謝罪は口だけ

恵まれた家庭で育ったものですから。

「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言

　【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は１４日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と、「所得税は無税」（国王）という同国の税制をうらやむような発言をした。首相自身が資産報告漏れで「脱税の疑い」を指摘されている中、不用意な発言と言えそうだ。　
　首相は１０日に、株式取得などの記載漏れがあったとして、２００８年までの７年分の資産報告書などを訂正したばかり。自民党が「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない」（大島理森幹事長）と批判したのに対し、首相は「税はしっかりと払っている。疑いという言葉で大くくりされたら、とてもつらい」と反論していた。

（2009/11/14-14:34）時事通信

　どうでもいいですけど、“「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」”とはどういう事だ。脱税疑惑の友愛と日本国民とを同列に語るな。

　脱税疑惑がある中で、その動機とも取られかねない発言をしてしまう友愛には、反省するつもりなど毛頭無いとしかいいようがありません。判を押したような謝罪の裏には、ただ秘書に責任をなすりつけて逃げ切ればいいという利己的な考えしかないのでしょう。

　恵まれた家庭に育った友愛にとってみれば、莫大な収入や遺産の税金対策に日々大変な思いをしているためについ出てしまった本音だとは思いますが、国際的な舞台で国民の三大義務に自ら否定的な発言をするような方は、一国の首相として相応しくない事だけは確かです。

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刷新会議が潰す未来

元グラビアアイドルに何がわかる。

次世代スパコン「予算削減」　事業仕分け３日目

　来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は１３日、３日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発（概算要求額約２７０億円）は、財政難などを理由に予算総額の削減を求めた。地方交付税については、仕組みが複雑で非効率な予算執行があるとして「制度の抜本的な見直しを行う」と結論づけた。

　独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコンは、世界最高レベルの演算性能を目標に１２年度の完成を目指し、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまで、今年度分を含めて計５４５億円の国費を投入。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。

　だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、来年度予算の計上を見送るなどの予算削減が必要とした。

　「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング８」（兵庫県佐用町）も効率化が必要として、来年度予算要求（約８５億円）の削減を要求した。

　地方交付税では、自治体の財源不足を補うために増額が必要として、原口一博総務相が来年度予算で１兆円超の増額を要求。仕分け人は「不要不急のダム建設の裏負担に使われている」「配り方がおかしい」などと指摘したが、仕分けの結論としては予算額の増減に触れなかった。

　財団法人・２１世紀職業財団の二つの助成金（計約４０億円）も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態について「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。

2009年11月13日13時23分　朝日新聞

　なんていうかですね、“「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」”なんていう言葉は、本当に馬鹿丸出し発言ですよね。わかっているんでしょうか。

　民主党系関係者は、なんでも“国民の目線”と言えば通用すると思っているみたいなんですが、結局、スーパーコンピューターの必要性など“何も理解していないし勉強もしていない”と公言しているようなものです。こんな馬鹿どもに日本の将来を仕分けさせていいのでしょうか。“「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」”という反論ももっともです。なぜなら、最先端技術というものは一旦開発をやめてしまえばその技術はあっという間に陳腐化し、開発能力は永久に失われてしまう性質のものだからです。

　確かに、スーパーコンピューター（以下スパコン）そのものは市場自体が開発費と比較して大きくありません。だからこそ官主体で世界一の次世代スパコンの開発を行う必要性があるのですが、官主体で最先端の次世代スパコンの開発を行えばその最先端技術の技術と技術者が育成されます。そして最先端の技術と技術者が育成されればそれに続く最先端の産業が育成され、最先端の産業が育成されれば日本の競争力が強化され、日本の未来が切り開かれます。

　現在のWS（ワークステーション）やPC（パーソナルコンピューター）が１０年前のスパコン並みの計算能力を持っている事を考えれば、次世代スパコン研究で最先端を維持し、そのコンピューター技術や基盤技術を各産業に伝播することの重要性は容易に理解できるはずです。そして忘れてはならないのは、スパコンの開発というものは優秀な技術者と技術の蓄積という国家の総合力があって初めて実現できるという事です。いくら子供手当てや高校無料化で次世代を育てることが出来たとしても、その予算確保の為に子供たちの能力を生かせる場所を奪ってしまっては日本の未来など無いのではないでしょうか。なんだか、これから科学分野を目指す子供たちの事を考えると、本当に哀れでなりません。

　また、大規模な計算を必要とする基礎科学研究において、解析スピードが世界一になることは激烈な特許競争を制することにつながります。特に進歩が著しいバイオインフォマティクス分野においては、現在の最先端スパコンの性能が１０００倍向上したとしても、化学反応シュミレーションに更に１０００倍の向上が必要だとされています。まだまだ開発の余地があり、それが莫大な利益を生むにもかかわらず、それを“「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」”という、圧倒的な無知から来るくだらねぇ一言で放棄するとは、民主党はこの国の未来を一体どうするつもりなのでしょうか。このままでは２～３年後にこの分野は米国企業に特許を総取りされてしまうことは間違いありません。民主党がバラマキ予算７．１兆円の０．４％程度の出費をケチったがために、日本はクソ高い特許料を米国に支払って一生下請けでやっていかなければならくなってしまいます。

　日本は、最先端の次世代スーパーコンピューターを開発できる最先端技術と技術者、そして開発に必要な経済力を持つ数少ない国です。このスパコンが医療科学の進歩や気候変動などのシュミレーション等に利用され、人類の進歩に必要不可欠である事を考えると、経済大国である日本には開発を先導する義務があります。

　その義務を“国民の目線”などという、圧倒的無知から来る一言で放棄することは許されません。一刻も早く民主党政権を打倒し、政権交代を実現しなければ日本の未来は無いでしょう。そして、日本がスパコン開発から撤退すれば米国の一人勝ちとなる状況下において、その存廃を決定する刷新会議のメンバーに“ロバート・フェルドマン”という米国人が参加していることの異常性をもう一度よく考えるべきだ。

　おそらく、次の刷新会議のターゲットはJAXAとNEDOです。日本の国産旅客機が危ない。

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参考サイト

科学技術動向　２００１年　１０月号　文部科学省　科学技術政策研究所　科学技術動向研究センター

山崎拓よ。本当にさようなら

もう帰ってくるなよ。

衆院支部長約５０人を追加＝山崎、久間氏ら外れる－自民

　自民党は１３日、次期衆院選公認候補となる小選挙区支部長の選任委員会を開き、「惜敗率７０％以上、公認時６５歳以下」の選任基準に従って、約５０人を支部長に追加決定した。各地方組織の了承をもって正式決定する。
　これにより、衆院選で落選した前議員のうち、丹羽雄哉元厚生相、太田誠一元農水相、佐藤ゆかり氏らは支部長となった。これに対し、山崎拓前副総裁、久間章生元防衛相、片山さつき氏らは外れた。　
　執行部は既に現職議員１１２人を支部長に選定しており、残る小選挙区支部長１３０人余りについては、選挙区事情などを勘案して選任する方針だ。
　一方、前議員からは来年夏の参院選にくら替え出馬を目指す動きが出ており、支部長の追加決定から漏れたことで、活発化しそうだ。

（2009/11/13-18:22）時事通信

　前々回は民主党の古賀潤一郎の学歴詐称によって返り咲き、今回も民主党の稲富修二に敗れ去り、年齢制限でも引っかかった山崎拓前副総裁（７２歳）の出番はもう永久に無さそうですね。

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資質に欠ける総理大臣

まるで他人事ですな。

島袋名護市長発言に困惑＝普天間移設受け入れ撤回も懸念－政府

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、代替施設受け入れ先の同県名護市の島袋吉和市長が１２日、現行計画にこだわらない考えを示したことに、政府は「全く悩ましい発言だ」（外務省幹部）と困惑している。鳩山由紀夫首相は「苦渋な立場からの発言だと思う」と述べたが、市長発言は「早く普天間移設の結論を出せ」と首相に迫ったとの見方がある。１３日のオバマ米大統領との首脳会談後、首相としても早急な決断が迫られるが、時期は不透明だ。
　名護市では来年１月２４日に市長選を控え、現状では移設受け入れの是非が争点となる見通し。現職の島袋氏は条件付きで現計画を容認しているが、普天間問題の決着がずれ込めば、同飛行場の県外移設を求める世論がさらに高まり、県外移設を主張する新人候補らに有利に働く可能性がある。
　このため、ある閣僚は「市長は自分が（代替施設を）誘致したかのような構図を打ち消したかったのでは」と解説する。市長が移設先について「具体的方針が何ら示されないことは誠に遺憾」と不快感をあらわにしたのも、なかなか結論を出さない鳩山政権に対するいら立ちからだ。
　このため、政府関係者は「万が一、市長選までに（島袋市長が）現行計画受け入れ撤回なんて事態になったら深刻だ」と懸念を示す。
　首相は１２日夕、「最後に決めるのはわたしだ。リーダーシップを発揮したい」と記者団に強調した。しかし、首相が最終決断を下す時期は年内かどうかでさえ定かではなく、越年の可能性も取りざたされる。政府内からは「これからどんどん難しい局面に入っていくのに」と結論を日米首脳会談後に先送りしたことを悔やむ声も出ている。

（2009/11/12-22:20）時事通信

　なんですかね、何もかも友愛が“「最後に決めるのはわたしだ。リーダーシップを発揮したい」”とは口だけで、“首相が最終決断を下す時期は年内かどうかでさえ定かではなく、越年の可能性も取りざたされる”というリーダーシップの欠如と優柔不断さが招いた大混乱なのにもかかわらず、“「苦渋な立場からの発言だと思う」”という、まるで他人事のような発言には当事者意識の欠片も見当たりません。

　先日、記載漏れがあったとして試算報告書の訂正を届け出たことについて、鳩山首相は“「恵まれた家庭に育ったものですから、自分自身の資産管理が極めてずさんだった事を申し訳なく思う」”と述べましたが、虚偽献金に見るような乱れた資金管理や、普天間基地問題に対する浮世離れした対応を見ていると、その“恵まれた家庭に育った”という生い立ちは、もはや首相の資質として問題であると言わざるを得ません。

　この首相がかつて野党時代、麻生首相に対して“庶民感覚がない”と批判したとは噴飯ものです。いわゆる“一般人”とはかけ離れた感覚を持つ“恵まれた家庭で育った”友愛に総理としての資質は皆無です。

鳩山首相に総理大臣としての資質は無いと思う方はクリック！

既に外国人が参政している件

この党は根本的に間違っていますね。

社民と国民新、仕分け人に入れず不満＝亀井氏、外国人メンバー問題視

　政府の行政刷新会議の事業仕分け人が民主党議員と民間人に限定されていることについて、社民、国民新の両党内から１１日、不満が噴出した。平野博文官房長官らは両党議員をメンバーに追加する方向で検討に入ったが、同日スタートしたばかりの無駄を削る仕分け作業は、出足からつまずいた格好だ。
　社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１１日午後の記者会見で「社民党議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請したい」と表明。国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）も記者会見で「３党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を示した。亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷由人行政刷新相らを批判した。　
　会見に先立つ同日昼、亀井氏は平野長官に電話で、人選見直しを要求。これを受け、平野長官は仙谷氏と首相官邸で会い、電話の内容を伝え、検討を求めた。
　この後、平野長官は午後の記者会見で、「メンバーの固定は考えていないと思う。補強はあって全く問題ない」と述べ、社民、国民新両党議員を加える可能性を示唆した。

（2009/11/11-18:55）時事通信

麻生前首相の懸念ももっともです。

自民総裁、事業仕分け「評価控える」＝麻生前首相、民間人参加を疑問視

　自民党の谷垣禎一総裁は１２日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業について「あれだけ大量の問題を短時間、少人数でさばこうすると、荒っぽい作業でないと処理できない。少し評価は差し控えたい」と述べた。
　一方、麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。伊吹文明元財務相、高村正彦元外相も、それぞれ所属する派閥の総会で「あまりにも居丈高というか、相手の意見を全く聞かない雰囲気が感じられる」「仕分け劇場を見せることだけにうつつを抜かしている。そのこと（公開）自体を否定はしないが、良い政治とは言えない」と批判した。　

（2009/11/12-17:31）時事通信

　“「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」”という麻生前首相の疑問ももっともです。“「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」”と亀井金融相が指摘した通り、日本の将来を左右する政治的案件の多い事業仕分けに、民間人を起用することはもちろん問題ですが、日本の参政権すら持たない外国人を入れることは絶対的に間違っています。

　また、事業仕分けには国家主導の研究開発プロジェクト等も含まれており、その存廃が関係企業の業績や株価に直結する事を考えれば、“モルガン・スタンレー証券”の“経済調査部長”という直接利害関係者に仕分けをやらせるなんてことは経済倫理上も許されることではありません。

　外国人に日本の国政に口出しをさせることを平然と行う民主党は根本から腐っています。そうでなければ外国人参政権付与など言い出すはずがないのですが、民主党政権が続く限り、外国人の参政はなし崩し的に既成事実化され、憲法１５条、国民主権なるものは形骸化し、いずれ日本は消滅するでしょう。

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中国企業のコンプライアンス（アリコ情報流出事件）

わずかな経費をケチって大損したわけで。

アリコ、情報流出３万２０００人に拡大　流出源「中国の委託先社員か」

　アリコジャパンは11日、顧客情報が流出した問題について、流出対象が３万2359人に拡大したと発表した。９月時点では１万8184人と公表していたが、新たな不正使用が見つかり、再調査した結果、大幅に増えた。情報の流出源については、中国の業務委託先企業の特定の社員から流出した可能性が「極めて高い」とした。

　10月下旬以降、当初の約１万8000人に含まれない顧客のカードの不正利用が見つかった。再調査した結果、新たに１万4175人分の顧客情報の流出が判明した。同社は実際に情報が流出した顧客に１万円の“謝罪金”を送っているが今回も同様に対応する方針だ。

　同社は現在、情報が流出した2008年３月に中国の業務委託先の情報端末から不自然なアクセスがあった46万人分の顧客ファイルから流出対象の絞り込みを進めている。流出件数は最大約23万人に膨らむ可能性があるとしている。

(2009年11月11日 22:06)　日経新聞

　今まで、“海外委託先”としてきた業務先ですが、実は“中国の業務委託先企業”だったというわけで。

　冷凍ギョーザ事件についてまったく謝罪も進展もない事例を見ても、中国企業に“コンプライアンス”を期待するだけ無駄です。また、今まで“海外業務先”だけで、中国とは一言も報道しなかった報道機関にも“ジャーナリズム”を期待するだけ無駄ってことですな。

　これから外資系金融会社を選ぶ際は、その業務提供先もチェックしたほうがよさそうですね。

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鳩山内閣が追加経済政策

天皇陛下即位２０周年奉祝

　１１月に策定するらしい。

政府、追加経済政策を１１月末に策定へ

　政府は11日、2009年度２次補正予算に盛り込む追加経済対策を11月末に策定する方針を固めた。経済対策の主要項目や財政支出の規模といった大枠を17日の閣議で決める。環境投資の促進や雇用対策などを柱に据え、景気を下支えしたい考えだ。09年度１次補正予算の執行停止分（2.9兆円）で財源を賄う。

　10年度当初予算案については、12月上旬に国債発行額の上限など基本方針を閣議決定し、12月24日の本予算作成を目指す。

(2009/11/12 07:00)日経新聞

　京都議定書を無効化させている一つの要因として、旧共産圏のホットエア問題があります。特にロシアはソ連崩壊によって経済規模が急激に縮小したことによって、１９９０年比で既に７０％の温暖化ガスの削減を達成してしまっています。その総量は１２億トンに達し、それが排出量市場に出回ることで市場を麻痺させ、京都議定書の枠組みそのものを無効化しているのです。

　環境投資は、経済成長によってCO2が増え続ける事を前提にしなければ、やるだけ無駄です。友愛の主張する削減率２５％も、現在の状態を１０年間続ければ何もしなくても簡単に達成できます。また、雇用対策にしても、経済成長を前提にして求人の全体量そのものを回復させなければ補助金をかけるだけで無駄に終わるでしょう。

　つまりは、“環境投資の促進や雇用対策などを柱に据え、景気を下支え”とはいいますが、どちらも前提として安定した経済成長がなければ、まったく意味がないのです。

　民主党が下手な経済政策を打って税金の無駄遣いするよりも、麻生内閣が策定した第二次補正予算を復活させたほうが遥かにマシです。

　１１月に入り、民主党の無謀な補正停止による経済対策の息切れを肌で感じ出している方も多いのではないでしょうか。このまま民主党の無策に任せていれば、年明けにはどれだけ失業者が増えるかわかりませんよ。鳩山不況はもう目の前です。

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外国人参政権、今国会の提出見送り

とりあえずの危機は去り、法案の通常国会提出は亀井氏に委ねられた訳で。

参政権法案　今国会提出断念へ　政府・民主　党内外に反発強く

　政府・民主党は１０日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が６日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。

　民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案（政府提出法案）としてやった方がいいだろう」と述べた。

　ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。

　今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は１０日の会見で、来年１月召集の通常国会への対応について「連立３党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は（意見集約が）難しい」（亀井静香金融相）としている。

　民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。

2009.11.11 10:03 産経新聞

なんていったって、亀井氏は国連安保理で言えば常任理事国並の立場らしいですからね。

「ノーと言ったらおしまい」＝亀井氏が地元で影響力誇示

　「わたしは今、国連安保理の（常任）理事国の立場にいる。わたしがノーと言ったらおしまい」。亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は３０日夜、広島市内での自身の国政報告会で鳩山内閣での影響力を誇示してみせた。
　地元の気安さも手伝ってか、亀井氏は政権内の自らの役割を「国政全般に采配（さいはい）を振っていける立場に立たされている。自民党時代にもこれだけの権限は持ったことはない」と強調。さらに主管閣僚を務める中小企業金融円滑化法案と郵政株式処分凍結法案に触れ、「今度の国会は亀井さんのために開いたと言われる。（重要）法案が２本しかない」などと述べ、冗舌は止まらなかった。　

（2009/10/30-23:43）時事通信

　今回の議員立法による外国人参政権の提出は、有志の方々による電話やＦＡＸ、メール等の抗議によって、とりあえずは回避されたようです。

　さて、小沢氏が政府提出法案でやると方針を示した以上、“「わたしは今、国連安保理の（常任）理事国の立場にいる。わたしがノーと言ったらおしまい」”“「国政全般に采配（さいはい）を振っていける立場に立たされている。自民党時代にもこれだけの権限は持ったことはない」”という亀井氏の言葉に間違いがなければ、今後の法案提出の是非は“国民新党”、特に“亀井静香金融相”の判断に委ねられていると見て間違いありません。

　まさか、小沢氏に恩を売るために“日本国民の為に存在する国民新党”が賛成に回ることは万が一にも無いと思いますが、念のために、とりあえずメールでお願いしておいた方が良さそうですね。

国民新党HP　（上部中央の“国民の声を聞く”より）

亀井静香公式Webサイト　（左側中央の“ご意見・お問い合わせ”より）

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小沢氏に日本人としての心構えはあるのか

仏教界トップと小沢氏が会談

民主・小沢氏、仏教界トップと会談＝参院選へ関係強化狙い

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日午前、和歌山県高野町の寺院「金剛峯寺」を訪れ、全日本仏教会（全仏）会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。来年夏の参院選に向けた地方行脚の第一弾で、これまで民主党と関係が薄かった仏教界の支援を取り付けるのが狙い。
　全仏は、国内の伝統仏教の宗派を束ねる財団法人。関係者によると、かつては自民党色が強かったが、同党が公明党と連立を組んで以降は、自民党と距離を置く宗派が増えている。
　小沢氏は「政治家も日本人としての心構えができていないと政治はやれない。ぜひお話をうかがう機会を得たい」と、民主党内での講話を要請。松長氏は「ぜひお伺いしたい」と応じた。　
　小沢氏は「選挙運動に来たわけではない」として、参院選には直接触れなかった。ただ、会談後は記者団に「結果として（民主党への協力を）お考えいただくことがあればいいことだ」と語り、期待感を示した。

（2009/11/10-13:19）時事通信

これが日本人としての心構えができた政党がやることでしょうかね。

参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。

（2009/11/10-13:21）時事通信

　“「政治家も日本人としての心構えができていないと政治はやれない。ぜひお話をうかがう機会を得たい」”などと言いながら、裏では“永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討”し、日本を切り売りしようとする小沢氏と民主党に日本人としてのとしての心構えができているとは到底思えません。

　伝統仏教には保守を装い、在日には革新を装うような、謂わば選挙の為なら何でもやる節操のなさにはある意味頭が下がりますが、やってることはただの詐欺です。このような詐欺政党は、結局、自らが作り出した矛盾によって空中分解して霧散するのがオチですね。

小沢氏に日本人の心構えを語る資格はないと思う方はクリック！

わかりやすい偏向報道（時事通信）

これは酷い。

民主国対委員長にＳＰ＝外国人参政権で抗議殺到

　民主党の山岡賢次国対委員長に１０日から警視庁の警護官（ＳＰ）が付いた。山岡氏が先に永住外国人に地方参政権を付与する法案の提出検討を表明したことに、右翼団体などから事務所に抗議が殺到、警視庁から警備強化の申し出があった。一時的な措置という。　
　与党時代の自民党国対委員長にＳＰは付いておらず、現在の民主党でも警護対象者は小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長だけ。一時的とはいえ異例の待遇に、党内からも「（ＳＰが付く）大臣と『同格』になって、誇らしげに歩いている」（国対幹部）とやゆする声が出ている。

（2009/11/10-18:29）時事通信

　こういったときに抗議が殺到すると、何故か“右翼団体”と特定されます。不思議！先日の沖縄の県民集会で左翼活動家が発言しても“無職”なのにね。

　そして、何故か小沢氏が関係すると…。

参政権法案、政府提案で＝民主・小沢氏

　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。

（2009/11/10-13:21）時事通信

　見出しに“外国人”がつきません。不思議！もちろん、“外国人参政権”では検索にも引っかかりません。

　反発が大きいと分かった途端、“「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」”などと、いかにも他人事のように話していますが、２００８年に訪韓して李明博次期大統領と会談した際に“日本がもたもたして　在日韓国人の地方参政権を認めないのは遺憾だ”と述べたことは忘れませんよ。

　いずれにせよ、マスコミの偏向報道は目に余るものがありますね。

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