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2006年8月26日 (土)

小沢一郎大いに夢を語る

小沢代表が大いに夢を語ったようです

所得・住民税を半減、民主・小沢代表が基本政策案

 民主党の小沢代表が9月12日告示の代表選で示す基本政策案が24日、明らかになった。

 「日本にふさわしいセーフティーネット(安全網)を確立する」として、雇用政策や農政を重点政策に据えた。

 税制では、所得税・住民税を現行の半分に引き下げる大規模減税や、消費税の福祉目的税化を提唱した。外交面では、国連の要請に基づき、国連の平和活動に積極的に参加すると強調した。

 民主党代表選は、小沢氏の再選が確実な情勢となっている。小沢氏は、基本政策案を基に党内論議を進め、来年夏の参院選の党公約に反映させる考えだ。

 基本政策案は、民主党が目指す国家像に関して、「共生」を理念に、「公正な国」の実現を掲げた。

 雇用政策では、終身雇用制を維持し、定年を65歳に延長する。農政では、「食料自給率100%」を目標に、各農家に対する所得補償制度を創設する。

 所得税・住民税を「現行の半分に引き下げる」との目標を掲げたのは、「国民の消費支出の増大、日本経済の持続的な安定成長を図る」のが狙いだ。所得税は税率を現行の「10、20、30、37%」の4段階から「5、10、20%」の3段階に簡素化して引き下げ、名前を「収入税」に改める。ただ、減税の財源には言及していない

 また、所得税の諸控除を廃止する代わりに、「子ども手当」の創設を盛り込んだ。第1子に月額2万円、第2子に同4万円、第3子に同6万円を支給するとし、少子化対策に配慮した。

 外交では、「アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に力を入れる」と、冷え込んだ日中・日韓関係の改善に意欲を示した。

(2006年8月25日3時9分  読売新聞)

 まず、所得税の大減税を掲げていますが、財源はどうやって確保するつもりなのでしょうか?宝くじでも当てるのか?

 食料自給率100%というのもまったく現実味に欠けています。現在、農水省が掲げる農水産物の輸出倍増計画は、日本の付加価値の高い農産物を諸外国に高く買っていただこうという計画で、日本の農業の現状にもよくマッチした計画ですが、100%自給というと、現在、儲けにならない農作物も全部自前でまかなうということなります。

 当然ながら、それを日本で流通させるには併設する所得保障制度でかなりの負担を強いられることになりますが、その財源はいったいどこにあるのか?現在推進中の通商政策であるEPAとの整合性はどうやって取るのか?農作物の輸出国である中国や他のアジア各国との関係は当然悪化すると思われるが、自身の掲げるアジア諸国との信頼関係の構築とどうやって整合性を取るのか?なにより、高齢化による人手不足や、離農による耕作面積の減少にはどうやって対応するのか?等、問題山積みです。

 やはり財源を確保しつつ、農業の構造改革を行って自給率も上げていく方法としては、高齢化しつつある農家の離農を補助しつつ、法人による大規模化を推進することによって、競争力と収益性を高め、これに労働集約による効率化もプラスして、自給率UPと財源の確保と人員不足の解消を目指すのが一番現実的ではないでしょうか。あと、そうやって地域経済を活発化させ、就職希望のフリーターの農業訓練も行って、都市から地方への回帰と人材供給も行っていけばいいと思います。

 現在の日本の農業はまだまだ個人経営が多く、規模の問題で、農協を噛ませないと集荷と流通が出来ません。

 もし、法人化によって規模の問題を解決すれば、飲食チェーンや量販店と直接手を組んで契約栽培による効率的な生産活動が出来るようになります。また、直接契約することによって、最終消費者の動向もつかみやすくなり、それが輸入品にない強みとなって国内自給率UPにつながっていくでしょう。

 実際、大手飲食チェーン(サイゼリア等)では、使用する野菜の収穫量のみならず、糖度まで決めて契約農家に作ってもらっています。そして、コールドチェーンと呼ばれる流通技術(産地から一定の温度で最終消費地へ運ぶ方法)によって、新鮮なおいしい野菜を直接消費者まで届けることが出来るような仕組みを産地と手を組んで作り上げています。(商品を原材料の産地から選定する方法をマーチャンダイジングといいます。これを全世界的規模でやっているのが米国です)これは輸入品には無い強みです。自給率をあげるには国産農作物の付加価値の高さで競争力をあげるしか方法は無いのです。安さではまずかなわない。品質で勝負です。

 所得税の控除廃止による「子ども手当」の支給はどうなんでしょうか。現行の所得税控除は子供に一定の収入が無い場合は22歳(大学卒業の学齢)まで続きますが、支給も22歳まで続けるのか?幼年期に打ち切るのであれば、ただの増税であり、一番お金がかかる高校から大学まではどうするのかという話になります。

 少子化についてはいろいろ対策がありますが、まずは景気対策、次に教育改革が重要です。お隣の韓国で面白い統計が出ているので紹介します。

【少子化】ソウル・釜山の出生率、1人を割り込む (出典 朝鮮日報)

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 グラフを見てわかるように通貨危機の前後で急激に出生率が落ち込んでおり、ここ最近のウォン高での輸出不振で更に落ち込んでます。

対して日本では、逆にここ最近の景気回復を受けて、出生率が6年ぶりに増加しています。少子化は経済政策である程度は回復できるのです。

 ここで消費税を上げて景気を後退させる奴はバカとしか言いようがない。景気回復の税収増で賄えない分は、ジェンダーフリー予算や少子化予算等無駄な歳出を削って補い、それでも間に合わないときに初めて消費税増を考えればいいのです。物事には順序がある。

 そして子育てにおける一番の経済的な問題は教育費です。特にゆとり教育の失敗による公立校の荒廃のせいで、都市部では私立校じゃないとまともな教育が受けることが難しくなっています。これを立て直す為には、まずはゆとり教育の見直し、そして行き過ぎた平等主義の見直しが急務です。スローガンは“くたばれ日教組!”“くたばれジェンダーフリー!”です。

 やはり教育改革抜きに少子化問題は語れません。子を持つ親であれば、これが一番の関心事ではないでしょうか。金だけ出せばいいって問題じゃない。長い目で見て次の世代を育てなければなりません。

 最後の外交ですが、この方にかかれば外交も権力を得る為の道具であり、外患誘致もためらわないでしょう。ただそれだけです。この方に託せる日本の未来はありません。

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