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2006年8月26日 (土)

小沢一郎大いに夢を語る

小沢代表が大いに夢を語ったようです

所得・住民税を半減、民主・小沢代表が基本政策案

 民主党の小沢代表が9月12日告示の代表選で示す基本政策案が24日、明らかになった。

 「日本にふさわしいセーフティーネット(安全網)を確立する」として、雇用政策や農政を重点政策に据えた。

 税制では、所得税・住民税を現行の半分に引き下げる大規模減税や、消費税の福祉目的税化を提唱した。外交面では、国連の要請に基づき、国連の平和活動に積極的に参加すると強調した。

 民主党代表選は、小沢氏の再選が確実な情勢となっている。小沢氏は、基本政策案を基に党内論議を進め、来年夏の参院選の党公約に反映させる考えだ。

 基本政策案は、民主党が目指す国家像に関して、「共生」を理念に、「公正な国」の実現を掲げた。

 雇用政策では、終身雇用制を維持し、定年を65歳に延長する。農政では、「食料自給率100%」を目標に、各農家に対する所得補償制度を創設する。

 所得税・住民税を「現行の半分に引き下げる」との目標を掲げたのは、「国民の消費支出の増大、日本経済の持続的な安定成長を図る」のが狙いだ。所得税は税率を現行の「10、20、30、37%」の4段階から「5、10、20%」の3段階に簡素化して引き下げ、名前を「収入税」に改める。ただ、減税の財源には言及していない

 また、所得税の諸控除を廃止する代わりに、「子ども手当」の創設を盛り込んだ。第1子に月額2万円、第2子に同4万円、第3子に同6万円を支給するとし、少子化対策に配慮した。

 外交では、「アジアの一員として、中国、韓国をはじめ、アジア諸国との信頼関係の構築に力を入れる」と、冷え込んだ日中・日韓関係の改善に意欲を示した。

(2006年8月25日3時9分  読売新聞)

 まず、所得税の大減税を掲げていますが、財源はどうやって確保するつもりなのでしょうか?宝くじでも当てるのか?

 食料自給率100%というのもまったく現実味に欠けています。現在、農水省が掲げる農水産物の輸出倍増計画は、日本の付加価値の高い農産物を諸外国に高く買っていただこうという計画で、日本の農業の現状にもよくマッチした計画ですが、100%自給というと、現在、儲けにならない農作物も全部自前でまかなうということなります。

 当然ながら、それを日本で流通させるには併設する所得保障制度でかなりの負担を強いられることになりますが、その財源はいったいどこにあるのか?現在推進中の通商政策であるEPAとの整合性はどうやって取るのか?農作物の輸出国である中国や他のアジア各国との関係は当然悪化すると思われるが、自身の掲げるアジア諸国との信頼関係の構築とどうやって整合性を取るのか?なにより、高齢化による人手不足や、離農による耕作面積の減少にはどうやって対応するのか?等、問題山積みです。

 やはり財源を確保しつつ、農業の構造改革を行って自給率も上げていく方法としては、高齢化しつつある農家の離農を補助しつつ、法人による大規模化を推進することによって、競争力と収益性を高め、これに労働集約による効率化もプラスして、自給率UPと財源の確保と人員不足の解消を目指すのが一番現実的ではないでしょうか。あと、そうやって地域経済を活発化させ、就職希望のフリーターの農業訓練も行って、都市から地方への回帰と人材供給も行っていけばいいと思います。

 現在の日本の農業はまだまだ個人経営が多く、規模の問題で、農協を噛ませないと集荷と流通が出来ません。

 もし、法人化によって規模の問題を解決すれば、飲食チェーンや量販店と直接手を組んで契約栽培による効率的な生産活動が出来るようになります。また、直接契約することによって、最終消費者の動向もつかみやすくなり、それが輸入品にない強みとなって国内自給率UPにつながっていくでしょう。

 実際、大手飲食チェーン(サイゼリア等)では、使用する野菜の収穫量のみならず、糖度まで決めて契約農家に作ってもらっています。そして、コールドチェーンと呼ばれる流通技術(産地から一定の温度で最終消費地へ運ぶ方法)によって、新鮮なおいしい野菜を直接消費者まで届けることが出来るような仕組みを産地と手を組んで作り上げています。(商品を原材料の産地から選定する方法をマーチャンダイジングといいます。これを全世界的規模でやっているのが米国です)これは輸入品には無い強みです。自給率をあげるには国産農作物の付加価値の高さで競争力をあげるしか方法は無いのです。安さではまずかなわない。品質で勝負です。

 所得税の控除廃止による「子ども手当」の支給はどうなんでしょうか。現行の所得税控除は子供に一定の収入が無い場合は22歳(大学卒業の学齢)まで続きますが、支給も22歳まで続けるのか?幼年期に打ち切るのであれば、ただの増税であり、一番お金がかかる高校から大学まではどうするのかという話になります。

 少子化についてはいろいろ対策がありますが、まずは景気対策、次に教育改革が重要です。お隣の韓国で面白い統計が出ているので紹介します。

【少子化】ソウル・釜山の出生率、1人を割り込む (出典 朝鮮日報)

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 グラフを見てわかるように通貨危機の前後で急激に出生率が落ち込んでおり、ここ最近のウォン高での輸出不振で更に落ち込んでます。

対して日本では、逆にここ最近の景気回復を受けて、出生率が6年ぶりに増加しています。少子化は経済政策である程度は回復できるのです。

 ここで消費税を上げて景気を後退させる奴はバカとしか言いようがない。景気回復の税収増で賄えない分は、ジェンダーフリー予算や少子化予算等無駄な歳出を削って補い、それでも間に合わないときに初めて消費税増を考えればいいのです。物事には順序がある。

 そして子育てにおける一番の経済的な問題は教育費です。特にゆとり教育の失敗による公立校の荒廃のせいで、都市部では私立校じゃないとまともな教育が受けることが難しくなっています。これを立て直す為には、まずはゆとり教育の見直し、そして行き過ぎた平等主義の見直しが急務です。スローガンは“くたばれ日教組!”“くたばれジェンダーフリー!”です。

 やはり教育改革抜きに少子化問題は語れません。子を持つ親であれば、これが一番の関心事ではないでしょうか。金だけ出せばいいって問題じゃない。長い目で見て次の世代を育てなければなりません。

 最後の外交ですが、この方にかかれば外交も権力を得る為の道具であり、外患誘致もためらわないでしょう。ただそれだけです。この方に託せる日本の未来はありません。

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2006年8月25日 (金)

わかりやすい偏向報道③

朝日新聞は日本の立場に立って報道しなさい。

日本が残留農薬新基準 中国大慌て

 日本が今春から新たに導入した残留農薬の「ポジティブリスト制度」が中国で波紋を呼んでいる。中国にとって、日本は農産物の最大の輸出先。新制度の影響で対日輸出が減少し、新たな日中摩擦にもなりかねない。ただ、中国政府は日本に対して検査の簡素化などを求めつつ、新制度を「外圧」として国内農業の改善を促そうともしている。国内の消費者から、食の安全を求める声が日ましに強まっているからだ。

 「中国の都市部で高まる安全、安心でおいしい、というニーズに応えたい」。24日、北京で開かれた「山東朝日緑源農業高新技術有限公司」の開業式典で、岩崎次弥会長が力を込めた。

 同社はアサヒビール、住友化学、伊藤忠商事の3社が15億円を出資して設立。今春、山東省莱陽市の100ヘクタールの農地で、日本の環境技術を駆使した農場の経営を始めた。農薬を最小限に抑え、太陽光発電なども活用。今月からレタスを試験的に出荷し、来年にかけてトウモロコシや牛乳などを販売する。

 日中双方の関係者から「農業協力のモデルになって欲しい」(同省の賈万志・副省長)との期待を集めるのは、農産物の残留農薬問題が両国間の新たな火種になりかねない現実があるからだ。

 「対日輸出に深刻な影響がある。中国の生産者に損害を与え、日本の消費者の利益も損なう」

 5月末に来日した中国の薄熙来商務相は川崎厚労相との会談で新制度を批判し、手続き簡素化を求めた。今月27日には厚労相が訪中し、28日からは中国の当局者が訪日するなど、日中の綱引きが続く

 中国側の統計によると、05年に中国から日本へ輸出された農産物は約80億ドルで、輸出全体の3割を占める。それが6月の日本向け輸出は前年同月比で18%も急減した。日本側は「中国の準備不足が大きい」(厚労省関係者)とみるが、中国側は「数千の中国企業と数百万の農民の切実な利益にかかわる」との談話を発表した。

 「リスク高 ネギ、茶、マツタケ、シイタケ……」。商務省がまとめた「対日輸出農産物リスク評価報告」は、新制度の影響を分析。「日本農家と競合する」として、茶やネギ、ショウガなどは特に注意を促す。

 使用禁止の農薬を使って育てたニラ、工業用の着色料で黄色く染めた湯葉、発がん性のある着色料を使ったフライドチキン――。中国ではここ数年、「危ない食品」を糾弾する報道が増えている。

 「生で食べるトマトやキュウリは少々高くても安心を買う。慎重にブランドを選ぶ。ご近所もそうしています」。北京市内のイトーヨーカ堂系スーパーで、40代の国家公務員の女性は、作り手の顔写真がついた棚に手を伸ばした。

 郊外の農園で栽培された無・低農薬の野菜は、普通の野菜と比べてネギやトマトで2割、レタスは2倍も高い。それでも新型肺炎SARSの流行以降、安全を気遣う人が増えた。最近は「身分証のある野菜」と称して、バーコードから肥料や農薬の使用履歴を割り出す機械も置いた。

 政府もこうした消費者の声を背に、日本に対応を迫る一方で、生産者にも体質改善を求める。

 商務省幹部は昨年11月、北京で開いた欧州と日本の食品安全の新基準に関するフォーラムで「適時に対応していかなければ優位性を備えた農産物輸出に重大な影響をもたらす」と述べ、生産者に積極的な対応を求めた。環境保護総局は「耕地の10分の1以上が水や廃棄物によって汚染されている」として、全国規模の調査を始めた。

 対応を迫られた産地の中には、新制度導入直後の影響を脱する企業も出始めた。

 山東省膠南市にある康大集団は、300ヘクタール余の農地でニンジンやゴボウなど20種類の野菜を栽培し、売り上げのほぼ半分を日本向けの輸出で稼ぐ。日本から業者が頻繁に訪れ、農薬や消費動向について意見を交わす。新しい農場も、川に隔てられ、近くで散布された農薬が飛来しにくい場所を選んだ。

 技術者の増員で生産コストは15%ほど上昇、6月の対日輸出額は約1割減った。だが、夏に入ってほぼ回復。「もう大丈夫」と高岩緒・副総経理。これを機に、安全検査センターを4倍に拡充する。

 厚労省の公表資料によると、ポジティブリスト制度導入後、これまでに各地の検疫所で見つかった輸入食品の違反例は計124件。6、7月の2カ月でみると、昨年同期の10倍を超す。最も多いのが中国産で、養殖ウナギや落花生、ウーロン茶、シイタケ、ネギなど61件で基準を超す農薬などが検出されている。

 新制度導入後、各業者には中国からの輸入を控えるなど様子見の動きも出ていた。今のところ、ウナギ高騰の一因になった以外、国内価格に影響するまでには至っていないが、今後の影響を懸念する声もある。

 中小スーパーなどの共同仕入れ機構・シジシージャパン(東京)は、違反が出た場合の影響を懸念する中国生産者側の申し入れを受け、生鮮野菜の輸入を控えてきたという。一時は再開を検討したが、今月11日、中国産シイタケに命令検査の措置がとられ、安全が確認されるまで輸入できなくなった。「日持ちのしない生鮮品にとっては輸入禁止と同じ」と担当者。

 違反例が出たネギも検査が厳しくなっており、「鍋物セットの需要が増える秋以降、価格にはね返るかもしれない」とみる業界関係者もいる。

 一方、日本国内産については、農水省によると新制度導入以降、都道府県などが実施する検査で基準を超す残留農薬が検出されたのは、シュンギクで1件だけ。使用すべき農薬を取り違えたケースで、導入前でも違反にあたるものだった。

 例年なら年20件前後の違反が見つかるペースが大きく改善されており、同省農薬対策室は「新制度導入で農薬の適正使用が徹底されたためではないか」と話している。

2006年08月25日03時00分 朝日新聞

 朝日新聞さんは、BSE牛肉問題については基地外みたいに報道したくせに、中国が関わるとものすごく好意的な報道に変わりますね。

 格差社会、地域格差が問題だと口にするくせに、地方の基幹産業である農業従事者がルールを守って耕作した安全な食物が、ルールを守らない“毒菜”とまで呼ばれている安いだけの中国野菜に押されて収入減につながっていることは見事にスルーしています。

 “波紋を呼んでいる”“新たな日中摩擦”“今後の影響を懸念”“輸入禁止と同じ”“価格に跳ね返るかもしれない”等など、印象操作のオンパレード、印象操作の百貨店状態です。日本の国益を無視して中共様の利益を守ろうとする朝日の偏向報道は、日本国民の安全と健康に直接関係するという意味で、もう一種のテロ行為に他なりません。

朝日のテロ行為を糾弾し、農林水産省の功績をたたえましょう。

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2006年8月21日 (月)

中川(酒)の“攻めの農政”

ワーキングプアという“問題”があるそうです。

ワーキングプア~働いても働いても豊かになれない~

働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の1。400万世帯とも、それ以上とも言われている。

景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、今や3人に1人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。

一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶまれている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。

憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプアの深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。

7月23日(日)午後9時~10時14分 NHK総合テレビ

 地方経済の衰退は大きな問題です。特に基幹産業が農業しかない地域の経済は崩壊寸前です。しかしながら、工場を誘致し、公共事業で雇用を生み出すなどという従来の手法ではおのずと限界がきます。やはりここは農業の再生による地方経済の自立が絶対不可欠でしょう。

 農業といえばこの方の出番です。

中川大臣のほんねトーク(第3回目)-農林水産物の輸出促進-

 農林水産物の輸出促進は、私が進めている”攻めの農政”の柱の一つで、大いに力を入れています。農家の皆さんにとってはビジネスチャンスの拡大であり、元気を出してもらえますし、同時に、食を通して日本の文化を外国の方々に知ってもらう機会になります。

 小泉総理からも「もっと米を輸出しようよ。コンニャクも輸出しようよ、ジャパニーズ・ステーキだ。」とハッパをかけられますが、いくら総理や私が言っても、やはり実際に仕事して頑張っていただいている方々の努力、情熱があって初めて増えていくものです。

 例えば、福岡県産イチゴの「あまおう」が台湾で1粒300円でも売れていると聞いてますが、これもただ輸出すればいいのではなくて、現地の方々に「日本産はおいしい」と思ってくれるような作り方から、輸送方法、宣伝、店頭でのディスプレイにいたるまで、様々な工夫を関係者の皆さんがやられている成果です。

 また、私の地元、北海道十勝地方特産のナガイモが、台湾には10億円輸出され、最近ではアメリカでも、和食や薬膳料理の食材として知れ渡ってきています
 先日、地元の帯広川西農協で農家の方々から話を聞いたとき、2つのことにビックリしたんです。このナガイモ、知的財産の塊で、一つ目は、水は地下水、自然水を使っていて、これが十勝ナガイモがうまくなる最大の秘訣なんですが、収穫後の洗浄方法で特許を取っています。二つ目は、先端技術を駆使して品質管理、輸送をしていますが、ナガイモを入れる段ボール箱でも特許を取っていると聞き、皆さん方の御努力に頭の下がる思いでした。
 つまり、外国で「日本産がおいしい」と思ってもらうための努力が重要ということです。

 これからの農産物、食品は、PRと知的財産が勝負のカギを握ると思います。ですから、私は農相就任以来、種苗や和牛などの知的財産がきちんと保護できるような仕組作り急がせています。農家や農協など関係者の皆さんの知恵と工夫が実を結ぶよう、最大限のバックアップをしていきます。

農林水産大臣 中川 昭一 
平成18年6月9日

農林水産省ホームページより

 やはり、商品を高く売るには努力が必要です。これは長い間補助金漬けにされていた従来の農家では出来ない発想です。今こそ“攻めの農政”が必要なのです。

 ワーキングプアの番組を見ましたが、その中で、年老いた老夫婦が自分の畑で取れた野菜を自分の手で漬けて、それを京都の観光地で50円とか100円とか利益トントンかそれ以下で売るという信じられない光景を見ました。もったいないですね。手作りの京野菜の漬物をそんなはした金で売ってしまうなんて工夫がなさ過ぎます。

 地方経済の再生には基幹産業である農業の建て直しと、そして何よりも意識改革、そして構造改革が必要なのです。そういう意味では農業の高齢化や、耕作放棄、休耕地の拡大は別に問題でもなんでもなく、逆に改革を推進し、ビジネスを広げるチャンスなのです。老いてもなお後継者のいない農業を続けるよりは、ビジネス化できる法人に貸して借地料もらった方がいいし、その法人の株式を購入して資本参加させてもらえば資産運用も出来る。また有望な企業が地方に出来れば、人口流出にも歯止めがかかり、都会に出た息子も帰ってくる。地域の活性化は地元商店街も潤すでしょう。

 今まで、日本の農業は規模的に見て世界レベルから遠く遅れているというイメージがありますが、なかなかどうして、すでに日本の先端農業はそういったチャンスを確実にものにし、規模でも世界のトップレベルと肩を並べるまでに成長してきています。

社説:農業コンクール 最先端は国際水準に達した

 松山市で第55回全国農業コンクールが開かれた。農業の最先端で、いかに急激な規模拡大が進み始めたかを強烈に印象づける大会になった。

 グランプリに当たる毎日農業大賞に選ばれたのは、秋田県仙北市で養鶏業を営む藤原儀英さん。特徴は、経営の計画性と食の安全に対する徹底した取り組みだ。1964年に1万羽を目標とする第1次グランドデザイン(GD)を作成し、72年に達成すると第2次GDは6万5000羽とし、88年に超過達成した。89年の第3次GDでは35万羽として、昨年これを達成した。現在は、第4次GDとして50万羽に挑んでいる。

 食の安全では、国連食糧農業機関と世界保健機関の標準食品衛生管理手法HACCPを98年に導入した。農業では極めて早い。ボツリヌス菌の検査も、毎日実施している。

 頼平審査委員長は今大会参加者に共通する特徴を、経営革新、高度の専門技術、付加価値の高さ、コスト競争力、地域環境美化の5点と講評した。

 参加者の発表で驚かされたのは、想像を超える規模拡大だ。20ヘクタール以上の農場だけを見ても、鹿児島県錦江町で「深蒸し茶」を生産する城下製茶は、26ヘクタールの茶畑を集約している。富山県砺波市のみずほ農場は44ヘクタールで水稲、トマト、白ネギを栽培し、兼業農家が多い北陸で専業農家育成を目指す。

 鳥取県八頭町の田中農場は、自作地の他に185戸から430枚の田を借りて92ヘクタールの巨大規模で稲作に取り組む。鹿児島県大崎町の有田農産は大根を中心に148ヘクタールを経営し、18ヘクタールの荒廃地を再生した。平均年齢34歳、13人の滋賀県甲賀市の共同ファームは小麦、大豆、水稲を169ヘクタール栽培し、他に100ヘクタールを作業受託している。

 世界の1戸当たり耕地面積は、豪州の4000ヘクタールは別格として、米176ヘクタール、英70ヘクタール、仏40ヘクタール弱、独30ヘクタールなどとなっている。日本は1・7ヘクタール(北海道は16ヘクタール)で、この規模の絶対的小ささの克服が日本農業の課題とされてきた。

 しかしコンクール参加者の経営規模はすでに欧州に並び、有田農産や共同ファームは米国に迫る

 静岡県森町の鈴木晃さんは「農村の高齢化が進んで農地を借りやすくなった」という。最先端の農業の世界では、日本農業の危機とされる高齢化や、耕作放棄地・転作地・休耕田の存在が、規模の巨大化を実現させている。

 新しい農業ビジネスモデルも報告された。前橋市の「はなせきぐち」は南ア原産のキク科多年草オステオスペルマムの新種育成に取り組み、10品種が農水省登録品種1000万本の苗を欧米に出荷する。もはや収入の50%はパテント収入という。埼玉県深谷市の中村農園は、ビルの屋上や壁面を植物で覆うグランドカバープランツに取り組み、農業と都市計画をつなぐビジネスを開拓した。補助金とは無縁の、自立した農業ビジネス群だ。

 農業の最先端は、すでに角を曲がり終えている。

毎日新聞 2006年7月23日 東京朝刊

 まさに“攻めの農政”です。従来の日本の農業の平均耕作面積が1.7ha、これをじいちゃんばあちゃんで耕していたことを考えると、滋賀県甲賀市の共同ファームは規模で100倍人数で15分の1という大規模化と労働の集約化を実現しています。

 こういった国際的競争力を身に着けた農業ビジネス郡の勃興は、日本の農業の底力を感じさせてくれます。このことは安くておいしく、何よりも安全な農産物が安く手に入ることにつながり、日本全体の利益となるでしょう。

 また、地球温暖化の影響で世界的な水不足=食糧不足が懸念されている中、日本の豊富な水資源を有効活用することで、農産品の輸入国から輸出国へと押し上げることも可能です。現在の日本の農水産物の輸入高が7兆円あることを考えれば、非常に有望な産業であることは間違いありません。

 現在、農林水産省では輸出拡大目標として、2009年までに倍増させることを目標にさまざまな施策を行っており、着実に成果を上げています。特にアジア各国へ輸出の伸びは顕著であり、中国・韓国・台湾・タイで全体の70%以上を締めています。

 また、今まで地方の基幹産業である農業の法人化による集約化は、新たな雇用を創造しつつ、少子化による一次産業の働き手不足を解消する可能性もあります。それは人材の地方回帰を生み出し、地域経済に新たな活力を生み出していくことでしょう。っていうか私も地元にUターン就職したいです。中川(酒)大臣お願いします!

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参考サイト

農林水産物等の輸出促進対策 (農林水産省HP)

大臣のほんねトーク (農林水産省HP)

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2006年8月10日 (木)

越えられない壁②

ナベツネの影響力は巨人の没落とともに消え去りつつあるのでしょうか。

「歴史問題、永遠に言い続けよ」江沢氏、会議で指示

 【北京=藤野彰】中国の江沢民・前国家主席(前共産党総書記)が在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要カードと位置付けていたことが、中国で10日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

 中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

 同文選(全3巻)は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年8月28日に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

 それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、(戦時中の)中国の死傷者は3500万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭が一杯の連中はなお存在している。我々はずっと警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

 さらに、台湾問題との関連で「日本は台湾を自らの『不沈空母』と見なしている」と批判、「日本に対しては、台湾問題をとことん言い続けるとともに、歴史問題を終始強調し、しかも永遠に言い続けなければならない」と指示した。

 江氏は同会議の3か月後の同年11月に日本を訪問。滞在期間中は歴史問題を再三とりあげ、強硬姿勢を印象付けた。

(2006年8月10日19時35分  読売新聞)

 まさに今の状況そのままであり、靖国参拝で譲歩しても何の意味も無いことを証明した内容となっています。

 日本がこの圧力に対抗する為には、永久に「NO」といい続けなければならないでしょう。中共の顔色を伺いながら靖国参拝の是非を問うのは非常におろかな行為だといわねばなりません。

そこのところを小泉首相は良くわかっているようです。

「いつ行っても同じだ」首相が8・15靖国参拝に意欲

 小泉首相は10日午前、自らの靖国神社参拝について「15日だろうが、13日だろうが、いつ行っても(中国などは)批判している。いつ行っても同じだ。日本の首相がどこの施設に参拝しようが、批判される理由はない」と述べ、終戦記念日の15日の参拝に重ねて意欲を示した。

また、「日本の首相が2度と戦争を起こさない(ため)、戦没者を哀悼するために、靖国神社に参拝するのは当然のことだと思う」と強調した。首相公邸で記者団に語った。

 2001年8月に靖国参拝を15日から13日に前倒しした際、近隣諸国に配慮する談話を発表したこととの整合性を問われると、「メディアは、公約を守らないと批判する。守ると、自分たちの意見に反するのは守らなくていいと批判する。何でも批判するのがメディアだ」と語った。

 実際に15日に参拝するかどうかについては、「適切に判断する、いつも」と述べるにとどめた。

(2006年8月10日12時5分  読売新聞)

 まさに、最初の記事は、この昼の記事にあわせて他紙にぶつけてきた感があります。喧嘩売ってます。

 小泉首相の言うように、いつ行っても誰が行ってもどうやっても中共は批判してきます。それを前回12日と13日に前倒ししたときに痛いほど感じたのでしょう。

とりあえず中共の要求は果てしないから全部無視!と思われる方はクリック!(ブログランキングへ)

ところで、何でも批判するメディアとは一体どこをさしているのでしょうか?

「批判されるいわれはない」 首相発言、エスカレート

 小泉首相が靖国神社参拝をめぐる発言を日増しにエスカレートさせている。10日には記者団とのやり取りで「日本の首相がどこの施設に参拝しようが、批判されるいわれはない」と憤慨し、中国に加えて日本のマスコミへの批判もまくしたてた。しかし、先の戦争の指導者も祀(まつ)っている靖国神社に時の首相が参拝することの意味は語ろうとしないままだ。

 首相は記者団を前に、身ぶり手ぶりを交えて「私が一つの問題で対立する国と首脳会談を行わないと言ったら、おそらく批判するでしょう。小泉が参拝するなら首脳会談を行わないという中国、その通りと皆さん思っているんですか」。

 さらにマスコミに矛先を向け、「何でも総理を批判する。政府を批判すればいいというだけじゃ、正確な戦略なり見通しは立てられない。メディアも冷静に考えて頂きたい」と語った。

 首相は3日に配信したメールマガジンでも「マスコミや識者の意見を突き詰めていくと、中国の嫌がることはしない方が良いとなるように思えてなりません」とメディアをやり玉に挙げている。だが、首相が「中国の言いなりなのか」の一点張りで退けようとする参拝批判について、その中身に分け入って丁寧に答え、説得しようとする姿勢は見せない。

 靖国参拝をめぐる首相の言動には野党から批判が続いていることに加え、最近は自民党内からも「首相は『心の自由』という一方で、参拝という私事を公約にした。矛盾している」(閣僚経験者)という声が上がっている。首相の感情的な発言は、こうした状況へのいら立ちも手伝っているようだ。

2006年08月10日20時43分 朝日新聞

 朝日新聞さんはこんな作文を書くのに7時間もかかったんですかネェ。また殴り合いの喧嘩でもしたのでしょうか。

 あぁ、なるほど、また中共様から指令が出たのですね。お仲間の毎日新聞も同じようなことを書いてます。↓

靖国参拝:追悼と外交両立できずいら立ち 小泉首相 

 15日に靖国神社を参拝する意向を重ねて示した10日の小泉純一郎首相は、過去の参拝との整合性を問われ、「いつ行っても批判される。いつ行っても同じだ」と語気を強めた。記者団とのやり取りからは、戦没者追悼と近隣外交とを両立できなかったいら立ちが読み取れた。

 過去5回の参拝は「8・15」を避けた。外交的配慮だったが、中国などは配慮と受け取らず、首脳交流が途絶える結果を招いた。10日、首相が取ったのは「配慮を認めないなら勝手にさせてもらう」との論理。「一つの問題で意見が違うから首脳会談を行わないのはおかしい」と中国を批判、「どこの施設に参拝しようが批判されるいわれはない」と開き直った

 中国の姿勢に首相の鬱屈(うっくつ)感は深まるばかりのようだ。ただ、首相自身が郵政民営化という「一つの問題」で考えの違いを認めず、同僚議員を排除したこともあったことから、別の「整合性」も問われそうだ。【三岡昭博】

毎日新聞 2006年8月10日 19時30分

 いかにも感情論で何も考えずに発言したように見せかけたいのでしょうが、こんな出来の悪い作文では胡散臭さしか感じられませんね。

 今まではがんばってシカトしてきたのかも知れませんが、ここまではっきり言われちゃうともうどうしようもなくなって、とうとうファビョっちゃったようです。お里が知れますよ

”参拝の意味は語ろうとしないまま”ってきちっと語ってますが何か?

”同僚議員を排除”って選挙で落ちただけですが何か?

事実を捻じ曲げ、論点をすり替えてまで批判するとはもう目も当てられません。何がジャーナリスト宣言だ、なにが毎日憲章だ。

 昔はこれで国民をだませたかもしれませんが、今はもう時代が変わったんです。あなた方がいくら隠そうとしても、いろいろなところから情報が入ってくる。

 今回のインタビュー全文にしても、産経新聞の記者ブログで読むことが出来ます。記事の整合性と朝日、毎日の存在価値はこれを読んで”適切に判断”することにしましょう。

”超えられない壁”はますます高くなったようですね。明日の社説が楽しみです。

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2006年8月 1日 (火)

理念の共有できない国

中共に言論の自由はありません。

チベット族作家のブログを中国が閉鎖(元記事リンク切れ)

中国チベット族の女性作家が開いていたブログが中国当局によって閉鎖されたことが、31日わかった。チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世への支持を表明する書き込みなどが原因とみられる。

 閉鎖されたのは作家唯色氏が主宰する「蔵人文化網」と「大旗博客」で、香港紙などによると、いずれも28日から閲覧できなくなった。ブログではダライ・ラマ14世を称賛する多くの書き込みが集まっていたほか、開通したばかりの青蔵鉄道によるチベット社会の変化などを取り上げていたという。

 唯色氏は03年、14世への信仰を含むチベット族の宗教問題に触れたエッセー集を出版したが、発禁処分に遭っている。

2006年07月31日20時09分 朝日新聞

朝日新聞は触れていませんが事態はもっと深刻です。

中国:チベット人作家、ブログが強制閉鎖される

【大紀元日本7月31日】中国大陸のチベット人作家・茨仁唯色の二つのブログが最近、当局に強制閉鎖された。この二つのブログには、主にチベット文化の詩や散文、取材実録および回想録などを掲載、時には茨仁唯色の夫、中国人作家・王力雄氏の文章も転載している。

 ラジオ自由アジア放送局の報道によると、茨仁唯色のこの二つのブログは、「チベット人文化ブログ」と「大旗ブログ」、28日正午に同時に閉鎖された。同ラジオ局の記者に宛てた茨仁唯色氏からのメールでは、「今回のブログの閉鎖は中共中央指導部の統一戦略部による『指導』である」と説明した。

 スウェーデンに在住する中国人作家・ジャスミン氏によると、 「今回の茨仁唯色氏のブログ閉鎖は、中共中央指導部による決定で、ネット封鎖という中共戦略の一環でもある。報道封鎖を含めメディア制御の全体計画による可能性が高い」という。

 茨仁唯色氏は現在、中国国内において、唯一公で中共政権への異見を訴えているチベット人知識人。ジャスミン氏によると、国内でのチベット人民主活動家には、2つの選択しかない。刑務所に監禁されるか、海外に脱出するかである。

 「今海外に脱出したチベット人は十数万に達している。中国大陸では、海外に逃亡せず、中共政権に監禁されることもなく、しかも中共に追随しないチベット人民主活動家は、恐らく茨仁唯色氏しかいない。彼女は声を上げ続けてきたが、今この最後の希望の声すら封鎖された。これは非常に遺憾なことだ」という。

 茨仁唯色は2003年に「チベット筆記」を出版した。当局は、この著書の中で、ダライラマを賞賛する「錯誤」があると称し、彼女の「チベット作家連盟」での仕事を剥奪した上、住居も没収した。茨仁唯色氏は近年、台湾で「チベットと名付ける詩」や「殺戒」「チベットの記憶」などの著書を出版した

 

チベットは現在進行形で中共から侵略を受けています。

宗教は破壊され、公用語は中国語になり、女性は漢民族との婚姻を強制され、そうでないものは強制的に中絶手術を施されています。子供も例外ではなく、18歳以下の政治犯も存在し、刑務所では拷問が日常的です。環境に対する影響も深刻で、森林は伐採され、野生動物は乱獲、ヤギなどの家畜の過剰放牧によって草原は消え、土壌は侵食され、核廃棄物などの投棄により(あえて”不法”とは書きません)、土壌汚染が深刻になる等枚挙にいとまがありません。チベット高原はアジア地域の多くの川の水源となっており、下流域への影響も懸念されています。

そして近年、上記のチベット人に対する抑圧と継続する中国人のチベットへの人口移入によって、現在チベット人600万人に対して、漢民族750万となり、チベット人が少数派となってしまいました。そして清蔵鉄道の開通がそのことに拍車をかけています。

今回、唯一の公で中共への異見を訴えている唯色氏のブログが閉鎖されたことはこの問題に拍車をかけることは間違いありません。中共はこの地上からチベット民族を消滅させようとしているのです。

一方、開発に262億人民元(3668億円)を投じ、環境保護対策にも20億人民元(280億)が投じられたチベット浄化の切り札、中国の鉄道技術の粋を集めた清蔵鉄道ですが、皮肉にも自らが引き起こした環境破壊と圧倒的な手抜き工事によって問題が続出のようです。

中国-チベット間に今月1日開通の「清蔵鉄道」、問題続出

【北京=福島香織】中国青海省ゴルムドとチベット自治区ラサをつなぐ「青蔵鉄道(青海チベット鉄道)」が今月1日に開通してから、早くも問題が噴出している。

 中国紙・新京報(28日付)によると、半永久凍土を通る線路の基礎の一部が沈下したり、コンクリートの構造物や橋の表面に亀裂が走って劣化が始まっているほか、砂塵(さじん)被害が予想以上で、安全性の脅威となっている。野生動物の線路進入もあとを断たず、事故の原因になりかねないという。

 氷の粒を含む半永久凍土帯が夏の気温上昇とともに若干緩み、路盤を不安定化させる問題はかねてから指摘されていたが、アンモニア水を充填(じゅうてん)した鋼鉄棒を線路脇に差し込み、地中の熱を吸収する技術の導入によって解決ずみとされていた。

 しかし、開通1カ月足らずで問題が生じたうえ、温暖化傾向で夏の気温が上昇するとの予測のなか、今後、根本的な技術の見直しや運行管理に影響が出てくるのは必至とみられている。

 一方、1日2500人の旅客輸送量しかない同鉄道には数十倍の乗車希望者が殺到し、23日から乗車券販売は一時停止された。しかし乗車券管理の不備もあり、すでに募集済みの旅行社ではツアーのキャンセルが相次ぎ、多大なキャンセル料に悲鳴上げているという。

(07/29 21:03) 産経新聞

1ヶ月足らずでコンクリートに亀裂が入るとは、日本では信じられない手抜き工事ですが、中共では普通のことです。建設費262億人民元のうち、一体いくらが地方役人や建設工事受注関係者への賄賂に消えたのか想像も出来ません。

中国、腐敗事案が約7000件 国家公務員が23%

新華社電などによると、中国国務院(政府)監察省の李玉賦次官は31日、昨年8月から今年6月までに商取引をめぐる腐敗事案が6972件に上り、腐敗事案の総額は19億6300万元(約282億円)だったことを明らかにした。

 このうち国家公務員が関与したのは全体の23%に当たる1603件、5億800万元に及び、局長級49人、課長級367人を処分した。胡錦濤指導部による道徳心向上などの政治運動にかかわらず、腐敗現象が改善されていない現状が浮き彫りになった。

 李次官は、政府による商品買い付けのほか、不動産や資源開発、医薬品などの取引で不正が行われるケースが多いと指摘、「取り締まりを強化する」と述べた。(共同)

(07/31 19:03) 産経新聞

中共の長年の支配と文化破壊により、道徳心は完全に失われてしまったようです。もはやこの国に未来はありません。不動産バブルも限界に達しており、2008年の北京五輪開催後には経済崩壊は必至とさえいわれています。当然、崩壊すれば何食わぬ顔して日本に支援を求めてくるでしょう。しかし、ヘッジファンドに国が食い物にされているにも関わらず、一緒になって国を食い物にし、私腹を肥やした中国共産党に支援する義理はまったくありません。断固として拒否するべきです。それで革命が起きたら民主化勢力を支援すればいいだけの話です。

近年、政冷が経冷につながることが懸念されていますが、日本の将来を考えるならば、理念の共有できない人権抑圧大国、汚職大国中国とは政治、経済ともに距離を置いたほうがよさそうです。そしてチベットの人権問題等に対しては中共に改善を求め続け、民主化勢力を支援し、現在の中共体制を改革していくことが両国間にとって一番の関係改善ではないでしょうか。

中共におもねって当たり障りの無い報道しかしない朝日新聞はすでに良心を失って久しいようですが、当ブログは良心を失わないよう努力してまいります。

                                           以上

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参考サイト

現在のチベットの状況(ダライ・ラマ法王日本代表部事務所)

【ミサイル発射】安倍官房長官のアジア戦略とは (朝鮮日報)

関係ブログ内記事

崩壊する中国

中共の日本侵略

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