独身税

年間で支払う家族税を設定し、家族の成人人数で割ればよいのでは。

テロ朝新聞

いったい何が言いたいのか？

麻生副総理「警察化防衛出動か射殺か」　武装難民対策

　麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、
「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。
　麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流によって間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。
　防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危機が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対策は想定していない。
　麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺したヒトラーは、動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。

2017年9月24日1時20分　朝日新聞

　自分たちの立場や主張を明らかにせず、このような姑息な手段で発言の問題化を図るやり方は、実に卑怯なやり方です。

　テロ朝新聞は、難民を無条件に受け入れろと主張したいようですが、日本に北朝鮮難民（どさくさに紛れて何が来るかわかりません）を受け入れる義理はなく、もし、押し寄せるままに難民を受け入れてしまえば、その後何十年も、その後遺症でもがき苦しむことになることは明白です。

　“動力のないボートだって潮流によって間違いなく漂着”する可能性があるのであれば、武力行使のタイミングは日本海が荒れる冬がベストです。

　１０月に解散総選挙という事実を考慮すれば、武力行使の時期はもう間もなくなのかもしれません。

　そろそろ私たちも、日本人として“「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」”時期に来ているのではないでしょうか。

自民惨敗

結局？

小池氏支持勢力が７９議席…自民は惨敗２３議席

東京都議選（定数１２７）は２日、投開票が行われた。

　小池百合子知事が代表を務める地域政党「都民ファーストの会」が４９議席を獲得し、都議会第１党となった。公明党などと合わせ、小池知事を支持する勢力は７９議席を確保し、過半数の６４議席を大きく超えた。自民党は過去最低の３８議席を下回る２３議席にとどまり、歴史的惨敗となった。安倍首相にとって大きな打撃で、厳しい政権運営を強いられそうだ。

　投票率は５１・２７％で前回を７・７７ポイント上回った。今回の都議選は昨年８月に就任した小池知事による都政への事実上の審判と位置づけられた。都民ファースト、同会と選挙協力を結ぶ公明党と東京・生活者ネットワーク、同会が推薦する無所属の候補を合わせた知事勢力は計８８人が出馬した。

　同会は小池知事の高い人気を背景に、政権批判票を着実に取り込んだ。注目された七つの１人区では、千代田区や中央区など６選挙区で自民党から議席を奪った。１５ある２人区でも府中市や南多摩などで公認・推薦候補が議席を独占。同会は推薦した全ての無所属候補について、当選後、公認に切り替えることを決めた。

　小池知事は２日夜、ＮＨＫの番組で、「都民の皆さんの理解、支持が確実なものになりつつある。感動すると同時に責任の重さを痛感する」と話した。

　今回２３人を擁立した公明党も着実に票を伸ばし、７回連続で全員当選を果たした。知事勢力が過半数を確保したことで、小池都政は、都民から信任を得た形だ。

　一方、前回全員を当選させた自民党は、島部を除く１人区で全敗するなど改選前の５７議席を大きく下回る情勢だ。学校法人「加計学園」問題や、稲田防衛相の失言問題などによる逆風が影響した。

　離党者が相次いだ民進党は前回の１５議席には届かない情勢。３７人を擁立した共産党は、安倍政権への批判票を取り込み、新宿区などで議席を獲得した。

2017年00時32分　読売新聞

　結局、ゴリゴリに凝り固まった自民都連の古参が一掃され、民進党は死に絶え、都民ファーストという名の烏合の衆が大量当選し、都政に関しては元自民の小池知事とだけ話をつければ良くなったということですかね？よくわかりません。

　マスゴミは勝った勝ったと大騒ぎですが、いったい何が勝ったのか。名前だけ変えれば、元自民が大勝できるとは、チョロイもんですね。

攻守交代

自分で自分の首を絞めるとはこのことだ

駐韓大使に一時帰国を指示・・・少女像に対抗措置

　菅官房長官は６日午前の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題に関し、長嶺安政・駐韓大使の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期など４項目の対抗措置をとることを明らかにした。

　２０１５年１２月の日韓合意で慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決で合意したにもかかわらず、新たな少女像が設置されたことで、厳しい態度で臨む必要があると判断した。

　駐韓大使に加え、森本康敬・釜山日本総領事も一時帰国とした。菅氏は「日韓合意にかかわらず少女像が設置されたことは日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、ウィーン条約の規定を侵害するもので極めて遺憾だ」と述べた。

2017年01月06日　13時38分　読売新聞

　慰安婦問題は完全に韓国の国内問題と化したようです。攻守は完全に逆転し、今後、蒸し返すことがあれば、自分で自分の首を絞めるだけの結果となるでしょう。

おかわり禁止

あたりまえだ

日韓慰安婦合意「やり直し受け付けぬ」萩生田氏

　萩生田光一官房副長官は１１日午前、フジテレビの報道番組に出演し、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意について「米国を含め国際社会の前で約束した。『もう一回（交渉を）やり直してくれ』と言われても受け付けるつもりはない」と述べた。

　朴槿恵

　パククネ

大統領に対する弾劾案が可決されるなど政治的混乱が続く韓国に着実な履行を求めたものだ。

2016年12月11日10時50分　読売新聞

　目先の成果に囚われて餌に食らいついたばかりに、にっちもさっちもいかなくなってしまったようです。

　歴代政権の支持率が下がるごとに蒸し返されてきた慰安婦問題ですが、最終的不可逆的合意に達した以上、おかわり禁止です。

　約束を守れ。以上。

普天間基地返還

その通りです。

米新政権へ普天間返還働きかけを…宜野湾市長

 菅官房長官は７日、首相官邸で、米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長と会談した。

 佐喜真氏は、来年１月に発足する米国のトランプ新政権に対し、日本政府が同飛行場の早期返還などを働きかけるよう要請した。

　菅氏は「（返還は）政府と沖縄県との約束だ。米国が新政権になっても何ら変わりはない」と応じた。

2016年12月07日　18時33分　読売新聞

 普天間返還と辺野古移設は政府間の約束。米国が約束を守るならば、日本も約束を守らなければならないのは当然のことです。

　“菅氏は「（返還は）政府と沖縄県との約束だ。米国が新政権になっても何ら変わりはない」と応じた”そうですが、それは日本が新政権になっても何ら変わりはないと言っていることと同じです。

　日本政府は両国間同意に従い、普天間返還と辺野古移設を粛々と進めるべき。

歴代一位の長期政権へ

いつの間にやら。

安倍首相在職日数、戦後4位タイへ…1806位

　安倍首相の在職日数が４日、第１次内閣時代も含めて１８０６日となり、戦後歴代４位の中曽根康弘氏（在職期間１９８２～８７年）に並ぶ。
 菅官房長官は２日の記者会見で、「座標軸を明確にして政治主導で改革し、国を前に進めてきた結果として歴代４位になったのかなと思う」と振り返った。
　自民党は現在、総裁の連続３選（１期３年）を禁止しているが、来年３月の党大会で党則を改正し、「連続３期９年まで」とする予定。安倍首相が３期目の任期満了の２０２１年９月まで務めた場合、在職日数は佐藤栄作氏（２７９８日）を抜いて戦後歴代１位となるほか、明治・大正期の桂太郎氏の２８８６日も上回り、歴代１位の長期政権となる。

2016年12月03日　読売新聞

　懸念された健康不安も払拭し、いつの間にやら５年近くが経過しました。

　私が勤めている会社も昨今は前年１１０％超えが当たり前になり、忙しくてブログを更新する暇もありません。

　民進党も完全に死に体。もはや歴代一位は間違いないでしょう。

カジノ反対

日本にカジノができて困るのは

パチンコ屋と

韓国カジノ

韓国カジノの客は、ほぼ中国人で占められています。日本にもカジノができれば中国人観光客が日本に流れる。日本国内のパチンコ屋がさらに廃れる。

さて、反対しているのは誰でしょう？

経済・社会保障を優先すべき？

まずは国防ありきだと思いますが。

集団的自衛権　反対４８％　賛成上回る

　共同通信社は十七、十八両日、全国電話世論調査を実施した。安倍晋三首相が政府与党に検討を指示した集団的自衛権の行使容認に対する賛成は３９・０％と、反対の４８・１％に比べ少数にとどまった。改憲によらず解釈変更によって行使を認める考えに反対との回答は５１・３％と半数を超えた。首相は十五日の記者会見で憲法解釈変更による行使容認の方向性を訴えたが、国民の理解が進んでいない実態が浮かんだ。
　安倍内閣の支持率は５４・７％で、四月の前回調査に比べ５・１ポイント減った。不支持率は３２・５％（前回２６・７％）だった。
　憲法解釈変更への賛成は３４・５％。質問形式はやや異なるが、前回は解釈変更に賛成が３８・０％、反対が５２・１％だった。二十日から始まる与党協議の決着時期に関し、政府、自民党の目指す秋に「こだわらずに議論すべきだ」との回答が７９・３％の多数を占めた。
　漁民を装った武装集団の離島上陸など「グレーゾーン」と呼ばれる事態に自衛隊が迅速に対処できるような法整備の検討は６７・３％が賛成し、反対の１９・５％を大きく上回った。首相が私的諮問機関を活用して安全保障政策の転換を提起したことを納得できるとする回答は３５・６％、納得できないは４８・６％だった。
 安倍内閣の優先課題として経済対策や社会保障を挙げる人が、集団的自衛権や改憲を重視する声よりも多かった。

　二〇一五年十月に予定される消費税率１０％への引き上げには賛成が３８・８％、反対は５６・６％で、前回に比べ賛成が２・６ポイント増えた。

2014年5月19日　東京新聞

　“優先課題として経済対策や社会保障”とはいいますが、国防に優先して行うべきことは何一つありません。

　中国に台湾と尖閣をとられて日本のシーレーンを押さえられれば、経済対策も糞もなく、ましてや将来もなければ社会保障も必要なくなるでしょう。

浅田真央さん、おつかれさまでした

昨日、は感動的なフリーをありがとうございます。

スポーツ観戦で泣いたのは初めてです。

２大会を通じて貫いたアスリートとしての姿勢は神々しくさえ感じます。

前回と今回、他のメダリスト達は忘れ去られたとしても、

浅田真央さんのショート、フリーを通じて３回の３A成功、

そして、６種類すべてのジャンプを成功させたフリーは忘れ去られることはないでしょう。

メダルには惜しくも届きませんでしたが、６位入賞、おめでとうございます。