、中国側は温家宝首相らが出席。双方は、欧州企業の中国への進出や欧州製品に対する中国市場の開放、人権問題などを包括的に議論する新たな「対話の枠組み」を構築することで合意した。

 ただし、温首相は「中国はEUと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べ、EUとの認識の違いを見せた

(2006年9月10日1時17分  読売新聞)

 日本には「中日間の困難な局面が経済関係に必ず影を落としていくということに気づくべきである」と発言し、EUには「中国はEUと人権問題を議論する用意はあるが、経済問題とリンクさせることは好まない」と述べる温首相の頭の中には“金勘定”だけが詰まっています。強いものには媚び、弱いものには居丈高になる。わかりやすいですね。

 中共に必要なのは“対話”ではなく“圧力”なのです。

 結局のところ、靖国参拝が問題=金をくれって事です。日本は答える代わりに軽く圧力をかけてやればいい。それが躾ってもんです。

 膨大な貿易不均衡と生存権すら脅かされる環境破壊、500億が何のチェックも無いまま消え去る腐敗した金融システム、模倣が唯一の販売戦略である商道徳が存在しない国内市場など、中共側に問題のある経冷の要素は山のようにあります。

 今後、実際に経冷が進んだ場合、自分のことは棚に上げて媚中派議員やサヨクマスコミを利用し、現政権に圧力をかけてくることは間違いありません。次期首相にはそのようなことに惑わされること無く、毅然とした態度で対応してもらいたいものです。

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2006年9月10日 (日)

中共の変化

中共の態度に変化が見られるようです。

「中国の態度に変化」安倍氏、中・韓と首脳会談に意欲

 安倍官房長官は8日、自民党総裁選の共同記者会見で、11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に中国、韓国との首脳会談を行う可能性について、「(靖国神社参拝などの)政治問題が拡大しないように冷静に対応するための会談だ。問題があるからこそ、(首脳同士が)会うのが大切だ。両国首脳が胸襟を開いて話をする環境を作る努力はしていきたい」と述べ、実現に意欲を示した。

 中国の対応について、安倍氏は記者会見後のTBSの番組で、「(靖国参拝問題を外交)カードにするのが間違っていると中国も気づき始めている。2004年、05年の中国への海外からの投資はマイナス0・5%で、日本からの投資も減ってきた。少しまずいなと中国も態度を変えているのだろう」と指摘した。

(2006年9月8日23時41分  読売新聞)

呉儀副総理もトヨタ会長に対中投資促進を要求です

呉儀副総理「日本の対中投資で共に利益を」

  国務院の呉儀副総理は7日、厦門(アモイ)で、第10回中国国際投資貿易商談会に出席するために同地を訪れていた日中投資促進機構の豊田章一郎会長と会見した。

  呉副総理は「日本の企業経営者が中日関係の改善と発展の中でプラスの役割を発揮するよう期待する。日本経済界が中国の第11次五カ年計画(2006~2010年)実施におけるチャンスを捉えて対中投資を拡大し、中日双方がともに利益を得ることが望ましい」と述べた。(編集YS)

  「人民網日本語版」2006年9月8日

 世界各国の対中投資は、中国の圧倒的な貿易不均衡によって、メイド・バイ・チャイナ製品を輸出する外資系企業が自国の貿易摩擦へと発展し、それが政治的圧力になることがきらわれて、アジア諸国に分散する傾向にあります。

 もちろん日本も例外ではなく、トヨタはインドにバンガロール工場を建設し、2005年から生産開始、2004年にインドにディーゼル工場を建設済みのスズキも、日産と共同出資して新工場の建設を検討中で、4輪車の生産体制の強化と、欧州向けの輸出拠点とする方針です。

 中国では現体制が続く限り、人民元はほぼ固定レートであり、人件費も低く抑えられ生産拠点としては魅力的であることは間違いないですが、これからその異質さ故に欧州や米国との貿易摩擦の要因となる事は間違いなく、モラルのない従業員によって垂れ流される企業秘密、採算度外視で無計画に中国各地に誘致される工場群の過当競争、不健全で腐敗した金融システム、人間の生存権すら脅かされる環境破壊がそれに拍車をかけています。

 また、現在は豊富な労働力についても、中共の一人っ子政策によって、ここ5~10年で不足すると予測され、すでにその兆候が出始めています。一方で、ここ最近中国と比較されることが多いインドですが、こちらは人口抑制政策が失敗したお陰で5~10年後には若年労働力が中国を追い抜くと予想され、金融システムも健全で不良債権比率も低く、経営状態も良いため、投資リスクも中国と比較して格段に低くなっています。

 中国一辺倒だった投資がアジア各国に分散し、リスクを軽減させる傾向は今後ますます加速していくでしょう。この傾向は経済的な要因が多分に作用していますが、このまま日中の対立が続けば、それに政治的なリスクも加わり、中国はますます不利な立場に追い込まれることは間違いありません。

 関係改善を求めているのは中国なのです。

 

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参考サイト

【中国】中国かインドか ~10年ぶりにインドを訪ねて サーチナ・中国情報局

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2006年9月 9日 (土)

真の日中友好

安倍長官が強気発言です。

安倍氏が韓中批判「会うことすら拒むのは常識に反する」

 日本の次期首相選出が有力視されている安倍晋三官房長官が、韓国・中国政府が日本との首脳会談を拒んでいることに関し、両国政府を批判した。

 安倍長官は8日、日本の与党自民党の総裁選に出馬した麻生太郎外相、谷垣楨一財務相との討論会の席で、国家間の問題が発生したときに、それを理由に会うことすら拒むのは不当な行動だと力説した。

 安倍長官は「日本は常に門戸を開いている」とし、「問題が発生したときには、指導者らが対話するのが当然だ」と強調し、そして「しかしながら、問題の存在を理由に会うことすら拒絶するのは(当然の常識に)相反したことだ」と主張した。

 また安倍長官は、韓・中・日3カ国がぎくしゃくした外交関係を修復するために、ともに努力していかなければならないとも力説した。

 自民党内ではこの日、次期首相を決める総裁選の公式的な選挙運動が始まった。同党の次期総裁は今月20日に任期が切れる小泉純一郎首相の後を受け総裁に就任する。

2006/09/09 08:40 朝鮮日報/NEWSIS

 気に入らないことがあるから交渉しないではただのならず者国家ですね。しかし、中共は相変わらずのようです。

【靖国】中国、参拝問題に対する安倍氏の姿勢を非難

 中国政府は、日本の次期首相選出が確実視されている安倍晋三官房長官が、自らの靖国神社参拝についての立場をあいまいにしている姿勢を非難しはじめている。

 中国国営新華社通信が7日伝えたところによると、中国政府は安倍長官に対し、中国との関係正常化を望んでいるのなら、靖国神社参拝についての立場を明確にしなければならないと要求した。

 中国の人民日報もこの日、1面トップ記事で「安倍長官側の政策顧問やブレーンは、(靖国神社参拝に関して)あいまいな態度をとり続ける戦略が成功につながるとみているようだが、“誠実であれば数多くの権謀術策にも打ち勝つことができる”という教訓が分かっていない」とし、安倍長官のあいまいな姿勢は通用しないだろうと報じた。

 同紙はさらに、「安倍長官が中日関係の改善を本気で考えているという態度を見せなければならない」と付け加えた。

 同紙はこの日のコラムで、「日本と米国の関係は不均衡な状態だ。日本の外交政策は米国を過度に重視しており、北東アジア諸国の重要性については軽視している傾向がある」と非難してもいる。

2006/09/08 07:31 朝鮮日報/NEWSIS

 少なくとも膨大な貿易不均衡が各国と摩擦を引き起こす中、ルールという概念がまったく存在しない国内市場を、これから魅力ある投資先として是正していかねばならない国の発言とは思えませんね。これではますます投資が逃げていくだけです。

 “誠実であれば数多くの権謀術策にも打ち勝つことができる”はそっくりそのままお返しいたします。よく検討して貴国の外交姿勢に生かしてくださいね。

 「日本と米国の関係は不均衡な状態だ。日本の外交政策は米国を過度に重視しており、北東アジア諸国の重要性については軽視している傾向がある」なんて、某民主党代表と某新聞の発言とそっくりそのまま、まるっきり一緒です。偶然とはいえ恐ろしいですネェ。

 なにはともあれ、輸出産業に対する対中投資はピークを過ぎた感があります。これから国内市場を改革し、公正さを確保して内需拡大が出来ないのであれば、バブルが破裂して終了してしまうわけですが、国内政治はすでに破綻しており、中央からのコントロールがまったく効かない状態にあります。

 勢い、金に汚い国民性を利用して、外圧で是正を図るしか方法がないわけで、日本も中共のことを本当に思うのであれば、靖国神社に毎日参拝し、それで文句つけてきたら投資をすべて引き上げ、中国からの輸入を全面禁止、日本からの資本財、中間財の輸出をすべてストップして輸出産業を壊滅させる等して、中共に対し強烈な外圧をかけて国内改革を促していかなければなりません。実際のところ、日系企業も壊滅する諸刃の剣なのであまりお勧めは出来ませんが、それくらいの気概を持って交渉を行ってほしいところです。それが本当の日中友好というものです。

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朝日新聞の愚痴

ちょっと叩かれすぎて、いじけちゃったんじゃなかろうか。

政治資金 透明度を上げなくちゃ

 昨年分の政治資金収支報告が明らかになった。自民党の安倍晋三氏の集金力が大幅に伸びていた。それをインターネットで調べられるだろうか。

 実際にやってみた。まずは自民党と安倍氏個人のホームページを開く。政治資金のデータは見あたらない。自民党によると、国会議員の一昨年分の収支報告の要旨を8月に党のページに載せたが、1カ月で打ち切ったという。

 次に収支報告を公表した総務省のページを見る。「政治資金」を検索してみると、過去の収支報告の概要などが出てきた。データが多すぎて途方に暮れる。

 あきらめて総務省に聞いた。驚いたことに、昨年分をネット上で読めるのは12月だという。

 仕方なく、04年分を探す。

 収支報告書の実物が総務省のページで「政策・政策評価」→「選挙・政治資金制度」→「政治資金収支報告書及び政党交付金使途等報告書の公開」と進めば読める。しかし、50音別に並ぶ資金管理団体で「ア」を見ても、「安倍」氏の名前がついた団体はない。

 安倍氏の団体名が「晋和会」だと知らなければ、たどりつけないのだ。安倍氏は地元の党支部でも献金を集めている。それら全体の集計は、どこにもない。

 いったい、この収支報告は誰に何を、どう見せようとしているのか。ネットでの公開も、これでは評価できない。

 昨年も旧橋本派で15億円以上の繰越金が実在しなかったことや、自民党への迂回(うかい)献金の不明朗さが指摘され続けた。

 だが、昨秋の政治資金規正法改正でも透明度は上がらなかった。こんなことでは政治献金などする気になれまい。

 そんな懸念を抱いていたら、昨年の総務省届け出分の総額が過去20年間で最少を記録した。バブル経済期の90年に比べて個人献金は6割以下に、企業献金は8%にまで落ち込んだ。都道府県に届け出る地方分に流れたうえ、景気動向にも左右されたにしても、この激減の一因には政治不信があるだろう。

 一方で気になるのは、政党交付金という税金が、政党の主要な収入源になっている現状だ。受け取らない共産党を除く各党に、昨年も計317億円余りが分配され、自民党で収入の6割、民主党では8割を超えている。「官から民へ」という改革に逆行するかのように、政党が「税金頼み」の体質になることが、健全な民主主義を育むはずがない。

 個人献金をもっと増やすことが望まれる。それには、政治が信頼されるように資金の流れの透明度を上げることだ。

 国民は副収入も一括して納税申告している。政治家も自分の複数の政治団体を一本化して報告するのが当然だ。

 ところが、いま国会で継続審議中の政治資金規正法改正の自民党案は、外資比率が50%を超す企業からも政治献金を受け取れるようにする内容でしかない。

 国会わけても自民党は、またしても自らの懐事情を優先しようとしている。

2006年09月09日(土曜日)付 朝日新聞

 うだうだうだうだ愚痴ってますが、“安倍”“政党献金”でググったら、“自民党の安倍晋三氏の集金力が大幅に伸びていた。それをインターネットで調べられる”ような資料を添付した記事を自分たちで書けばいいだけの話じゃないか?

 ちなみに“小沢一郎”“政党資金”でググったら岩手日報の記事が出ます。他の議員の収入も入れてあり、比較対照できるいい記事ですね。

 最近の朝日新聞の献金関係の記事はこちら。朝日新聞が情報公開で入手した資料を公開することなく、安倍長官1人に的を絞ったすばらしい偏向記事ですね。

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2006年9月 8日 (金)

毎日+朝日の偏向報道

毎日新聞も必死ですね。

政治献金:安倍長官への個人献金、4.6倍に急増

 安倍晋三官房長官が05年に受け取った個人献金は計3181万円に上り、04年の689万円から4.6倍以上に急増したことが、8日付で公表された05年の政治資金収支報告書(総務省所管分)毎日新聞が山口県選管に情報公開請求して入手した報告書から分かった。5万円以上の献金をした74人のうち61人が会社役員で、「ポスト小泉」最有力候補の安倍氏に対する企業の思惑が浮かび上がった。

 個人献金者の中には、併せて企業献金をした会社の代表が7人いた。また、04年に企業献金した会社の代表で、05年には個人献金に切り替えた人も2人いた。個人献金と企業献金を使い分けながら、実態は重なり合っている様子がうかがえる。

 「公益企業なので政治献金を行わない」としている中国電力の会長や社長(献金当時)、会社更生手続き中のゼネコンの役員(同)なども個人として安倍氏に献金をしていた。

 このため、安倍氏への企業・団体献金も、05年は5660万円と、04年の3935万円より増えた。04年は献金企業の5割弱が地元の県内企業だったが、05年に新たに献金した企業80社のうち74社は県外企業で、安倍氏が総裁候補として認知されるにつれ、全国から企業献金が集まる構図が出来ていったようだ。【須藤孝】

毎日新聞 2006年9月7日 20時03分 (最終更新時間 9月7日 21時10分)

 総務省報告分と山口県選管に情報開示請求して入手ということは、総務省と岩手県選管に問い合わせればこういう資料が出てくるわけですね。

(出典 岩手日報 2005年11月8日付)

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安倍長官もまだまだですね。

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追記

朝日新聞も続いたようです。

安倍氏の集金力、5年で倍増 05年政治資金・本社調査

 安倍官房長官が代表を務める政治団体が昨年に集めた政治資金は約2億9500万円で、5年で2倍近くに増えていることが、8日付で公開された総務省分と、朝日新聞が情報公開で入手した地元の山口県選管分のそれぞれの政治資金収支報告書でわかった。また、献金企業・個人の聞き取り調査などから、少なくとも約3割が同じく総裁候補だった父親の時代から献金していることや、個人献金が前年に比べて4倍余りに急増していることも判明。世襲議員として恵まれた資金を「相続」しつつ、短期間で総裁の最有力候補に上り詰める過程で、資金力もトップクラスになった実態が浮き彫りになっている。

 05年の収入の内訳を見ると、最も多いのが、政治資金パーティーなどによる「事業収入」で約1億3700万円。官房長官就任後初めての政治資金パーティーでは、約5200万円を集めた。

 企業・団体献金は全体の2割近い5660万円。個人献金は約1割の2920万円だった。

 献金の理由について多かったのは、「晋太郎氏の支援者だったので支援している」(回答者の54%)▽「付き合いで寄付した」(26%)▽「人柄にひかれた」(18%)▽「政策・理念にひかれた」(9%)など(複数回答)。「拉致問題での対応」を挙げた人も3人いた。

 安倍氏は91年、元外相の父晋太郎氏が急逝した直後、中心的な政治団体の代表に就任。同団体は翌年、約2億4000万円を集めた。大半は父の代からの支援企業だったとみられる。総選挙に初出馬・当選した93年、同団体は政治資金パーティーで3億円近くを得るなどして4億円以上の収入があった。

 その後、中選挙区から小選挙区に選挙制度が変わったことや、政治資金規正法が改正され、企業・団体献金が資金管理団体一つのみに制限されたことから政治資金は減少傾向に。00年以降、国会議員の平均収入額が05年にかけて約15%減る中で、安倍氏は逆に、00年の約1億6000万円から年々献金額を伸ばした。

 官房副長官として日朝国交正常化交渉で訪朝し、拉致問題での対応で注目を浴びた02年は11%増。自民党幹事長に就任した03年には8%増えた。

 ポスト小泉の有力候補として注目され始めた05年は、前年比で37%増、約8000万円増やした。特に個人献金は約2900万円で前年の4倍余りに急増。この年になって約90の個人・法人が新たに献金を始めた。

 現職の全国会議員の政党支部(選挙区分)と資金管理団体について同様に集計・比較したところ、8日までの判明分では、安倍氏は6位となり、00年の54位から大きく順位を上げた。小泉首相や総裁選のライバルの谷垣財務相、小沢民主党代表らを上回り、森派会長の森前首相に迫る。

2006年09月08日06時17分 朝日新聞

 安倍長官は順調に支持率と偏向率を増やしているようです。朝日新聞に最終集計が発表されることはまずないでしょう。ライバルの谷垣財務相って、麻生外相はシカトですか?

 毎日新聞とうまいこと分担して報道しているところがニクイですね。お前らネタ元は一緒だろ。

 結局、小沢代表の金に対するマイナスイメージを何とかごまかしたいだけなのでしょう。

小沢代表「資産隠しではない」と講談社を提訴

 民主党の小沢代表と民主党は7日、「週刊現代」掲載の虚偽の記事で名誉を棄損されたとして、講談社と週刊現代の発行人らに計約7000万円の損害賠償と謝罪広告を求めて東京地裁に提訴した。

 記事は週刊現代6月3日号の「小沢代表の『隠し資産』6億円超を暴く」。記事は、東京都内などの小沢氏名義のマンションや土地を小沢氏の資産報告書に記載せず、政治資金管理団体の所有としているのは「『隠し資産』と疑われても仕方ない」と指摘している。これに対し、小沢氏側は、真の所有者は政治資金管理団体だが、法人格がないことから「契約締結は代表者による名義で行われるのが登記上の実務」と主張。取材時にも説明したとしている。

 週刊現代編集部は、「訴状が届いていないので詳細は分からないが、記事は十分な取材に基づいており、内容には自信を持っている」とのコメントを出した。

2006年09月07日18時58分 朝日新聞

 イタイよ。

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崩壊の連鎖

逃げるな。

日中関係の論文、「反日」批判で閲覧停止 国際問題研

 外務省認可の財団法人日本国際問題研究所が、ホームページの掲載論文を産経新聞のコラム欄で「公的な反日論文」と批判され、これを閲覧停止にして理事長の佐藤行雄・元国連大使が同紙上で反省を表明したことが問題化している。研究所や外務省内にも「過剰反応」と異論があり、米紙は「言論封殺」とする寄稿を掲載。佐藤氏は朝日新聞の取材に「『靖国カルト』など不適切な言葉遣いがあった。内容ではなく表現の問題だ。もう一度よく精査している」と語った。

 批判の対象となったのは、研究所の英文編集長による「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」と題した英語論文。日中関係悪化の背景として日本国内の「タカ派ナショナリズム」の高まりを指摘したうえで、小泉首相や過去の首相の靖国神社参拝を「靖国カルト」(崇拝)と表現し、「日本の政治的見解は海外で理解されない」などとしている。

 この論文を産経新聞記者が8月12日付朝刊のコラム欄で「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」と批判。「現在の日本の外交や安保の根本を否定するような極端な意見の持ち主に日本の対外発信を任せる理由はなんなのか」と問い、佐藤氏への公開質問状とした。

 研究所によると、産経記事の掲載直後から批判や問い合わせが相次いだため、この論文を含むシリーズの閲覧を停止した。さらに佐藤氏が産経新聞に対し「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と回答を寄せ、18日付の同紙朝刊に掲載された。

 研究所は外務省から補助金を受けるシンクタンクだが「活動自体は独立している」との立場。研究所関係者からは「正しい対応とは思えず、納得できない」との声が出ており、外務省にも「研究機関だから様々な意見があっていい。論文を閲覧できなくしたり佐藤氏が謝ったりするのは過剰反応だ」(幹部)と批判がある。

 米紙ワシントン・ポスト(電子版)は8月27日付で、自民党の加藤紘一元幹事長宅の放火事件とともに「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者の記事を掲載した。

 佐藤氏は「内部で事前に精査できなかったのが原因で、そこは責任を感じている。外部の識者による編集委員会を立ち上げ、論文精査の態勢を整えて掲載を再開したい」と話している。

     ◇

 論文「日本はいかに中国を想像し、自国を見ているか」の要旨は次の通り。

 中国と日本の外交関係は70年代以降最悪の状態だ。だが日本国内では自国が国家主義的、軍国主義的、タカ派的に見られているとの認識は薄い。

 「普通の国」の追求がタカ派的ナショナリズムに勢いを与えているのは明らかだ。日中関係の問題は、中国やアジア諸国を日本と同等の国としてみなせなかった歴史に根がある。小泉首相が毎年の靖国参拝にこだわったことは物議を醸した。過去にも靖国カルト(崇拝)を復活させようとした国家主義的な首相はいたが、中韓の反発ですぐに撤回した。

 「普通の国」提唱者やタカ派的国家主義者は、靖国カルトを復活することで歴史を取り戻そうとしている。中国にとっては過去の戦争に対する罪の認識と後悔の念が欠けているように見える。

 靖国問題が外交的に騒がしい場所である以上、日本の政治的見解が海外で理解されることはないだろう。

2006年09月08日10時08分 朝日新聞

 このような反日電波バリバリの論文を掲載できる朝日新聞の自由な社風に羨望のまなざしを隠せません。

 意図的な印象操作とすり替えでわけわからんことになっていますが、まず、「過剰反応」と批判した事と米紙がこれを「言論封殺」としたことは無関係、当の本人は批判に対して「内容ではなく表現の問題だ」として反省しとらんということですね。

 経過としては産経が「中国などの日本攻撃をそのまま正しいかのように位置づける論旨」公開質問状を送付したところ、図星をつかれた日本国際問題研はサイト閉鎖して逃走、産経に対しては「公益法人としての当研究所の立場にふさわしくない表現や、日本の立場や実情に誤解を招く用語などがあったのは指摘通りで、責任者として深く反省する」と反省文を送付した。

 しかし、世間を知らない研究員から、「逃げないで戦え」という意見や、外務省からも「誤りを認めるな死ぬまで戦え」という批判が噴出し、今回の大御所(朝日)の出番となった。

 しかし、事件は産経の抗議(公開質問状送付)に対して、日本国際問題研が謝罪文を送付(8月18日の紙面に掲載)することによって完全に決着しており、いまさら出てきたところでなんとも出来ず。

 とりあえず、まったく関係のない加藤紘一旧宅全焼事件を引き合いに出し、「ナショナリズムの高まりに後押しされ、思想統制が本流になりつつある」とする社外筆者(反日記者)の記事をワシントンポストが掲載したという、今回の事件とはまったく関係の無いことで煙に巻いてみたが胡散臭さが倍増し、逆効果となった。

 最後に、やけくそで論文の要旨を掲載してみたが、元は英文で限られた人間にしか読めなかったものが逆に衆目にさらされることとなり、余計に傷口を広げる結果になりましたとさ。

 昔は垂れ流し放題だった反日電波も今は違います。ネットによって理論武装した保守勢力はサヨクマスコミにとっても無視できない大きさになってきています。

 今回のようにサヨクマスコミが発信した反日電波が思わぬ反撃を受けて炎上する例が多々出てくると思われます。それはやがて周りのサヨクも巻き込んで消すことのできない大きな炎となっていくことでしょう。

 反日サヨクの“崩壊の連鎖”が始まったようです。これから墓穴をどんどん掘っていくのでしょうね。楽しみです。

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※亀甲はもう掘ったみたいですね。時代を先取りしてます。さすがです。尊敬しちゃうなぁ。

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2006年9月 7日 (木)

民主党の存在意義?

民主党って、いったい何がやりたいのか。

安倍氏の集団的自衛権発言、民主・社民が国会で追及へ

 民主、社民両党は6日、安倍官房長官が集団的自衛権の政府見解の変更も視野に入れた検討をすべきだと述べたことに反発、臨時国会で追及していく姿勢を示した。

 民主党の松本剛明政調会長は国会内で記者会見し、「現行の政府解釈を認めるか認めないかということ(の議論)はあるが、憲法の認めるのは専守防衛というところ(範囲)。それを外れる意味で集団的自衛権は認められない」と批判。さらに「集団的自衛権とは何なのか、という議論は避けて通れない。提起されれば議論したい」とした。

 社民党の福島党首は国会内の記者会見で、「憲法下ではどう考えても集団的自衛権の行使はできない。政府見解そのものを踏みにじっていく発言は断じて許さない。臨時国会できちっと指摘していく」と述べた。

2006年09月06日21時59分 朝日新聞

 教育基本法改正案や共謀罪、防衛庁の昇格問題など、重要議題は山ほどあるのに、また国会を空転させるつもりですか?この税金泥棒どもは。集団的自衛権を認めないなんてことを一生懸命訴えても、特定アジア以外は誰も支持してくれませんよ。

 民主党の存在意義ってなんなんでしょうね。昔、私が民主党に投票した頃は、自民=既存勢力民主=革新勢力のように感じましたが、今となってはまったく逆、思考停止の抵抗勢力に成り果ててしまっています。

 自民が改革に動いたら、民主が抵抗勢力になるなんてただの詐欺。有権者としてはだまされたとしか言いようがない。

 もはや絶滅危惧種の社会党と見分けがつかないくらいになってしまった民主党ですが、このまま行くと来年の参議院選で惨敗して分裂するのが関の山ですね。

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反日識者の外交批判

反日識者のアジア外交の批判って大体同じですね。

防衛大学校長、小泉メルマガで首相批判

 五百旗頭真防衛大学校長が、7日に配信される小泉内閣メールマガジンのなかで、「靖国参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺(まひ)させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」などと批判した。通算248回を数えるメルマガでの首相批判は異例だ。

 「小泉政権5年をこう見る」と題した寄稿文で、五百旗頭氏は「信用という対外資産は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」とも批判した。

 その一方、「小泉首相のあり余る魅力と国民的人気がアジア外交への批判を封じている」と分析。対米関係や北朝鮮訪問を評価したうえで、「アジア外交の失点は小さくないが、それは小泉首相が再浮上の機会を後継者たちに残したものと考えて対処せねばなるまい」と記し、次期政権での中国や韓国との関係改善に期待感を示した。

2006年09月07日06時00分 朝日新聞

誤:「靖国参拝一つで、どれほどアジア外交を麻痺(まひ)させ、日本が営々として築いてきた建設的な対外関係を悪化させたことか」

正:「靖国参拝一つで、どれだけ中韓の内政干渉を排除し、サヨクマスコミや歴代売国政治家が営々として築いてきた一方的な土下座外交を正常化させたことか」

誤:「信用という対外資産は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」

正:「反日という既得権益は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」

誤:「小泉首相のあり余る魅力と国民的人気がアジア外交への批判を封じている」

正:「小泉首相へのあり余る国民の支持がアジア外交の変換の必要性を証明している」

誤:「アジア外交の失点は小さくないが、それは小泉首相が再浮上の機会を後継者たちに残したものと考えて対処せねばなるまい」

正:「アジア外交の正常化はまだ始まったばかりだが、8月15日の靖国参拝は小泉首相が後継者のために残したものと考えて継承していかねばなるまい」

さて。当てはめてみましょう~れっつびぎん!

防衛大学学長、小泉メルマガで首相賞賛

 五百旗頭真防衛大学校長が、7日に配信される小泉内閣メールマガジンのなかで、「靖国参拝一つで、どれだけ中韓の内政干渉を排除し、サヨクマスコミや歴代売国政治家が営々として築いてきた一方的な土下座外交を正常化させたことか」などと賞賛した。通算248回を数えるメルマガでの首相賞賛は異例だ。

 「小泉政権5年をこう見る」と題した寄稿文で、五百旗頭氏は「反日という既得権益は、首相が靖国参拝にこだわったことによって大きく損なわれた」とも賞賛した。

 その一方、「小泉首相へのあり余る国民の支持がアジア外交の変換の必要性を証明している」と分析。対米関係や北朝鮮訪問を評価したうえで、「アジア外交の正常化はまだ始まったばかりだが、8月15日の靖国参拝は小泉首相が後継者のために残したものと考えて継承していかねばなるまい」と記し、次期政権での中国や韓国との関係改善に期待感を示した。

2006年09月07日06時00分 朝日新聞

 すばらしい。日本を防衛するエリートを輩出する防衛大学の学長ともなるとやっぱり言うことが違いますね。

 反日識者の批判なんてものはこんなものです。いい加減、思考停止状態から抜け出してくださいね。周りが迷惑します。

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2006年9月 6日 (水)

41年ぶりの皇位継承資格者

ほっといたしました。

紀子さま、男の子出産 41年ぶりの男子皇族誕生 朝日新聞

紀子さま、男児ご出産 読売新聞

秋篠宮家 親王さまご誕生 産経新聞

秋篠宮妃紀子さま:男児ご出産 41年ぶり皇位継承資格者 毎日新聞

さっそくタイ王室からも祝意が届いたようです。

紀子さまご出産:世界各国の王室や市民からも祝意

 秋篠宮妃紀子さまのご出産について、皇室と縁の深い英国やタイなど世界各国の王室や市民は祝意を寄せている。

 英王室は6日、公式コメントを発表していないが、伝統的に日本の皇室と深い関係を持っているだけに「当然歓迎する立場」(外交筋)にある。

 皇位継承の問題も絡むだけに英メディアの関心も高い。BBC放送は2月、主要国際ニュースの一つとして紀子さまの懐妊を報じていた。

 タイ王室は紀子さまのご出産を家族のような温かいまなざしで見守ってきた。秋篠宮さまはナマズの研究などでタイと縁が深く、関係者によるとシリキット王妃は「わが子のように思っている」といわれる。

 秋篠宮さまは毎年のようにタイを訪れ、紀子さまとの結婚式にはシリントン王女がただ一人、海外の王族として出席。ご夫妻が初めて子ども連れで訪れた海外旅行もタイだった。

 タイ国民が皇室に抱く思いも特別だ。6月のプミポン国王の在位60年記念式典には、天皇、皇后両陛下ら世界25カ国の王族、皇族が出席。タイ・ラット紙は両陛下を「国民が最も待ち望んでいた賓客」と紹介した。

 スペイン市民の関心も高い。背景には、男子優先のスペインの王位継承制度を、男女平等に改めるかどうかの論議が高まっていることがある。

 8月に皇太子ご一家が静養のため滞在したオランダの王室は、日本の皇室と交流が盛ん。2002年10月には秋篠宮ご夫妻がベアトリックス女王の夫、クラウス殿下の葬儀に参列しているだけに、王室はいち早く祝賀メッセージを届ける構えだ。

 ベルギーも天皇、皇后両陛下が1993年に訪問、国王アルベール2世夫妻が96年訪日するなど、親密な関係を築いており、紀子さまのご出産に温かい目を向けている。(共同)

毎日新聞 2006年9月6日 8時49分

Mjp_2  めでたいことです。日本の夜明けも近いですね。

 

 

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歴史歪曲の二大巨頭

中国の南北朝鮮併合への準備でしょうか。

中国社会科学院、韓国古代史歪曲論文を大量発表

中国社会科学院の中国辺疆史地研究中心(辺疆研究中心)が、高朝鮮から渤海までの古代史を、自国の歴史に歪曲した論文を大量に発表した。

中国政府の認識をそのまま反映する社会科学院が、韓民族の古代史を根こそぎ中国歴史だと、公式の研究成果として公表したのは初めてのこと。

これは歴史問題での摩擦を解消するため、2004年に韓中両国が交わした「口頭了解」を違反したものだ。

このため、韓中両国間で歴史認識をめぐる葛藤が再燃するものとみられる。

社会科学院は昨年9月、辺疆研究中心のホームページに発表したこれらの論文を、少なくとも年末までに正式出版する予定であるという。辺疆研究中心がホームページに発表したは、研究が完了した27編のうち18編で、いずれも要約版だ。

論文は、いずれも高朝鮮から渤海まで歴史が一脈相通じる韓民族の歴史ではなく、古代中国の地方民族政権の歴史で、中国歴史だと主張している。とくに渤海については、中国唐王朝が直接監督した郡地域に過ぎないと記述している。

張碧波研究員は「箕子と箕子朝鮮」という題下の論文で、「箕子を殷代の甲骨文字と前秦の記録から確認することができる」とし、「かれが韓半島に最初の地方政権を建てた」と主張した。韓国学界では箕子の存在自体が否定されている。

焦潤明研究員は論文「国際法と中国-北朝鮮の国境線問題論争」で、「そもそも漢江北部までが中国領土だったが、新羅や百済などの侵奪で領土を失った」と主張した。

魏国忠研究員が書いた「渤海国史」は、「渤海建国の主導勢力は高句麗人だけでなく靺鞨(まっかつ)族で、渤海の建国者大祚榮は渤海初期に靺鞨を正式国号に採択した」と主張した。

高句麗研究会のソ・ギルス理事長(ソギョン大教授)は、「論文の内容は東北工程を始めたときから出ていたもので、新しいことではない。しかし中国政府が、これを社会科学院の公式研究成果として認めて発表したという点で、鋭意注視するべきだろう」と話した。

SEPTEMBER 06, 2006 07:01 東亜日報

 中国と韓国という、歴史歪曲および捏造における二大巨頭の争いとなっていますが、そもそも歴史的事実に対して、その解釈が問題になったとしても、それが国家間の領土争いの根拠になるのは特定アジアのみです。中国-北朝鮮との国境紛争の中で、かつて新羅や百済の侵奪で奪われた領土だから今返せという理論は噴飯ものです。

 しかしながら、自国のトンデモ歴史認識でも認めさせれば相手国を屈服させることができると思っている歴史捏造大国同士の争いとなるとそうとも言ってられません。相手の正当性を認める=属国への近道となれば、歴史を歪曲したり捏造したりするのに必死になるというのも理解できます。

 いままで中・韓はそうやって日本への優位性を確保してきました。その理論でこのままエスカレートしていけば、元寇で一時的に対馬を占領したから韓国領、日本は聖徳太子以前は朝貢してたから中国領となりかねません。“そんな馬鹿な”と思われるかもしれませんが、その可能性をキッパリ否定できないところがこの両国の恐ろしいところです。

 何かと遠慮しがちな日本人ですが、こういった歴史の歪曲・捏造に関しては猛然と抗議していかねばなりません。別に相手に間違いを認めさせる必要はありません。“日本の認識はこうだから認められない。断固抗議する”と伝えればいいのです。何も恐れることはありません。特定アジア以外は日本の味方なのですから。

 そう考えるとまた、世界で孤立する中・韓の必死も少しは理解できるというものですね。

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“悪意ある報告書”を破棄せよ

女系天皇反対派には追い風のようです。

安倍長官「有識者会議報告書に法的拘束力ない」

 安倍晋三官房長官は6日午前の記者会見で、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案のもとになった昨年11月の「皇室典範に関する有識者会議」の報告書について、法的な拘束力はなく、次期政権で見直す可能性があるとの見方を示した。

(09/06 15:38) 産経新聞

 とりあえず、女性・女系天皇容認案は“白紙”になったと考えていいようですね。

 建国以来の伝統に、ここ最近の男女同権理論やジェンダーフリーなどの価値観を持ち込むのはナンセンスです。そういう人たちの根底にあるのは、“天皇制の廃止”と見て間違いないでしょう。

 悪意ある報告書が破棄され、建国以来の伝統に基づいた正しい判断が下されることを期待します。

 そういった意味でも、今回の新王殿下のご誕生は戦後最大の慶事といわねばなりません。めでたいことです。

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2006年9月 5日 (火)

政経分離

経団連会長が訪中しているようです

経団連会長、北京に到着・温首相と会談へ

 【北京3日共同】御手洗冨士夫日本経団連会長ら日中経済協会の訪中団は3日、北京に到着した。5日に中国の温家宝首相と会談するなど、日中の経済協力について中国政府と協議する。訪中団は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込む両国関係改善の糸口を探りたい考えだ。

 4日は中国の経済発展戦略の立案などに当たる国家発展改革委員会と環境協力などについて協議する。5日は産業、貿易担当の薄熙来商務相と会談した後、東アジアの市場統合や知的財産権保護などをテーマに商務省との会議に臨む。

 さらに同日午後には北京市内の人民大会堂で温首相と会談、経済分野を中心に両国の協力、交流拡大について話し合う。

9/3 (16:22) 日経新聞

 日経新聞は経済専門紙ならば、どの分野のいったい何が冷え込んだ日中関係の影響を受けていて、それをどういう風に改善したいのかはっきり書きましょう。冷え込んだ、冷え込んだと壊れたラジオのように連呼するだけでは、冷え込ませているのはお前だろと突っ込みたくなりますね。

 くれぐれも経済分野を中心に余計なことは約束しないようにお願いしたいのですが、こういった協力なら歓迎です。

特許庁、中国の知財法改正に協力

 特許庁は中国の知的財産関連法の改正に協力する。4日に来日する中国調査団に日本の特許法などの法律や、知財訴訟の判例などの情報を提供し、中国で急増する日本企業の知財権侵害を減らすことに役立ててもらう。中国政府は国際社会からの批判を受け、知財権を保護する法改正案を年内にもまとめ、来年にも成立させる方針。経済産業省によると、中国の法改正に日本が協力するのは初めてという。

 中国は特許、実用新案、意匠法にあたる「専利法」の改正作業を進めている。例えば特許権侵害を判断する基準を定めるのに、日本の判例を参考にしてもらう。中国は先進国並みの基準を明文化することで侵害判断を厳しくする。二輪車メーカーをはじめとする産業界も、中国での知財権侵害の被害状況を中国調査団に報告する。

9/3 (07:01) 日経新聞

環境分野での民間交流も盛んなようです。

中国に広がれ蛍光灯 電気工業会、白熱灯と半額で交換

 電機メーカー約180社が加盟する日本電機工業会は来年にも、中国の家庭で一般的に使われている白熱灯の電球を、省エネタイプの電球型蛍光灯に交換する事業に乗り出す。節電効果で二酸化炭素(CO2)排出量が減る。その分の「排出権」を政府や投資家に売り、それを元手に電球型蛍光灯を半額に値引くという仕組みだ。メーカーにも消費者にも利点があるため普及が進みやすく、温暖化防止にも貢献できるとの目算だ。

 京都議定書で認められた温室効果ガス削減手法、クリーン開発メカニズム(CDM)を活用する。先進国が途上国と共同で削減事業を実施。途上国で削減できた分の排出権を自国の削減目標達成に利用できる。消費者も巻き込んで家庭用製品の省エネにCDMを使う今回の試みは、実現すれば世界初の事例になるという。来年3月末までに国連からCDM活用の認証を得る計画だ。

 電機工業会と中国の国家発展改革委員会エネルギー研究所はまず、河北省石家荘市(人口約920万人、約300万世帯)で電球交換プロジェクトを実施。電球型蛍光灯を買った消費者が、交換した白熱灯を河北省の省エネ推進機関「DSMセンター」に持ち込むと、購入費の半額が返金される。3900世帯を対象に実験したところ、2週間余りで約3000個の電球が交換できた。

 同市では、年60万個の交換を想定。年約8万5300トンのCO2削減につながり、この分の排出権が販売され、販売額は1億3600万円と見込んでいる。

 電機工業会によると、中国では白熱灯が多く使われ、電力消費量の約3割を照明用が占めるという。電球型蛍光灯に替えれば大幅な省エネになるが、価格が約10倍と高く、普及しないでいた。

 工業会は石家荘市でのプロジェクトが成功したら、中国全土に広げていく方針。将来は冷蔵庫やエアコンなどへの応用も視野に入れており、巨大市場・中国での省エネ製品販売の強力な後押し役となりそうだ。

2006年09月03日14時24分 朝日新聞

 「排出量」を発展途上国から買い取って、先進国の「更なる環境破壊」に当てるのではなく、日本の省エネ技術を生かした商品を売り、その代金の一部を節減される「排出量」で賄う事で安く買ってもらい、尚且つ環境保全も役立つという一挙三得的な発想は、もしかしたら日本人にしか出来ないのかもしれません。

 日本の「省エネ技術」という付加価値に、「排出量」という対価を得、その分価格を低く抑えるという発想は、「安いだけの低付加価値」な中国製品との競争力を飛躍的に向上させるでしょう。

 今後の日本の方針としては、外交上は周辺国との関係を深め、政治的に相容れない中共とは経済的に結びつきを強める“政経分離”で、中国にとって“無視できない国”になることが重要ではないでしょうか。

 別に仲良くなる必要はありません。ギスギスしてようが、ギクシャクしてようが、要は中共に対する影響力が強まればいい

 安倍官房長官の“政経分離”という考え方は、つまりはこういうことかと思われます。経団連ご一行様には以上のことを踏まえつつ、“経済的”に影響力を強める方向で協議を進めていただきたいものです。“政治”は次期政権にお任せください。それが日本の為です。

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新宮様ご誕生とタイ王国

 明日は新宮様ご生誕の日でございます。将来の天皇誕生日になるといいですね。

 先日の読売新聞の「アジア7か国世論調査」において、一際高い好感度を示したあの国でも報道されているようです。

「男子継承者を待つ国民」 紀子さまご出産でタイ紙報道

 4日付のタイ英字紙バンコク・ポストは「男子の継承者を待つ国民」と題した記事を掲載、秋篠宮妃紀子さまのご出産は「女性の皇位継承に消極的な、保守的な人々の望みに回答を出すことになるだろう」と報じた。同紙は、秋篠宮ご夫妻がご出産前に子供の性別を知りたがっておられないことに触れた上で、秋篠宮さまがご友人に「第三子は男の子」と語ったとする週刊誌の記事を紹介した。

 また、女系・女性天皇を認めるかどうかなどの皇室典範改正問題にも言及。「保守派は(男系に継承資格を限定する)現行制度は2000年以上も続いたものだとして、改正に反対」とし「次期首相と目される安倍晋三官房長官もその一人だ」としている。(共同)

(09/04 20:36) 産経新聞

 タイ王国では天皇殿下の人気は相当なものです。

 有力紙タイ・ラット紙の読者を対象とした調査でも、先日のブミボン国王の在位60年記念祝賀行事に参加された25カ国の王族・皇族の中で両陛下は「最も感銘を受け、最も洗練されていた」という結果となり、両陛下を送迎するのに使ったベンツはその後行われた競売で最高額(3,555万円)で落札されています。

 特定アジアの江沢民元国家主席や、金大中元大統領の無礼さと比べると天と地の差ではありますが、ここで改めて「アジア7か国世論調査」の結果を見てみると、日本に対する好感度と、陛下に対する態度は一致しているようです。やはり、一国の最高権威を敬えない国民、指導者とは一生わかりあえないのかも知れませんね。

 親王殿下と内親王殿下、どちらがご生誕されてもともに喜ばしい慶事でございます。秋篠宮妃紀子殿下の無事の御出産をお祈り申し上げております。

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 今回のエントリーですが、呼称等に関して、Let's Blow! 毒吐き@てっくさんのエントリーを参考にさせていただきました。

 うちの嫁の予想では、「内親王殿下ご生誕」と出ました。紀子妃殿下のお顔が優しすぎるという理由(男の子だと、逆にきつくなるらしい)ですが、うちの娘が生まれたときも嫁の顔は十分過ぎるほど余裕が無かったのであまり当てにはなりませんね。

参考エントリー

「プラー・ニン」

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2006年9月 4日 (月)

日中関係正常化の障害

60過ぎたから、毎年やるのかな。

「抗日戦争勝利」中国で61周年記念式典

 中国の「抗日戦争勝利記念日」にあたる3日、北京郊外の盧溝橋にある人民抗日戦争記念館で61周年記念式典があった。国営新華社通信によると、退役軍人や戦死者の遺族、共産党関係者ら約500人が参加。これに先立ち同通信は2日、論文を発表し、「日本の一握の極右分子」が侵略行為を美化しようとしている、などと批判した。

 論文は「どれだけ多くの日本の政府要人が戦犯に繰り返し参拝」しても、戦争で日本側が犯した「罪悪」は消し去ることができないと指摘。名指しは避けつつ、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に日本の要人が参拝することを批判した。

2006年09月03日22時19分 朝日新聞

 さすがに61周年となると、ネタ切れ感が漂いますね。式典もさぞかし白けたムードだったことでしょう。

 もちろん、日本がいつ中共に負けたのか?という素朴な疑問もありますが、中共としては日本の首相が外圧に屈しなくなった現在、金にならない抗日なんて国内向けだけにしたいんでしょうね。

日中首脳会談、「安倍首相」で年内実現可能・町村氏

 自民党森派の町村信孝事務総長(前外相)は3日のフジテレビ番組などで、安倍晋三官房長官が首相に就任した場合の日中首脳会談について「年内に実現する可能性は十分ある」との見方を示した。11月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での設定を念頭に置いたものとみられる。

 また安倍氏が政権構想で靖国神社参拝問題に触れていないことに関し「一つのやり方だ。靖国問題で白黒つけなければ、どうにもならないというほど日中関係は単純ではない」と擁護した。

 谷垣禎一財務相が党総裁選で消費税率の最低10%への引き上げを訴え、安倍氏との対決色を強めていることに対しては「そこまで言うなら7月の骨太方針を決めた時に決然と財務相の職を辞するべきだった。あれだけの議論をやった時から言うべきだった」と批判した。

〔共同〕 (16:42) 日経新聞

 安倍官房長官が靖国参拝に触れず、政治問題化しない立場をとっている今が、中共としては何事もなかったように首脳会談を行えるチャンスなのですが、気持ち悪いぐらいのしつこさで靖国参拝を追求する空気の読めないマスコミどもが邪魔をする。

 いい加減、日中関係正常化の一番の障害が自分たであることに気がついてもらいたいものですネェ。

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日韓首脳会談の必要性

いやなら無理してやらなくてもいいよ。

韓国、安倍氏に首脳会談の再開打診 「過去の問題克服して」

 自民党総裁選で優位に立ち、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官に対して、韓国政府が複数のルートで、首相になった際の日韓首脳会談の早期実現を打診していたことが3日、分かった。韓国の盧武鉉大統領は昨年11月以降、小泉純一郎首相との首脳会談を拒否しているが、日本の政権交代をきっかけに関係改善を図る思惑があるようだ。ただ、韓国側が首脳会談で靖国神社参拝や歴史認識問題で条件を付ける可能性も高く、安倍氏は慎重な姿勢を崩していない。

 複数の日韓関係筋によると、韓国側は、11月中旬にハノイで予定されているアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に日韓首脳会談を開催する方向で調整しているという。

 盧政権側は今年春ごろから複数のルートで、「歴史認識を正しくし、過去の問題を克服してほしい」として、安倍氏に対して、靖国神社参拝自粛を暗に要請してきた。その上で「盧大統領は未来志向の関係をつくるため首脳会談に応じる用意がある」と伝え、「いつでも韓国に来てほしい」と呼び掛けたという。

 潘基文外交通商相が8月上旬に来日し、安倍氏と会談した際も、歴史問題などにはほとんど触れず、安倍氏を「次期首相」と呼ぶなど、安倍氏に終始気遣う様子だったといわれる。潘氏は1日、韓国マスコミ団体との討論会でも「安倍氏に対する期待が大きい。(次期首相が)歴史認識を正しくすれば首脳会談を含めすべての問題に応じる姿勢ができている」と強調した。

 ただ、安倍氏サイドは盧政権を反米、反日、親北朝鮮色が強いととらえており、首脳会談への対応については韓国側の出方を慎重に見極める姿勢。会談開催にあたって、歴史認識などの問題で韓国側が一定の条件を付けた場合は、無理に応じる考えはないようだ。

(09/04 02:01) 産経新聞

日本の企業(製造業)の強烈な競争力

設備投資は16.6%増、4-6月の法人企業統計

製造業、高まる収益力・損益分岐点比率80%切る

経常利益、売上高とも最高・05年度の法人企業統計

一方、死に体の韓国

専門家が警告「韓国、最貧国に転落する可能性も」

 まさにここ最近の日韓関係の冷え込みの影響をモロに反映しているようですが、日本としては何一つ困ったことは無く一歩たりとも譲歩する必要はありません

 潘基文外交通商相も国内では相変わらずの強気ですが、国外ではずいぶん大人しくなったようです。

 ハイテク分野で日本に差をつけられ、造船業や鉄鋼業などでも中国から強烈な追い上げを食らい、おまけに米国にも見捨てられそうな今、唯一頼れそうなのはお人よしの日本ぐらいしかいないのに、過去の歴史認識とやらで騒ぎすぎたせいで首脳会談すら開けないというのは自業自得というしかありません。

 しかし、われらが反米、反日、親北朝鮮の三拍子そろったノムヒョン大統領が反日を捨てれるわけも無く、あと1年半は平穏な日々が続きそうですネェ。

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朝日新聞は困ったちゃん

まったくもって困ったちゃんですね。

靖国争点は「よこしまな人」 安倍氏がむきに

 安倍官房長官は4日、福岡市での自民党九州ブロック大会で、自らの靖国神社参拝の有無を明らかにしない理由について「外交、政治問題に発展させようという、よこしまな人たちがいるのであれば、何も今宣言する必要はない」と発言。さらに「偏狭なナショナリズムとは、外国の国旗を焼き、破ることだ。こういう国に日本はなってはならない」と語り、反日デモなどの際に群衆が日の丸を焼いた中国や韓国を激しく批判した。

 安倍氏と谷垣財務相、麻生外相の討論の司会を務めた田勢康弘早大大学院教授が、靖国参拝の有無を明らかにしない安倍氏に「首相日程を秘密にするのはまず不可能だ」と指摘。安倍氏は「日本のために戦い、亡くなった方々のために尊崇の念を表する気持ちは持ち続けたいし、持ち続けるべきだ」と応じたうえで、「今宣言する必要はない」と語った。

 続いて谷垣氏が、日中・日韓関係の悪化は「やはり靖国問題がきっかけ」と発言。「お互いに寛容でおおらかなナショナリズムに立つべきで、そうでない主張は互いに慎むべきだ」と訴えた。

 この発言に安倍氏は「ちょっといいですか」と切り出し、「政治目的を達成するために首脳会談をやらない、との外交に応じると、ほかの問題でもそういうことを挑まれる可能性がある」持論を展開。「問題を拡大させないためにこそ、首脳会談をやるのではないか。違いがあるからこそ話をするんでしょう」トーンを上げた

2006年09月04日19時35分 朝日新聞

 安倍氏は終始正論をおっしゃっていますが、無邪気に突っ込む谷垣氏や、かつて日経に反日暴動が日本人にも責任があるというトンデモコラムを掲載した田勢康弘の無責任発言にはさすがにブチ切れたようですね。

 安倍氏はすでに今年4月に靖国参拝を行っており、このまま行けば就任してからはまだ靖国参拝をしていない首相が誕生⇒この先1年近くは靖国参拝が問題にならない⇒そういえばそんな事もあったね⇒日中関係が進展。という可能性があるのに、どうしてこのバカどもはこんなに必死になって問題化し、障害を作り出そうとするのか。まったくもって理解できません

 「首相日程を秘密にするのはまず不可能だ」なんてわけがない。首相官邸ホームページの小泉首相の予定:8月15日の欄にも全国戦没者追悼式しか予定はありません。公務でない以上、秘密にしといても特に問題ないでしょうに。

 谷垣氏の「お互いに寛容でおおらかなナショナリズムに立つべきで、そうでない主張は互いに慎むべきだ」だなんて仮にも日本の政治家が、反日暴動で日本の公館をぶち壊しておいて、いまだに正式に謝罪すらしていない中共に対して“お互い様”だなんて発言するのは日本の国益を放棄しているとしか思えません。この方は自分の言っていることが分かっているのでしょうか?

 それに対する安倍氏の「政治目的を達成するために首脳会談をやらない、との外交に応じると、ほかの問題でもそういうことを挑まれる可能性がある」なんてものは持論でもなんでもありません。まったくもって正真正銘、紛う事なき正論です。

 “持論を展開”“トーンを上げた”なんて記者の主観で余計なものを付け足して幼稚な印象操作をするのはいい加減やめたらどうだね?後で恥ずかしい思いをするだけだよ。朝日新聞ちゃん。

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2006年9月 3日 (日)

理念なき野合

国民新党が民主党と選挙協力するそうです。

国民新党の亀井氏「全国で民主と選挙協力」・参院選

 国民新党の亀井静香代表代行は3日のテレビ朝日番組で、来夏の参院選対応について「全国で民主党と選挙協力する。自民、公明両党を過半数割れにさせるためには民主党を勝たせなければならない」と明言した。

 昨年9月の衆院選広島6区で亀井氏と争って落選し、参院選の広島選挙区に出馬することになった民主党の佐藤公治元衆院議員についても「全力を挙げて応援する。民主党から要請があれば国民新党も佐藤氏を推薦する」と述べた。

〔共同〕  (11:17) 日経新聞

 「全国で民主党と選挙協力する。自民、公明両党を過半数割れにさせるためには民主党を勝たせなければならない」という発言のどこに政治に対する理念や志があるのか。

 広島選挙区に立候補した佐藤議員を全力で応援する行為に何の信念も感じません。この方にとって大事なのは政局のみであり、国民の生活など二の次なのでしょう。

 理念無き野合がどのような結果をもたらしたかについては、55年体制が崩壊し、村山内閣が発足した時のことを思い出せば答えは明らかです。万が一にでも野党連合が政権奪取した時に国家の大事が起これば日本が滅びます。

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2006年9月 2日 (土)

日本史教育の変化

日本史教育が見直されているようです。

1都3県、日本史必修を文科省に要望へ

 東京と埼玉、千葉、神奈川の1都3県の首都圏教育長協議会が31日、千葉市のホテルで開かれ、公立高校で「日本史」を必修科目にするよう1都3県の教育委員会が合同で文部科学省に要望することを決めた。各教育長の連名で9月中旬までに文書で要望する。

 文科省の高校学習指導要領では、世界史が必修科目の一方、日本史は地理との選択科目となっており、教育関係者らの間には「自国の歴史を『必修』で学ぶのは当然」との声が上がっている。

 協議会では、神奈川県の引地孝一教育長が学習指導要領の変更を求めることを提案。「国際社会で主体的に生きるため、自国の伝統や文化、歴史を尊重する態度をはぐくむことが必要」と説明、各教育長も同意した。

 千葉県の県立高校135校で現在、3年生の日本史選択率は76.2%。神奈川県では県立高152校の生徒の約7割が履修しているが、2~3割の生徒は日本史を学ばずに卒業している。

 拓殖大の藤岡信勝教授は「国民の基礎教養として高校で自国の歴史をきちんと学ぶことは大切で、今回の決定は卓見。こうした声が全国に広がってほしい」と話した。

(08/31 23:14)  産経新聞

 一般的に歴史というと、暗記科目の代表のような印象を持つ方が多いと思いますが、歴史を古代から順に追っていくことでしかわからないことも多々あります。日本には世界に誇れるような長い歴史を重ねた良い伝統がたくさんあります。こういった動きが全国に広がっていくといいですね。

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一方であまり感心出来ない変化もあるようです。

歴史授業:オンラインゲームで理解度向上 東京大など研究

 東京大などの研究チームが、高等専門学校の歴史の授業にオンラインゲームを導入し、娯楽以外の効用を実証するための研究を進めている。研究チームの馬場章・東京大大学院教授(歴史情報論)は「ゲームは負の側面が強調されることが多いが、教材として使い新しい教育法を見いだしたい」としている。

 研究は2010年までの5カ年計画同大の他、ゲームソフト開発のコーエー(横浜市港北区)などが協力している。

 教育現場での実証実験は、詫間電波高専(香川県三豊市詫間町)の1、2年生の歴史の授業に、同社の大規模多人数参加型ロールプレイングゲーム「大航海時代オンライン」などを活用。ゲームを使った場合と使わなかった場合の理解度の差などを研究する。高専が選ばれたのは、パソコン環境が充実し、大学受験にとらわれずに比較的柔軟な授業の計画ができるからだという。

 同高専での試験は7月からスタートした。日本史の戦国時代、世界史の大航海時代の授業で、▽ゲームを使わず普通の授業を受ける▽ゲームだけをする▽4人1組で、「歴史上の人物を探しだし、記念写真を撮る」との課題を解決しながらゲームをする--の3グループに分け、授業の前後で歴史の理解度をアンケート調査した。

 結果は分析中だが、グループで取り組んだ学生からは「昔の世界に行ったようだった」「新鮮で面白い」と評価する声が出た一方、ゲームだけをした学生は「オンラインゲームを活用して授業をする意味が分からない」など否定的な意見もあったという。

 馬場教授は「来年度までかけて、より有効な授業の形式を考え、授業への関心向上や、知識量の増加などの効用があるか、一つ一つ検証していきたい」と話している。【大場あい】

毎日新聞 2006年9月1日 11時29分 (最終更新時間 9月1日 12時55分)

 “東京大など”“オンラインゲーム”“コーエー”“歴史教育”と聞いて、何か“特ア特有の胡散臭さ”を感じとった貴方は、結構な特ア耐性が付いて来たと見ていいでしょう。

 “東京大など”“など”には“韓国”50%ほど含まれています。毎日新聞の報道にはなにか意図的なものを感じますね。ここ最近の寒流への逆風で余計な耐性がついてしまったようです。

 つまり、この研究は日韓共同で同じ歴史教材を使用して実験しようという企画なのです。そういった意味でこの研究は最初から破綻しています。

コーエーの「大航海時代」、韓国の歴史描写を反映

  【ソウル17日聯合】ゲーム会社のCJインターネットは17日、同社がライセンスを受け国内展開している日本製オンラインゲーム「大航海時代Online」に追加されるアジア地域の地図に、韓国関連の内容を正確に反映することで制作会社のコーエーと合意したと明らかにした。

 これにより両社は、同ゲームの地図に朝鮮・漢陽などの地名のほか、特産物、港などすべての韓国関連コンテンツを正しく再現することになる。これは韓国版だけでなくすべてのバージョンに適用される。CJインターネットは現地での企画段階からともに参加し、韓国の歴史観を積極的に反映させることで、日本のゲームにありがちな歴史わい曲の可能性をなくしたい考えだ。

2005/06/17 15:37 YONHAP NEWS

 “韓国の歴史観を積極的に反映”させるようなゲームを、健全な日本人育成のために利用してよい訳がありません。「オンラインゲームを活用して授業をする意味が分からない」といった学生は至極正しい判断をしていますね。本気で歴史学習にゲームを利用したいのだったら、文部科学省が監修して1から作ればいいのです。わざわざオンラインゲームを利用する意図がわからないのは当然の判断です。

 こんなくだらない実験で、まだ論理的な判断力に乏しい将来有望な青少年がオンラインゲームにハマって人生踏み外したらどうやって責任取るつもりだ。下手したら自称IT大国の彼の国みたいになっちゃいますよ。

オンラインのケンカをオフラインで…

 今月14日午後9時江南駅前。2人の高校生が乱闘劇を繰り広げた。「お前が“議政府コディン(チャットする高校生の意)”か?」、「お前が“コムパリ(電車の中などでガムを売る一種の物乞い)”か?」。2人はお互いのインターネットIDを確認した後、殴り合いを始めた。

 2人が殴り合っている様子を周りに集まった20人余りの野次馬たちがデジタルカメラで撮影、すぐにインターネット上に掲載し、この写真は現在ネット上で大きな話題を集めている。「ヒョンピー」の現場が露見した最初のケースだったからだ。「ヒョンピー」とは現実+Player Killの略語で、オンライン上で争っていた人たちが実際に会ってケンカをすることを意味する。

◆オンラインでの争いが現実に 

 18日、インターネットサイト「DC INSIDE」によると、「議政府コディン」と「コムパリ」というIDを使っていたこの2人の高校生は13日、ファッションギャラリーの掲示板で口ケンカが始まった。「議政府コディン」がこの掲示板にジャケットを売ろうと出品したところ、「コムパリ」が「なんだこの服は」とけなしたのが事の発端。これに腹を立てた「議政府コディン」が「コムパリ」にヒョンピーを提案し、ほかのネチズンも「掲示板でケンカするのではなく、実際に会って言いたいことを言え」と2人のケンカをあおったのだった。

 DC INSIDEのキム・ユシク代表(36)は「オンラインゲームをしていたユーザーたちが、ゲームの中でケンカをしたり殺しあったりしているうち、それが現実の世界にまで持ち越されるようになったのが由来」と話した。

◆ケンカをゲームのように考えるネチズン 

 ヒョンピーをゲームのように考えるネチズンの態度も物議を醸している。14日、ヒョンピーの写真がオンライン上に掲載されると、ネチズンらはこのケンカのシーンを使ったTシャツの図案を考案し、我先にとネット上に掲載し始めた。「このTシャツを着ればケンカの気分が盛り上がるのでは?」という説明まで添えた。ヒョンピーのポスターもある。2人がケンカを始める直前、あるネチズンがオンラインのビラを作り配布したのだ。「場内は混雑が予想されるため、観衆のみなさんは30分前までに現場に到着するようにしてください」「記者のみなさんのための資料は約10分前には配布されます」といった言葉が書かれていた。キム代表は「オンライン上のたわいのない争いが現実の争いにまで発展するのを見たネチズンが、これを戯画化している」と説明した。

ソン・ヘジン記者

2006/08/31 15:10  朝鮮日報

 やれやれですね。

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韓国の歴史修正主義

日本の極右論客、黒田勝弘産経新聞ソウル支局長が妄言を吐いたそうです。

黒田勝弘氏が妄言 「孫基禎の快挙は日本近代化の成果」

「孫基禎選手の快挙は日本近代化の成果だと思うが、(韓国人は)こうした客観的な歴史観を認めようとしない」。

  日本の極右論客、黒田勝弘・産経新聞ソウル支局長は「‘韓国人の歴史観’は理解できない」とし、このように述べたと、東亜(トンア)ドットコムが1日報じた。

  黒田氏は先月26日、産経新聞の特派員コラムに掲載した「孫基禎の銅像」と題した文で、「当時は日韓併合で孫基禎は日本選手として出場した。五輪の歴史には当然、日本の金メダリストとして記録されているのだが、韓国人は昔からこれが気にくわなかった」とし「韓国では以前から歴史的記録になっている孫選手の国籍を日本から韓国に変えるよう主張してきた」と伝えた。

  黒田氏はまた「韓国はドイツに出かけ記念碑に刻まれた‘JAPAN’をひそかに削って‘KOREA’に変えるという‘事件’まで起こしたことがある」とし、「優勝した時、当時の韓国の新聞が孫選手の胸の日章旗を消した写真を掲載した事件は、抗日史の輝かしい1ページとして今なお語り続けられている」と述べた。

  黒田氏は「優勝した時、当時の韓国の新聞が孫選手の胸の日章旗を消した写真を掲載した事件は、抗日史の輝かしい1ページとして今なお語り続けられている」とし、「あった歴史よりあるべき歴史が重要というのが韓国人の歴史観」と強調した。

デジタルニュース 

2006.09.01 16:11:40 中央日報

 あった歴史:韓国は植民地ではなく、日本の一部だった。⇒当時の日本政府は孫選手を朝鮮人だからといって差別せず、日本の代表として五輪への出場資格を与えた。

 あるべき歴史:日本は韓国を植民地支配しており、徹底的に搾取していた⇒孫選手は心ならずも日の丸をつけて走り、言語に尽くせない辱めを体験した屈辱の歴史の証言者である。

さて、正しいのはどっち?

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2006年9月 1日 (金)

麻生太郎の家庭内外交

麻生外相は妻対策も万全のようです。

麻生外相「妻を二重にだました」 イラク電撃訪問で秘話

 麻生太郎外相は31日配信の小泉内閣メールマガジンで、「妻を二重にだました話」と題し、3日にイラクのバグダッドを電撃訪問した際の裏話を披露した。

 訪問は外務省幹部ら7人しか知らなかった隠密行動で、家族にも内緒にしていた。ところが、米軍ヘリに持ち込める小型の旅行カバンがなく、7月末に外遊先のクアラルンプールで女性用カバンを購入し、妻の千賀子さんに「ほら、お土産だ」と渡した

 数日後、「ちょっとアレ貸してくれないか」と切り出すと、千賀子さんは「どこいくの?危ないところ?」。それでもシラを切り通したという。メルマガにもない秘話なのだが、帰国した麻生氏を待ち受けていたのは、千賀子さんの「あなた、普段お土産なんか買ってきたことないじゃない」というひと言だった。

(09/01 01:26) 産経新聞

 8月3日にバグダッドを訪問した際にこんな裏話があったのですね。凄腕の麻生外相も家庭内外交に関しては千賀子さんのほうが一枚上手。わかっていてもだまされてあげるのが妻の優しさ、内助の功なのでしょう。

 しかしながら、あの強面で女物のカバンを持って自衛隊のC130輸送機からバグダッドに降り立ち、米軍のヘリコプターに颯爽と乗り込む姿を想像するだけで笑えますネェ。

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地方選挙に行こう

草莽崛起-PRIDE OF JAPANさんの本日付エントリー「地方議会がおかしい」を読んで思ったのですが、やはり、こういった地方議員をのさばらせてしまっているのは、有権者の側により大きな問題があると思います。恥ずかしながら、私も選挙権を持って十数年経ちますが、一度も地方選挙に投票したことはありません。また、国政選挙についても前々回の衆議院議員選挙に投票したのが初めてです

年々低下する統一地方選挙の投票率↓

統一地方選挙における投票率の推移(出典 明るい選挙推進協会)

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その結果、こういった問題議員が地方議会にのさばり続けています。

パソコン不法投棄、データ復活で判明 逗子市議書類送検

 パソコンを横浜市内の公園に捨てたとして、神奈川県警生活経済課は1日、逗子市の関口正男逗子市議(43)を廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで書類送検した。県警によると、ハードディスクの情報は消されていたが、復活ソフトを使ってデータを復元したところ、選挙用のプロフィルなどが見つかり、関口市議のものと判明したという。

 調べでは、関口市議は4月10日午後3時ごろ、横浜市栄区上郷町の市民ふれあいの里の施設内に、パソコン4台(計約34キロ)を捨てた疑い。「正規の業者で処分しようとしたが、めんどうくさくなった」などと供述しているという。

 関口市議は98年の市議選で初当選、現在3期目。議会でただ1人の社民党市議で、選挙公報には「平和と環境を守りさわやかな街へ」と書いていた。

 03年10月の資源有効利用促進法施行後、廃棄パソコンはメーカーによる回収・再資源化が義務づけられた。法施行前に購入したパソコンは有料廃棄で、パソコン本体で通常3150円かかる。

2006年09月01日18時40分 朝日新聞

 この議員のどこに志があるのでしょうか。

 小泉政権を経てよくわかったことは、政治は選挙によってしか変わらないということです。当たり前のことですが、私はずっと誤解していました。

 テレビや新聞を見て、マスコミやコメンテーターに不満を代弁させたつもりになっているだけでは何も変わらない。こういった問題議員は日本国民が政治に興味を持ち、投票に行くことを一番恐れているのです。

 私の住む地方にも志を持って孤軍奮闘している地方議員の方がきっといるはずです。国政を変え、日本を変える為に、まずは地元の地方議員の中で応援したい方を1人見つけることから始めたいと思います。

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