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2006年7月30日 (日)

中川昭一農水相がんばれ!

北朝鮮のミサイル発射以降、安倍官房長官、麻生外務大臣の対応ばかり取り上げられますが、この方も忘れてはいけません。

日、来月から北朝鮮の海産物を徹底検査

日本農林水産省は北朝鮮産輸入海産物の原産地表示違反を根絶するため、8月1日から特別精密検査を実施すると28日、明らかにした。

  中川昭一農水相は、北朝鮮のミサイル発射後の7日、北朝鮮産水産物に対する検疫を強化すると明らかにした。これによって日本は二枚貝類やウニ、カニなどの水産物とキノコ類など北朝鮮産外国製品に対して原産地表示を厳格に点検、商標における責任の所在を明確にするほか、関連製品の卸売業者に対しても調査する計画だ。

  日本は2003年、北朝鮮から約45億円規模の貝類約3万2千トンを輸入したが、当時これは北朝鮮産が全外国製品の約4分の1を占める規模だった。

  日本では輸入業者や小売業者たちがより利益を得るために輸入二枚貝類の相当部分の原産地を日本と表示して販売しているということだ。

2006.07.29.12:35:38 中央日報

さすがは1998年の北朝鮮ミサイル発射時に「相手はまともな国ではない。基地外だと思っている。」と発言しただけありますね。

また、この方は中国に対しても相当な強硬派ということで有名で、親中派として有名な二階俊博経済産業相が打ち出した「「東アジアEPA(経済連携協定)」構想について反日デモを理由に反対し、中国向け円借款の解凍にも不満を唱えています。

一方、親中派として有名な北側一雄国交相ですが、この方は中国人渡日ビザ発給地域拡大と韓国人渡日ビザ免除恒久化を行ったことで「売国奴」「反日中韓犯罪者のブローカー」とも呼ばれており、その国益を度外視した行政手腕は高く評価されています。

対照的ともいえるこの二人ですが、当然ながらこの方々が長を務める関係省庁の対応もまた対照的といえるでしょう。

ミサイル発射後初、北朝鮮が舞鶴港に入港

京都府舞鶴市の舞鶴港に28日朝、北朝鮮のミサイル発射後初めて、北朝鮮の貨物船が入港、荷降ろしを行った。

 荷役を再開したのは日本通運(本社・東京)。ミサイル発射の2日後の7月7日、北朝鮮籍の船舶の荷揚げ作業自粛したが、「国内の取引先の要望が強い」として再開を決めた

 この日午前7時40分ごろ、ペクソン号(428トン)が入港、舞鶴海上保安部などの立ち入り検査後、電子部品の荷降ろしを始めた。

 大阪税関舞鶴税関支署によると、昨年、舞鶴港に入港した北朝鮮貨物船は252隻で全国最多。

(2006年7月28日12時20分  読売新聞)

これは、日本通運や国内の取引先の要望がどうとかいう問題ではなく、北朝鮮への制裁措置として入港を制限しない国交省が悪い。つまり、担当大臣である二階俊博国交相の責任だということです。この臨検の立ち会った海上保安庁の方々もさぞかし歯がゆい思いをされたことでしょう。

政府の方針として北朝鮮への経済制裁が検討されている中でのこの無策ぶりは、まさに「売国奴」「反日中韓犯罪者のブローカー」の面目躍如といったところでしょうか。

北朝鮮への制裁と平行して、こういった日本中にはびこる反日売国勢力も駆逐していかなければなりません。

とりあえず中川昭一農水相はグッジョブ!です。

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2006年7月28日 (金)

毒菜規制

朗報です。

中国の対日農産物輸出が18%減 日本の新安全規制で

中国から日本への農産物の6月の輸出額は5.96億ドル(約700億円)と、前年同月比で18%減少した。日本政府が食品の残留農薬などを規制する新たな制度を5月末に導入したためだ。日本への輸出が全体の約3割に上るだけに、中国政府は危機感を強めており、業者への指導を強化するとともに、日本政府に対して検査の簡素化など規制の緩和を求めている。

 中国国家質量監督検験検疫総局が27日、明らかにした。中国の6月の輸出額は世界全体で同1.2%減に対して、日本向けは同18%減だった。今年1~5月の日本向け輸出は前年同期比4.3%増だった。

 日本が03年の食品衛生法の改正に伴って導入したポジティブリスト制度は、すべての食品について、一定量以上の農薬が残留する場合、販売を禁止する。約3年間の準備期間を経て、輸入品も含めて実施された。

 中国は輸出減について「日本の新制度の影響を大きく受けた」(同局)とみている。例えば、広東省では野菜が30%、果物も27%も減った、といい、日本に対して、検査項目や費用の削減、中国企業の技術支援などを要請している。

 一方、日本側は「食の安全にかかわる規制で、交渉によって法律を変えられるものではない」(政府関係者)との立場。6月の減少は準備不足や、それ以前の駆け込み輸出の反動による、とみる。優良な中国企業に対する手続きの簡素化などを検討する方針だ。

 日本の前制度では、残留基準を設定した農薬についてのみ、基準を超えた場合に食品の流通を禁止していた。ところが、中国産のホウレンソウから規定外の農薬が検出されたことなどをきっかけに、消費者から安全強化を求める声が強まり、法改正へつながった。中国からの農産物の輸入額は米国に次いで2位で、全体の1割強を占める。

2006年07月27日19時35分 朝日新聞

中国の野菜が危険極まり無いことは、数多くのサイトで実証されてますが、今回の事例はその地道な周知努力が報われた結果ともいえます。

この件で中国政府に言うことを聞かせるのは簡単です。まず、絶対的なNOを突きつけ、条件についてはけして譲らないことです。けして譲らなければ、彼らの基準は”金になるかならないか”しかないので、金になるほうに自然に移行し、結果的に両国にいい効果をもたらします。これは重要なことです。

とりあえず、中国は自分の都合で日本の法律など変えられないことを知れ

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参考サイト

ポジティブリスト制度

中国野菜残留農薬事件

中国の7色に輝く河川と食品

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2006年7月24日 (月)

超えられない壁

朝日と読売の間には”超えられない壁”がある

7月23日付の社説を見てそう思った。

自民党総裁選 安倍氏独走でいいのか

福田康夫元官房長官が自民党総裁選への立候補を断念した。

 70歳になる年齢など、さまざまな理由が重なっての決断だろう。何よりも、靖国神社参拝の問題で党内に決定的な対立を生みかねないことへのためらいが大きかったようだ。

 これでポスト小泉レースは、安倍晋三官房長官の優位がさらにくっきりしてきた。小泉路線とは違うアジア外交のあり方を主張してきた福田氏が争えば、日本の針路にかかわる本格的な政策論争になりえたのに残念だ。

 「反小泉・非安倍」の勢力は、新たな旗頭探しを迫られている。このまま安倍氏の独走を許せば、政策論争じたいが低調になりかねない。次の日本のリーダーを選ぶ総裁選がそれでは困る。

 谷垣禎一財務相や麻生太郎外相を含め、「乃公出(だいこうい)でずんば」の気概で名乗りを上げる人が出て、安倍氏と堂々の論戦を繰り広げることを期待したい。

 さて、その安倍氏は最近、自らの理念と政策をまとめた著書「美しい国へ」を出版した。いち早く、政権構想の基本を示そうということだろう。

 その中で目を引くのは、集団的自衛権をめぐる考え方だ。国際法上、日本には集団的自衛権があるが、行使は許されない。この政府の憲法解釈を強い調子で批判している。

 「財産に権利はあるが、自分の自由にはならない、というかつての“禁治産者”の規定に似ている」

 2年前の対談集では、もっと勇ましかった。「われわれの新たな責任は、日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだ」「軍事同盟とは“血の同盟”だ」

 安倍政権ではいまの憲法のもとで、集団的自衛権の行使を認めるということなのか。肝心のそこがあいまいだ。選挙戦ではぜひ具体的な方針を聞きたい。

 小泉首相の靖国神社参拝は擁護する。ならば自分が首相になったら参拝するのか、それは書いていない。昨年は「次の首相も、その次の首相もお参りに行っていただきたい」と言い切っていたのに、考えが変わったのだろうか。それとも明言を避けただけなのか。

 戦争認識や歴史観についての言及も薄い。安倍氏は先の大戦をどう見るかと問われると、「歴史家に任せるべきだ」とかわすことが多い。自らの国の歩みについて自分の言葉で語れないようでは、政治指導者として心もとない。

 中国とは「政経分離の原則が必要」と説く。「政治問題を経済問題に飛び火させない」のだという。一方で、米国とインド、豪州とは「普遍的価値を共有する国」同士の戦略協議を提唱する。

 中国とは経済関係さえ良ければそれでいい、ということなのだろうか。

 月末には党のブロック別大会が全国で始まる。立候補予定者らを招き、総裁選の政策討論会にする趣向だ。主役の安倍氏をもり立てるだけの場にならないよう、参加者らの奮起を促したい。

7月23日付 朝日新聞 社説

[福田氏不出馬]「『靖国』争点化を避けた重い決断」

国の将来を真剣に考える責任ある政治家だからこその決断だったのではないか。

 福田康夫・元官房長官が自民党総裁選不出馬を表明した。自らの出馬によって、靖国参拝問題が総裁選の争点となり、国論が二分されている印象を内外に与えるのは国益上、好ましくない、からだという。

 中国、韓国は、小泉首相の靖国参拝を厳しく批判している。特に中国は靖国参拝問題を政治カード化し、首脳会談にも応じない状況が続いている。韓国の盧武鉉政権も同様の姿勢だ。

 無論、靖国参拝問題には、賛否両論がある。だが、実質的に次期首相を決める総裁選で靖国参拝問題をめぐる声高な論争を展開し、自民党内での対立を先鋭化させれば、どうなるか。

 中国の様々な牽制(けんせい)や揺さぶりが予想される。結果として、中国が政治カードとして利用することを助長し、次期首相の対中政策も制約する恐れがある。そうなれば日本の国益が損なわれる。

 福田氏はこうした事態を招くことを懸念したのだろう。

 福田氏が官房長官時代の2002年末に、官房長官の私的懇談会が国立の戦没者追悼施設の建設を提言した。

 だが、昨年末の予算編成で、国立追悼施設建設の調査費計上問題が浮上した際、福田氏は、「静かな状況の中ですべきことだ」として、調査費計上に同意しなかった。中国の圧力に屈した形で調査費を計上すれば、将来に禍根を残す、と周辺に漏らしていた。

 福田氏は日ごろ、日中関係改善の必要性を力説し、小泉首相の靖国参拝には批判的だ。だが、戦没者の追悼のあり方は他国にとやかく言われることではない。日本が主体的に判断することだ。

 福田氏の決断には、今や死語同然の「国士」を思わせるものがある。

 福田氏は、70歳になったばかりの年齢に、「この年になって首相をやれるか」と言う。70歳を超えて首相を務めた人はいくらでもいる。福田氏らしい遁辞(とんじ)ではないか。

 福田氏の不出馬で、「安倍政権」が有力視されている。だが、消化試合のような低調な総裁選にしてはならない。

 経済の安定成長の道筋をどう固めるか。税財政や社会保障制度の改革をどう進めるか。消費税率引き上げにどう取り組むか。中国との関係をどう構築するか。北朝鮮の核、ミサイルなどの脅威に、日本の安全をどう確保するか……。

 次期政権の課題となる内外の重要問題に対処する具体的な方策を競う、実りある政策論争を繰り広げてもらいたい。

7月23日付 読売新聞 社説

以上ですが。。。気になるところを比較して見ます。

 朝日が、福田氏の総裁選不出馬について”小泉路線とは違うアジア外交のあり方を主張してきた福田氏が争えば、日本の針路にかかわる本格的な政策論争になりえたのに残念だ”としているのに対して、

 読売は、福田氏の総裁選不出馬について”国の将来を真剣に考える責任ある政治家だからこその決断だったのではないか。”と前置きした上で”靖国参拝問題が総裁選の争点となり、国論が二分されている印象を内外に与えるのは国益上、好ましくない”と考え、そして”靖国参拝問題をめぐる声高な論争を展開し、自民党内での対立を先鋭化”すれば、”中国が政治カードとして利用することを助長し、次期首相の対中政策も制約する恐れがある”としている。

 また、読売新聞自らが推進している国立追悼施設に関しても、福田氏が”中国の圧力に屈した形で調査費を計上すれば、将来に禍根を残す、と周辺に漏らしていた。”とし、”戦没者の追悼のあり方は他国にとやかく言われることではない。日本が主体的に判断することだ。”と考えていたことを明かし、”福田氏の決断には、今や死語同然の「国士」を思わせるものがある。”と締めている。

 説明するまでも無いが、売国新聞の雄、朝日が福田氏の不出馬によって、国論の分裂をあおり、国益を損ねる機会が失われたことを残念だとしているのに対して、

 読売は国の将来を真剣に考え、国益を守った福田氏をまず褒め称え、また、国立追悼施設に賛成する立場ながら、福田氏が戦没者の追悼のあり方について他国(中国・韓国)にとやかく言われることではないと考え、将来に禍根を残すとして、その調査費を計上しなかったことを、「国士」であると評価しているわけである。

 朝日の女々しい、くさった売国ぶりに対して、読売のなんと潔いことか。

 朝日社説後半の安倍官房長官への印象操作と相変わらずの歴史認識については、中共さまの代弁ということに尽きます。お前は本当に日本の新聞か?本気で日本の国益について考えているのか?

 読売も”低調な消化試合にしてはならない”とはしているが、中国の内政干渉を日本の国益を損ねる脅威とした上で、あくまで、経済政策や税財政、社会保障制度などの国家の懸案について議論せよとしているもので、朝日の売国ぶりとは雲泥の差がある。もはや比較にもならない

 7日の北朝鮮のミサイル発射から、21日のいわゆる「富田メモ」騒動を経て、日本の二大新聞社にここまでの大きな差がついたことに驚きを隠せません。今後、それは発行部数の差として現れ、朝日の”超えられない壁”となるでしょう。

言いかえれば売国に対する護国の壁ともいえます。

売国がもてはやされた時代は終わったのです。

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さて。24日付の社説でますます差が深まったようです。(あえて社名は入れません題名でご判断ください)

社説1 自民党を「半壊」させた 小泉政権、閉幕へ

社説2 対『北』金融制裁 明示すべき日本の国家意思

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2006年7月 5日 (水)

中共の対日工作

朝日新聞によると、中国が一夜5時間でその態度を変えたようです。

まずは本音から。

中国報道官「尖閣は中国領」

【北京=宮沢徹】中国外務省の姜瑜副報道局長は4日の記者会見で、中国の海洋調査船が沖縄県の尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)を航行したことについて「(尖閣は)中国領であり、日本領であることを前提にした交渉は受け入れられない」と述べ、日本の抗議は受け付けないとの考えを示した。

(7/4 21:00)日経新聞

ここまではいつもの中共さまですね。

これを朝日新聞が取材するとこうなる。↓

対日協調工作小組的創作

尖閣諸島沖の海洋調査問題、中国側「把握してなかった」

中国の海洋調査船が、尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖の日本の排他的経済水域(EEZ)内で活動した問題で、中国政府が4日、事前に調査船の活動を把握していなかった、日本側に釈明していることが分かった。

 北京の日本大使館によると、中国外務省は調査船は中国の海洋大学のものだったと同大使館に説明。また中国側は、今後も海洋調査の相互事前通報の枠組みに従っていくとの意向も示したという。

2006年07月05日00時38分 朝日新聞
 
同じ日の出来事なのに、まったく正反対のニュースが流れる不思議大国中国。
 
それも、1日前に対日協調工作機関の存在が報道されたばかり。。。
 
おまけに、日経の記事には、誰の発言かはっきり出ているのに対して、
 
朝日の記事には北京の日本大使館の伝聞とだけ。どこの誰がどのように釈明しているんですか?もしかして信憑度は読者の声と同レベルなのですか?
 
え~と、朝日って確か中国に支局が四箇所もあるんですよね?
 
それで、記者会見の記事ではなく、出所もわからない、いかにも日本にいる記者が電話して取材しましたって感じの記事を載せるってのはどういうことだ!
 
もしかして、朝日新聞の記事って、対日協調工作小委に書いてもらっているのか!?
 
そんな風に無能さ丸出しだから、記者会見減らされるわけで。
 
確かに、中共の代弁機関朝日新聞から、質問されてもいいことないわな。納得。
 
今朝、北朝鮮から、ミサイルが発射されました。日本は当然、経済制裁で応えることとなりますが、後ろはがら空きなので、当然、中共の協力を求めることとなります。
 
おそらく、やつらは協力の見返りに首相の靖国参拝で譲歩を求めてくると思われます。
 
しかし、絶対に譲歩してはならない。日本の安全保障に協力できないなら敵とみなし、まとめて制裁するくらいの覚悟を持たなければならない。
 
総裁選を前に激しい揺さぶりをかけられている。親中派の対安倍包囲網が形成されつつある今、安倍官房長官には、ぶれない対応をお願いします。
 
 
 
 

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